【主張】長男の接待疑惑 首相が自ら説明を尽くせ
放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総
直前カーブで「アクセル最大」 池袋暴走事故公判、捜査員証言
東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女、莉子（りこ）ちゃん＝同（３）＝が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）の公判が１日、東京地裁で開かれた。事故車両のデータを分析した警視庁の捜査員が証人として出廷し、事故直前のカーブで「アクセルの踏み込みが最大値だった」と証言した。 車両データからは、事故現場手前の左カーブを曲がる際、横滑り防止装置が作動していたことが判明。左に大きくハンドルを切った状態だったが、ブレーキが踏まれた記録は残っていなかったという。 捜査員は弁護側が主張する電子部品の故障も「なかった」と説明。他の暴走事故と同様、ドライバーが足をばたつかせた痕跡がペダルに残っていたと指摘し、「（事故原因は）アクセルとブレーキの踏み間違いと思われる」と述
米議会襲撃、事前に計画か 下院議長狙うとメッセージ
トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、ＣＮＮテレビは１０日、銃の不法所持などの疑いで訴追された男らが爆発物を準備したり、民主党のペロシ下院議長を襲撃したいと周囲に携帯電話のメッセージを送ったりしていたと報じた。一部の支持者らが事前に襲撃を計画していた可能性が強まった。 連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、襲撃に関与した１３人の訴追を発表。ＣＮＮによると、うち南部アラバマ州の男（７０）は議事堂の近くに止めた車に手製の爆発物１１個やライフルなどを所持。上着の中にも銃２丁を隠し持っていた。 別の男は、トランプ氏が敵視するペロシ氏をテレビの生中継の最中に銃撃するか、車ではねたいなどと周囲にメッセージを送っていた。首都ワシントン市内に止めた車の中に、ライフルと数百発の銃弾を持っていた。 全米各地からやってきた他の容疑者らも銃や多くの弾薬を所持していたとされ、トランプ氏も参加した
新型コロナ、変異種流入で感染爆発 数カ月後「数人でも危険」 東大教授警告
感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスが国内に流入した場合、数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが１０日、東京大大学院の飯野雄一教授（生物科学）のシミュレーションで分かった。国内では英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計３０人確認され、うち２３人は空港検疫で見つかったが、７人は入国後の陽性確認や国内での感染が発覚。飯野氏は「数人の流入でも相当危うい。緊急事態宣言再発令の機会に、感染拡大を確実に抑える必要がある」と警戒を促している。 （伊藤真呂武） 英国の変異ウイルスは、従来の１・７倍感染力が強いとされる。同国では昨年９月に見つかり、すでに従来ウイルスを上回る新規感染者が出ている。現時点で日本国内の感染者数を推定するのは困難とみられる。 飯野氏は従来ウイルスが蔓延（まんえん）した状態で、変異ウイルスが国内に流入した想定で、１日当たりの新規感染者数の推移を分析した。 流
業界関係者「普通は起こらない」ミス次々と判明 小林化工 - 産経ニュース
爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省
名古屋市、独少女像に抗議 河村氏、設置は「芸術祭きっかけ」
名古屋市の河村たかし市長は２日の記者会見で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている慰安婦の被害を象徴する少女像に抗議し、撤去を求める文書を同区の区長に送付する意向を示した。 河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。 市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。 ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。
中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる 財源、受け皿の確保に課題（1/2ページ）
東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員
「安倍が死んでもなんとも思わん」立憲・石垣氏装う投稿拡散 法的措置検討 - 産経ニュース
立憲民主党の石垣のり子参院議員（宮城）が「安倍が死んでもなんとも思わん」などと、安倍晋三首相を中傷する内容をツイッターに書き込んだように装う虚偽の投稿が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で広まっていたことが８日、石垣氏への取材で分かった。 石垣氏は投稿を否定した上で「投稿者に対し、法的措置を取る」と述べた。 投稿は何者かが石垣氏の公式ツイッターの画像を転用して偽造したとみられる。石垣氏や事務所によると、１日に投稿を発見。既に削除されたが、ＳＮＳ上に拡散された。 石垣氏は８月２８日、辞任表明した安倍首相に関し「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などとツイート、批判を浴びた。後に謝罪している。 「大事な時に体壊す癖」立民・石垣氏がツイート 批判受け謝罪
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
米脱退、ＷＨＯに打撃 「中国寄り」加速する恐れも
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。 米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。 ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。 ＷＨＯは今後、不足
山田太郎参院議員「サイレントマジョリティー動いた」 検察庁法改正案見送り
政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加
免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明（1/2ページ）
新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が
徳島大大学院生が論文データ捏造、博士号取り消し - 産経ニュース
徳島大は２０日、大学院医歯薬学研究部の５０代男性教授が責任著者を務め、元大学院生が執筆した博士論文１本に、データの捏造など複数の不正があったと発表した。論文は平成２６年に学外の学術誌に掲載されたが、既に取り下げられた。大学は今年３月、元院生の博士号を取り消した。男性教授の処分も検討中。 大学によると、男性教授の研究室に所属していた元院生は、臨床応用につながる基礎研究の論文で、出所不明のデータを示したり都合のよい実験結果のみを用いたりした。教授は論文の内容を十分に確認せずデータの検証を怠り、執筆に関わっていない人を共著者として論文に記した。 他の教授へ３０年３月に不正を知らせる匿名のメールが届いたのを機に、大学は弁護士らを交えて調査委員会を設けた。聞き取りに元院生は「教授からのプレッシャーがあり、教授の求める実験データを得ようとした」と釈明。男性教授は「厳しい言い方をし過ぎたかもしれない」と
「今日の放送乗り越えれば…」 テレ朝、富川アナのコロナ感染判明の経緯明らかに
テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜
患者受け入れ「最大限に」 文科省、大学病院に要請 - 産経ニュース
新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、文部科学省は全国の大学病院に対し、患者を受け入れる病床の確保に最大限取り組むよう要請した。要請は９日付。厚生労働省も８日付で、緊急事態宣言が発令された東京都など７都府県に、病床確保を加速させるよう求めていた。 文科省によると、国公私立の大学病院は分院を含め、全国に１７０ある。このうち、７日現在で患者受け入れ可能としたのは１００病院の計６６７床。連日、３桁の感染者が確認されている東京都内では、２２病院の計９４床だった。 ６６７床のうち、１７８床は既に患者を受け入れている。今後、さらに患者が増えると見込まれ、文科、厚労両省は病床を増やし、医療崩壊を防ぎたい考え。
中止の歌舞伎公演をネットで無料公開 歌舞伎座と国立劇場
松竹は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止した東京・歌舞伎座の「三月大歌舞伎」の昼の部、夜の部の全演目を１７日から２６日までユーチューブの松竹チャンネルで無料公開すると発表した。 昼の部の演目は「雛祭り」、中村吉右衛門、片岡仁左衛門、中村梅玉の顔合わせによる「新薄雪物語」、夜の部の演目は、松本白鸚が名将、梶原平三景時を勤める「梶原平三誉石切」、おかしみあふれる舞踊劇「高坏」、白鸚と松本幸四郎が生き別れた親子を演じる「伊賀越道中双六 沼津」。 一方、東京・国立劇場も６日から、３月歌舞伎公演「義経千本桜」を無観客で収録した映像を、同劇場公式ユーチューブチャンネルで無料公開する。３０日まで。 公演は原作の２、３、４段目を、Ａプロ「鳥居前・渡海屋・大物浦」、Ｂプロ「椎の木・小金吾討死・鮓屋」、Ｃプロ「道行初音旅・河連法眼館」と３つのプログラムに分けられ、プログラムごとに視聴できる。 「義
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自民・世耕氏「考え直す時間できた」 検察庁法改正案見送りに
