【全日本空輸】人件費構造でＪＡＬに遅れ組合問題が成長の足かせに
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 国や金融機関の支援によって大リストラを敢行、労働組合問題もクリアしたＪＡＬと比べ、ＡＮＡのリストラは遅れている。業績が乱高下するなか、組合問題は無視できない課題だ。 6月28日、全日本空輸（ＡＮＡ）の国内線で、941便中欠航166便、遅延36便を見込むストライキが予定された。 パイロットの労働組合である、ＡＮＡグループ乗員組合（ＡＧＰＵ）が計画したもので、結局、ストは回避されたものの、ＡＮＡのコールセンターには「時代遅れにもほどがある」など顧客からのクレームが殺到したという。 ＡＮＡは、今年設立した格安航空会社「ピーチ・アビエーション」を除くと、国内線ではエアーニッポン（ＡＮＫ）と、ＡＮＡウイングスという二つの
新設される「原子力安全庁」の担当相は退陣する菅首相が務めてはどうか
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「原子力安全庁」設立において 気をつけるべき3つのポイント 政府は8月15日、経産省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合、新たに環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを閣議決定した。 環境省に置くか、それとも内閣府に置くかはまだ異論のあるところ。全く独立した組織にすることも前向きに検討する余地はある。 いずれにしても、今後
ソフトバンク、ドコモ、KDDIが競って開け始めたスマートフォンという“パンドラの箱”の怖い中身
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
なぜラーメンの日高屋はマクドナルドと吉野家の隣にあるのか
1988年東北大学経済学部卒業、協和銀行（現りそな銀行）入社。主に本社にて法人向け融資審査を担当。2005年りそな銀行を退職し、エムエス研修企画入社。現在は主に企業向けの人事研修コンサルティング、研修コンテンツ作成を中心に活動中。 ホームページ： http://www.womanf.co.jp/ ブログ： http://ameblo.jp/sibuyanohiro/ 新聞記事から学ぶ経営の理論 経営理論は、具体的な例とともに覚えるのがもっとも効果的。本連載では、新聞や経済誌の記事を題材にし、コトラーやポーターなどの著名な経営理論を解説します。経営理論は難しいと思っていた人でも、目から鱗です。また何気なく読んでいた記事が意味するところも、より深くわかるようになります。 バックナンバー一覧 あえて外食産業の王者と店を並べる日高屋 夜の駅前の繁華街。一杯飲んだ後にラーメンというのはビジネスマンの
フツーの収入でも共働きならラクラク1億円貯まる！
有限会社 アルファ アンド アソシエイツ代表取締役。 1986年よりFP業に携わる日本のFPの草分け。 女性FP協会（現WAFP関東）の設立者の一人、初代理事長。 1991年に会社を設立。パーソナル・コンサルティング、金融記事の執筆、金融企画のアドバイスなどを行っている。20代30代のマネー啓蒙に特に力を入れている。 マネックス証券創業時より7年間アドバイザーをつとめる。みずほ銀行の夫婦向けマネーサイト「おうちのおかね」を監修。 主な著書に「結婚したら、やっておくべきお金のこと」「20代のいま、やっておくべきお金のこと」「生きる力を与えてくれる 聖書88の言葉」（以上ダイヤモンド社） 「女性が28歳までに知っておきたいお金の貯め方」（三笠書房） 「図解 生命保険のカラクリがわかる本」（東洋経済新報社）「はじめての保険・年金」（共著／日本経済新聞社）、「英語が話せる子の育て方」（中経出版）な
「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（５）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「原子力はクリーンエネルギー」と、いつだれが言い出したのだろうか。最初に聞いたのはいつだったか、どうしても思い出せないのだが、チェルノブイリ原発事故（1986年4月26日）の3、4年後だったと思う。 はじめは悪い冗談だと聞き流していたが、1990年代に入ると地球温暖化の危機が国際的な大問題となり、発電時に炭酸ガスを排出しない「原発はクリーンエネルギー」として再登場したのである。チェルノブイリの
吹き飛んだ将来の飯のタネ東芝・日立は戦略見直しへ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ） 「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。 ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。
世界が震撼！原発ショック悠長な初動が呼んだ危機的事態国主導で進む東電解体への序章
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
今ではそんなに珍しくもない“出会い系がきっかけの結婚”に反対する理由
1964年生まれ。富山県高岡市にある結婚相談所「とやま縁寿サービス」所長。千葉の某私立大学卒業後、ＣＭ制作会社を経て地元の大手アルミサッシメーカーに就職。約10年の会社員勤務を経て、結婚相談所を起業（34歳）。会社員時代に多くのカップルの橋渡しをしていたこともあって一念発起して開業に至る。同年代の目線で出会いを設定し、リアルに実績を上げている相談所の所長として、地元のラジオへの出演や、『３カ月で結婚できる おとこの婚活本。』（ダイヤモンド社）ほか、各方面への執筆活動も鋭意進行中。 あなたが結婚できない理由 30代～40代の独身男女が「どうしたら結婚できるか」を、13年の仲人経験をもつ結婚相談所所長がリアルにレポート！ 弊社刊『３カ月で結婚できる おとこの婚活本。』連動企画です。 バックナンバー一覧 出会い系って使ったこと、ありますか？ 実は、私の周りにも“出会い系”がきっかけで結婚したカッ
平均年齢72.6歳、1人あたり平均資産は約20億円!?数値で見る「日本の超富裕層」の実態
立教大学大学院 経営管理学修了。「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが富裕層ビジネ スへの参入だけでなく、日本の多くの経営者の抱えている既存・新規ビジネスへの経営課題をも解決する」と考え、2009年4月、富裕層ビジネス研究会を立 ち上げる。研究会には、国内だけでなく東南アジア、香港、中東など海外から研究会への入会も多く、研究会からいくつもの新規事業を立ち上げている。多方面に渡るネットワークを国内外に持ち、それを活用しながら日本とアジアをつなぐビジネスプラットフォーム構築を船井総研の中で手がける。 著書：『ビリオネアビジネスの極意』（KKベストセラーズ）他。 富裕層ビジネス研究会 サイト 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の
「雇用第一」を叫ぶ菅総理は“二種類の失業率”を理解しているか
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 為政者が、高らかに掲げた政策の論理を自ら再考し、その結果、重大な矛盾が生じていることに気が付いたとする。そのとき、一体どんな態度をとるものなのだろう。 矛盾を認め、その解決策を含んだ新たな政策を打ち出すのか。あるいは、新たな実現策を打ち出そうとはするのだが、政治的困難さの前に諦めてしまうだろうか。それとも、“不都合な真実”とばかり、気が付かなかったことにしてしまうのか。 菅直人首相は、「一に雇用、二に
走行条件によって大きく変わる電気自動車のタブー「航続距離」の正体
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ついに、「真剣に速さを競う」電気自動車レースが始まった。 海の日で祝日だった2010年7月19日、袖ヶ浦レースウエイ（1周2.4km／千葉県袖ヶ浦市）で全日本ＥＶ選手権第1戦が開催されたのだ。
経験者の話は話半分に聞け！
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 たとえば、1年以上ＦＸ（外国為替証拠金取引）を続けている人を集め、通算の損益を申告してもらったとすると、全員が正直かつ正確に成績を教えてく
市民による市長リコールもまだできない 阿久根市政“大混乱”の責任は誰にある？ | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
会場内は異様な雰囲気だった。イスに座りきれないほど人が集まっていた。その数は約800人。人いきれで汗ばむほどだ。誰もが険しい表情で、会場内は憎しみや怒り、不信といった負の感情で覆われていた。 3月14日の日曜日。鹿児島県阿久根市の市民会館でのことだ。午後6時から市長主催の市民懇談会が始まった。舞台ではなく、フロアの前方に1人の男性が立ち、マイクを握って語り出した。阿久根市の竹原信一市長だ。 「皆さんに（市役所と市議会の）現実を知っていただきたい。今も（市長と市議会の関係は）不信任の状態のままで、市政運営どころではないんです。これを変えなければいけない。それでいろいろやっています」 竹原市長が話し始めると、会場からヤジや怒号、罵声が浴びせられた。そうしたヤジを攻撃する怒号や罵声、金切り声も飛び交い、会場内のそこかしこで陰湿な火花が散った。 市政改革を掲げて08年8月に初当選した竹原市長は、そ
大ヒット商品が続々「特許切れ」へ。 2010年以降、もう「新薬」は生まれない！? | 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント | ダイヤモンド・オンライン
2010年問題――という言葉をご存じだろうか？ ファイザー、メルク、武田薬品･･･、これら巨大製薬会社の売上げは、実は少数の有力製品（ブロックバスター薬）によって支えられている。その特許が2010年を挟んだ数年間で一斉に切れ、薬の値段が下がることにより、製薬会社の経営に大きな影響を与えるのではないかと危惧されているのだ。でも、こんな意見もある。 「薬が安くなるなら、わたしたち消費者にとっては良いのでは･･･？」 確かに「薬の値段が下がる」という面だけ見れば、その通り。でも問題はそんなに単純ではない。アルツハイマー病、がん、うつ病･･･、私たちの暮らしを脅かす病。その画期的な新薬が生まれなくなるのではないかと危惧されているのだ。 今回の「追跡！A to Z」は、製薬業界の現状を追った。 病気の複雑化で、 新薬開発が進まない そもそもいま、なぜ製薬会社が「一斉に」特許切れに悩んでいるのだろう
派遣労働者が望まない派遣法改正に異議あり！ パソナグループ代表 南部靖之 | 短答直入 | ダイヤモンド・オンライン
──製造業に対する登録型派遣の禁止など労働者派遣法改正の動きが注目されている。 今回の法改正には2つの問題点があると思う。 1つは社会の動向が法案に反映されていないということだ。政治家には派遣で働く人たちの現状が見えていない。男社会、強者の論理で考えられた法案といってもいいだろう。 30年も前の男尊女卑、男女格差の概念が法改正の底流にあるようだが、働きたい女性、特に家庭に入った女性は、介護や子育てをしながら働けるときだけ働いて収入を得たいと思っている。地方都市の中には、女性が外に出て働くことが最近になってようやく定着し始めたところもある。登録型派遣の禁止は、正社員として働くなんてとても無理な人たちを切り捨ててしまっている。 もう一つの問題は、日本の製造業が長年積み重ねてきた雇用のあり方、下請けや請負を否定してしまっていることだ。
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー 世界的な自動車研究のメッカ、ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス（ＬＡ）タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。（聞き手／ジャーナリスト 大野和基） ジェフリー・Ｋ・ライカー
つぶやくだけの鳩山首相とは大違い！ オバマ政権の政府支出“まる裸”大作戦 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また
小沢幹事長問題ではっきりした メディアと国家権力の危険な関係 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。 だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している。 昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブメディアは検察からの情報ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。 だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。 次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている。 しかも、自らの捜査や取材の見込み違いを反省することなく、国民に自らの失敗の責任を押し付けようとしながらである。卑怯極まりない話なのだが、それは早速、不起訴直後の定例会見で証明された。 聞けばいいだけの
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
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