北海道旭川市の西川将人市長は2日の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した慶友会吉田病院(旭川市)から自衛隊の派遣要請があったことを明らかにした。市は北海道と協議し、「道は『今すぐに判断するのは難しい』という見解だった。市としてもその見解を追認している状況」と語った。吉田病院理事長らが11月25日に旭川市役所を訪れ、自衛隊の派遣要請を文書で要請した。具体的には(1)看
衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相=国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭をめぐる国会質疑で、真っ先に思い出すのは今年2月、衆院予算委員会で続いた安倍晋三前首相と立憲民主党の黒岩宇洋氏とのやりとりだ。 東京都内のホテルで開いた前夜祭の会費は1人5000円。会費だけでまかなえるはずがなく、安倍氏側が補塡(ほてん)していたのではないか。既にそれが焦点だった。高級店「久兵衛」のすしが提供されていたのではないかとの指摘もあり、疑惑に拍車をかけていた。 ところが、すし店側が提供を否定したと報じられて以降、安倍氏は再三、これを持ち出して反論材料に使った。この日も数々の疑惑を追及する黒岩氏に「久兵衛の話も真っ赤なうそだったじゃないですか」と色をなして語った。
「ジムや図書館に行かず、パーティーはキャンセルを」 そう訴えたのは、スウェーデンのロベーン首相。11月16日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、規制強化し、9人以上の集会を禁止すると発表した。 他の欧州各国が都市封鎖(ロックダウン)を行うなか、スウェーデンは行動制限を行わない独自路線を続け、注目されていた。 「政府は経済や人々の精神面への『副作用』が大きいが、感染抑制の根拠に乏しいと見て、ロックダウンをしなかった。国民が自発的に行うことに期待して、ソーシャルディスタンスの確保や在宅勤務などを呼びかけてきた」(現地記者) マスクをめぐる対応も他の国とは違った。「マスク着用はパニックや根拠のない安心感を広める」として、勧めなかったのだ。 「今もマスクを着けずに出歩く人がほとんど」(同前) そんな対策の陣頭指揮をとってきたのが、公衆衛生庁の疫学責任者、アンデシュ・テグネル博士(64)。 テグネ
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日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)は1日、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めた。論議の発端となった「任命権」については触れない。こうした内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめ、政府に提出する。 PT関係者が明らかにした。関係者は提言案に「政府から独立させるべきだ」と明記するとし、3年ごとに半数が改選される会員の次期改選期(23年9月)が独立期限のめどだとした。 1949年発足の学術会議は、戦前に科学者が戦争に協力したとの反省から、政府組織でありながら一定の独立性を持った「特別な機関」と法律で位置づけられている。PTは、会員がより自由な立場で活動するには、米科学アカデミーなど欧米の学術団体と同様の非政府組織であることが望ましいと判断した模様だ。
新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。1度感染してその後回復した人のほとんどは、感染を防ぐ抗体が半年後も体内に残っていることが横浜市立大学などの大規模調査で分かりました。研究グループは少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。 「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。 横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。 感染から半年後の血液を分析した結果、無症状者や軽症者は97%、中等症や重症者は100%の人で、体内に中和抗体が持続し
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