何だったんですか？政権交代って：日経ビジネスオンライン
政権交代から半年がたった。 残念なことであるが、今、日本を失望感が覆っている。 失望とは、事前の期待値と事後の実現値との差が大きければ大きいほど、起きるものだ。 昨年の総選挙前に国民の民主党政権への期待は、非常に大きかった。大き過ぎたのかもしれない。自民党への失望がそのまま民主党への期待に移り、「政権交代すれば自民党よりは少なくとも何かましな政治をしてくれるのでは」「自民党にお灸をすえる」という思いが加わって、バブルを呼び込んだのだった。 ああ、われわれ国民は、この政党を選んでしまったのだ。やりきれない思い、失望と怒りと、またか、の思いが交錯する。 この失望感を、「何だったんですか？政権交代って」と言い表したい。 ネガティブ情報ばかりの政権 われわれは、いまだに政権交代の利益を一切実感できていない。それどころか、ネガティブな情報ばかりを耳にする。 日教組など組織ぐるみの選挙違反行為を裏づけ
「大人の常識」欠けた鳩山外交：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山政権になり、日米同盟が漂流している。 これは、これまで一度も政権を運営したことのない民主党が、普天間問題についての理解がなかったことや、鳩山内閣がそもそもの日米同盟の意味をきちんと理解せずに、米国外に誤解をうけるようなメッセージを相次いで発信したからだ。 そして、そのような中でトヨタのリコール問題が米国でも大きな関心となり、日本国内では鳩山政権の普天間問題についての迷走への牽制や報復ではないかというような憶測まで飛び出るような状況になってきている。 ビジネスマンの資質が問われる接待、社交 そのような背景を十分に意識してのことだと思うが、2月10日、トヨタのリコール問題をめぐり前原誠司国土交通相と会談したルース駐日米大使は、記者団に対して、
伸び切っていた兵站線：日経ビジネスオンライン
※日経ビジネス2月15日号緊急特集「トヨタの危機」の記事の一部です。 トヨタ自動車が品質問題で大きく揺れている。米欧中でのリコール（回収・無償修理）や自主回収で、延べ1000万台もの改修を余儀なくされたばかりか、米工場では一時、主力車種の生産を停止する事態となった。さらに昨年発売したハイブリッド車「プリウス」でも、リコールに追い込まれている。 トヨタの対応は後手に回り、国内外で批判の声が広がるばかり。米国では議会がトヨタ幹部を公聴会に召喚するまで騒動は拡大した。「品質」大国ニッポンの代表、トヨタはなぜつまずいたのか。 「展示車を見て『これが“あの”プリウスね』と言う来店客もいる。販売は非常に難しくなった」 首都圏にあるトヨタ自動車系販売会社の幹部は顔を歪める。エコカーの先駆けとして称賛を浴びてきたハイブリッド車「プリウス」。昨年5月に発売した新型車は、制御ソフトの問題から、ある特定の条件に
検察の「暴発」はあるのか（上）：日経ビジネスオンライン
漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、２点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは？・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行わ
資源採掘にはびこる“不平等契約”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年夏、ヒラリー・クリントン米国務長官がアフリカのコンゴ民主共和国を訪れた。 首脳陣との会談の席上で、コンゴ人女性に対する性的虐待に対して非難するとともに、政府高官の腐敗についても強く批判し、政府に透明性を高め、説明責任を果たすように迫った。 会談後の記者会見で、コンゴ人のジャーナリストが、クリントン長官に対して、腐敗問題に関して突っ込んだ質問をしたところ、不思議なことにコンゴ政府に対する一方的な批判以外に何もなく、過去10年間に渡るコンゴの“資源戦争”とも呼ばれる内戦の資金の提供者となった西側先進国の鉱山会社とメタルブローカーに対する釈明、謝罪の発言は一切なかったということだ。 腐敗は、贈賄と収賄があって成り立つもので、収賄側のみを非
【隠れた世界企業】菌一筋、白寿のバイオ企業：日経ビジネスオンライン
酒が腐らない麹。祖業の菌類開発を99年かけてじっくり育ててきた。「技術が資本」を貫き、時に研究開発に売上高の5倍の10億円を投じて飛躍。麹菌で培った培養技術をテコに、環境・農業分野のバイオ企業へと脱皮を図る。 秋田県大仙市。「あきたこまち」の稲穂が黄金色に輝くこの場所に「秋田今野商店」がある。 本社にはいくつもの実験室があり、遠心分離機や無菌状態を作る装置が所狭しと並ぶ。室内はしっとりとした空気で満ち、林立する何百本の試験管には橙色や褐色、深緑色の粉がへばりつく。試験管からは穀物に似た甘い匂いが流れ出している。 匂いの正体は米や麦で増殖するカビだ。 昨年秋、オランダの大手農薬メーカーの研究員がこの建物を訪れた。研究テーマは微生物農薬。カビなどの菌類で農作物の生育を妨げる昆虫や病原菌を殺したり、活動を抑制したりする技術だ。菌類は特定の生物にだけ作用し、死んでも土に返るため、土壌を汚染しないと
クールだって？今や“冷え切ってしまった”コールドなジャパン：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？ コールドな日本産業の処方箋」を送る。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソ
最低賃金の引き上げが失業者増やす？：日経ビジネスオンライン
最低賃金については、憲法の精神・理念の実現の一つとして、政治の意思として民主党の政策は実現されねばならないと思います。これは経済先進国として困難でも実現しなければならない課題（有る意味では義務ではないか）と考えます。人材が経済ひいては国の存立の最重要の国（人口減少国）としても、新興国・発展途上国の人件費の引き上げをリードする国で無ければならないと思います。この考えに多分異存ある人は少ないと思います。問題は、制度化すると、存続が困難な言わば限界企業が存在すると言うことだろうと思います。個人と同じく、企業にも、時限的に存続保障的なセーフテイネットが必要だと言うことだと思います。生活保障しながら職業訓練をするという内容にもっと知恵を働かすべきと考えます。例えば、既存の職業訓練施設に企業から講師・指導者（限界企業の経営者を含め）を派遣をする仕組みにする。或は、業界で職業訓練施設を作りそこに政府支援
民主勝ち過ぎ、「2大政党制」雲散霧消か：日経ビジネスオンライン
選挙戦、残すところ20数時間。8月28日、JR茅ヶ崎駅、夜の9時。この日河野は、朝は同じ場所で通勤客を見送り、日中は選挙区内をつぶさに回り、夕方は駅前2カ所で遊説を行い、夜は3カ所で個人演説会をこなした。 最後の演説会が終わったのは夜の8時半。すぐさまクルマに乗り込んだ河野は、茅ヶ崎駅へ着くと1人で降り、階段を駆け上がり、いつもの場所に立った。そして、2時間近くもの間、声を張り上げ続けた。こんな日が、毎日、続いている。 3代続いた「河野ブランド」の地盤を引き継ぎ、全国的な知名度を誇り、前回の選挙では全国で2番目となる得票率を稼いだベテランの代議士が、まるで新人候補のように、自身の名を連呼し続けていた。 「おまえは一番外れているから、自民党の冥王星だ」 河野であっても、「厳しい」「苦しい」と言い続けた神奈川15区。だが有権者は、またしても、河野を選んだ。比例区の獲得票数は、民主党が自民党を上
リストラをしても、会社は成長も収益性向上も期待できない：日経ビジネスオンライン
日本の人事部の代弁者、野々村さんは、かつて勤めていた大手電機メーカーの本社人事部のスタッフとして、全国各地の工場や支社に出向き、早期退職制度について説明して回った経験がある。 当時バブルが崩壊して日本全体が不況で、日本の大手企業は負債、設備、人員の3つの過剰に苦しんでいた。業績も軒並み低迷し、野々村さんが勤める会社も大幅な赤字で、新聞紙上に取り上げられた。 1990年代半ばになり不況が長引くと、野々村さんが勤める会社は、本社や支社の一般職で非正社員を増やすとともに、50代以上の中高年社員を対象に、早期退職制度を取り入れたのだ。 建前では早期退職への応募は社員本人の意思に任されていたが、実態は会社側からの退職勧奨も行われていた。退職勧奨をするにあたり、本社人事部ではこれまでの人事考課データを見返して、「残ってほしい人」と、会社や上司の目から見た“問題社員"も含め「残ってほしくない人」を峻別し
「ツボはただの妄想」とツボ師は言う 身体と社会のコリほぐす鍼灸術〜鍼灸ジャーナリスト・寄金丈嗣氏（前編）：日経ビジネスオンライン
「話のツボ」や「ツボにはまる」といった言葉を暮らしの中で耳にすることは多い。なにげなく使っている「ツボ」だが、由来は東洋医学の鍼灸術にある。 鍼を打ったり、もぐさを燃やしたりといった施術を受けたことのない人でも、鍼灸は人体に存在するツボを活用する医学だということは知っているだろう。 今回登場いただく寄金丈嗣さんは、鍼灸師の資格をもっている。ところが、ツボの存在は「妄想だ」と断言する。実感として存在するが、実体はない。それがツボだというのだ。 わかったようでわからない。そんなツボを通じて見えてくるのは、人間の体、生命の不思議さだ。 寄金丈嗣（よりかね たけつぐ） 1963年東京都生まれ。87年鍼灸師・按摩マッサージ指圧師の資格を取得。鍼灸を柱に据えた伝統学術の出版企画会社・六然社主宰、ジャーナリスト。高校時代よりフリーライター・編集者として活動。特に伝統的な職人技や、民間医療等の現場調査をラ
期待先行“リバウンド”が怖い民主党：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
「利得」で自民、「損失」で民主：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年の衆議院選挙を一言で表すとすれば、「政権交代是非選挙」というのがぴったりと当てはまるでしょう。もし民主党が過半数の議席を獲得すれば、1955年から1年間を除いて続いてきた自民党政権が崩れるかもしれません。 ところが、しばしば「民主党は政権担当能力がないから、投票できない」という有権者の声を耳にします。ちょっと考えてみましょう。これまで民主党は1回も政権を担当したことがありません。ですから、政権担当能力はゼロですね。それを根拠に「民主党に投票できない」のであれば、永久に自民党政権は続きます。 心理学のレベルで、自民党に投票するか、あるいは民主党に投票するかという判断は、リスク（不確実性）にどう対処するかの問題と考えることができます。政治家の
「金を払うほうが当然偉い」と、思い込んでいるお客さん：日経ビジネスオンライン
予想をはるかに超えた大不況。「店に来てやっているだけでも、ありがたいはずでしょ」という心情で来店するお客さんも、このご時世ですから増えているかもしれません。お店にとっては確かにありがたい話です。ですが、そういった気持ちが透けて見えてしまうと店側の気持ちも萎えてしまいます。 「店がお客を選ぶなんて言語道断」 「金を払う側が優位」 「お客様は神様だ」 と、絶対的に思い込む人がますます増えそうです。 そして店側の人間で、この言葉を額面通りに信じている店長や責任者がいるとしたならば、それはオーナーシェフや実質的な経営者ではない人たちでしょう。すくなくとも「良いお店」の人ではなさそうです。 良いものは高い。これは基本中の基本 「お金を払う側が偉い」と考えているお店の人間が、よしんば経営者であったならば、飲食を利潤追求のための単なる手段としてしか捉えていない、おそらく大型店や、多店舗展開をしている事業
叩きたいのは世襲か、自民党か～『世襲議員のからくり』 上杉 隆著（評者：加藤 亨延）：日経ビジネスオンライン
小泉、安倍、福田、麻生と世襲議員による首相が続いている日本。国会内においても、自民党は現職の40％、民主党のそれは20％になるそうだ。なぜ、それほど国会議員の世襲が多いのか？ 本書では、国会議員の秘書経験もあるフリージャーナリストの著者が、その疑問を様々な政治家の実名を挙げながらひも解いていく。 まず著者が噛みついたのが、突然の辞任劇により世間の非難を受けた安倍と福田、そして現首相の麻生である。 〈父親（評者注：安倍晋太郎）の死期が近づき、無念の臨終を迎えるという時期に、隣の部屋でゲームに興じていた〉 〈学生からそのまま実父（評者注：福田赳夫）の秘書となり、政治の訓練を受けていたのは、（評者注：伊香保温泉横手館に養子に行き、その後食道ガンで亡くなった）弟の横手征夫の方だった〉 〈これから選挙に出ようという時だから気を遣ったのか、麻生が皆にお茶を淹れようとした。ところがどうすればいいのかわか
“地味”な新型iPhoneが示したアップルのすごさ：日経ビジネスオンライン
6月19日（米国時間）、新型の多機能携帯電話「iPhone 3G S」が北米や欧州などで発売された。先代から約1年ぶり、初代から数えて3代目となる新機種である。 iPhoneの発売と言えば、IT（情報技術）業界にとって最も大きなお祭りごと。昨年7月の「iPhone 3G」の発売時は、世界各国で徹夜の行列が見られ、真っ先にiPhoneを手に入れた若者はテレビカメラの前で狂喜乱舞した。 しかし、今回は地味だ。米ニューヨークのマンハッタンにあるアップルストアの旗艦店で、前日から並んだ若者は数十人ほど。19日朝には100人程度に膨れたものの、1週間前から行列ができ、数百人が並んだ前回に比べればおとなしい。 国内では6月26日からの発売。これに先だって、ソフトバンクモバイルは6月18日、先行予約を店頭で開始したが、今回は最高で200人ほど。午後には行列は解消された。昨年7月のiPhone 3G発売時
「2割」で戦えば、8割の「負けしろ」が使える：日経ビジネスオンライン
本連載の単行本タイトル、「人生2割がちょうどいい」。その心は、「できることの幅は、勝率ではなく、負けられる幅で決まるから。弱者というのは、この負けしろが少ないという人。基本的に負けられない人です」－－。『ア・ピース・オブ・警句』で大人気の小田嶋隆と、内田樹先生の暴走販売促進対談、スタート！ 内田 僕は長いファンなんですよ。「シティロード(1972年から93年まで発行されていた、東京の情報誌）」に連載していた『我が心はICにあらず』からですから、最初期から、ということですよね。まだ単行本が出る前ですから。 小田嶋 もろ初期ですよね。 内田 70年代。めったな人は読んでないですからね。 ―― ちょっと言葉を変えれば、変わり者ということでもありますよね。なぜ、とうかがってよろしいですか。 内田 「シティロード」の欄外か何かの、ものすごく小さいコラムだったんですけど、文章の際立ち具合がすごかったで
「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は、いつから、法律に明記されている行政庁の権限について議論することすらタブー視する国になってしまったのだろうか。 6月10日に公表された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（政治資金問題第三者委員会）の報告書に対して、新聞、テレビの多くは、検察当局や報道機関の批判に重点を置き、小沢一郎氏の説明不足を追及していないなどと批判している。とりわけ、報告書中で、法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関して言及したことに対しては、朝日新聞以外の各紙の批判は「非難」のレベルにまで達している。 報告書での「指揮権発動」言及に対するマスコミの「非難」 例えば、読売新聞は、「検察・報道批判は的外れだ」と題する6月11日の社説で
合理的に考えれば「投票はしない」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ホモ・サピエンスが生まれたのは二十数万年前です。これに対して、民主主義が登場したのは、古代ギリシャ時代だとしても2500年余り前に過ぎず、フランスの思想家シャルル・ド・モンテスキューの『法の精神』に起源を求めるのであれば300年もたっていないことになります。 つまり、民主主義制度に対処できる遺伝子なんてものは、私たちの身体には組み込まれていないのです。 でも、近代社会では民主主義という制度が作られて、国民は選挙への参加を迫られることになりました。この時、ヒトの遺伝子はどんな行動を取ろうとするものでしょうか――。 正解は、「何もしない」です。行動を起こせば、時間は取られるし、カロリーも消費します。この世の中、何もせずに問題が解決するのであれば、
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「ネットもメールもできません」。機能を削って大ヒットのポメラ キングジム4代目社長 宮本彰さん：日経ビジネスオンライン