霞ヶ関にとって、政治家は「愚民の代表」でしかないのか？
「原発ゼロにすると電気代が高くなる」という政府の試算に対しては東京新聞が社説でとても適切なコメントを書いているので、そこを参照していただきたい。 使用済み核燃料の最終処理問題を先送りし続け、危険な原子炉を暫定的な安全基準で使い続けてお金のかかる廃炉を先送りにし、たまりにたまったプルトニウムと劣化ウランを「いつかは燃料として使える資産」として計上すれば、脱原発路線と比べて安いのはあたりまえ。しかし、それは安全神話の継続と問題の先送りでしかない。そんな状態を国民は望んでいないし、そことコスト比較をしても意味はない。 本当に意味のあるコスト比較をしたいのであれば、原発を稼働し続けることによりこれから増える使用済み核燃料をきちんと負の資産として計上し、より厳しくなる安全基準により再稼働が不可能になる原発が少なくとも４割程度はあり（国会事故調による報告書参照）、かつ、稼働可能なものの運営コストも大幅
脱原発すると光熱費が2倍だって！ - ほぼ不定期刊眉唾記
脱原発すると光熱費が2倍と言う印象操作にだまされる人が続出している模様。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120903/trd12090322200017-n1.htm 以前書いたが、これが理解できないとすぐだまされる。 http://d.hatena.ne.jp/blackdragon/20110329/p1 少し情報リテラシーがあれば、もちろん直ぐに怪しいと分かるはずなのだ。 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51821818.html で、今回の件のカラクリは何かと言うと、 ・2倍なのは、2010年比で見ているから ・2030年同士で比べれば、実は脱原発シナリオと原発維持で、それほど大きな差は無い というポイント。 政府が3案を示した時も、脱原発だとこんなに電気代が上がるという風にふれまわる人が沢
電気代倍増、より厳しいＣＯ２削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論 - MSN産経ニュース
政府は４日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。２０３０年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は２２年比でほぼ倍増し、月額３万円を超すとした。 政府は１０日にも「将来的な原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。 会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。 会議で示された政府試算では、２０３０年に原発をゼロにする場合、再生可能
「核のごみ」受け入れ拒否で原発即時ゼロも - 日本経済新聞
政府は4日、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開き、2030年時点の原子力発電をゼロにした場合の課題について議論した。これまでは使用済み核燃料を再利用するとしていた原子力政策の変更に伴う影響を指摘。使用済み燃料を置いている地方自治体の対応によっては原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になる懸念を示した。古川戦略相らが会議で示した原発ゼロの論点整理は、30年時点で原発をゼロにした場合
原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約３割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。
news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? : 404 Blog Not Found
2012年09月04日10:00 カテゴリNews news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? これ、数字慣れしている人なら一目でおかしいことに気づく。 原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。単純な算数の問題をまず解いてみよう。 たかし君の遊興費は月1万円です。うちコンプガチャに2000円投じています。しかしコンプガチャが規制されたのでたかし君は代わりにパチンコをはじめるといったら、おかんがこう言いました。J( 'ｰ`)し「たかし、コンプガチャを
SYNODOS JOURNAL : 選挙制度はどう改革されようとしていたか 大屋雄裕
2012/9/49:0 選挙制度はどう改革されようとしていたか 大屋雄裕 ■多数派支配の限界 Synodos Journalにおいて、いわゆる尊厳死法案の問題が数人の論者によって取り上げられていた。私にはその問題について知見も特定の意見もない。ただ、本人の望まない死が強制されるようなことは望ましくないと考える一方、「生命への権利」をどれだけ擁護しても「冷たい方程式」のような極限事例において生への可能性を規定するのは《どれだけの資源があるか》であり、相対的な多数を生き延びさせるために少数派に死が迫られることもあり得るだろうと思うだけである（もちろん現代日本社会がそのような極限的状態にあるとはまったく考えていない）。 私に言えるのはただ、仮にそのような決定が必要な状況があったとき、《誰が死ぬか》をむき出しの暴力が決めるよりは、民主政プロセスに委ねられた方が「まだまし」だろうという程度のことであ
内部通報勝訴の社員、オリンパス再提訴 「判決後も処遇改善なし」 - MSN産経ニュース
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口への通報後に配置転換された大手精密機器メーカー、オリンパス（東京）の社員、浜田正晴さん（５１）が３日、配転を違法とする判決が確定したのに処遇が改善されないとして、同社に１５００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 浜田さんの弁護団によると、確定判決に従わないとして再び訴えを起こすのは珍しいという。 配置転換をめぐる訴訟では、２審東京高裁が「内部通報に反感を抱いた上司が必要のない配転命令をした」と認定。配転を無効とした上で２２０万円の賠償を命じる逆転勝訴判決を言い渡し、６月に最高裁で確定した。 訴えによると、その後も会社から新たな職場の提案はなく、浜田さんの申し入れで７月以降、面談を実施、子会社への転籍や出向を提案された。浜田さんはコンプライアンス関係の部署を希望しているが、現在の職場は判決が無効とした配転先のままで、何も仕事がない状態という。
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東京新聞:原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に:社会(TOKYO Web)