やがてイスラム主義の国になるエジプト｜田中宇の国際ニュース解説
２０１１年２月１２日 田中 宇 ２月１１日夜、エジプトのムバラク大統領が辞任した。ムバラクは辞任の前日、かねてから親しかったイスラエル労働党の国会議員ベンエリエゼル（Ben-Eliezer。元国防相）と電話で２０分間話した。その中でムバラクは「米政府は中東の民主化を支持すると言うが、彼らは、自分たちが言っていることの意味を理解していない。中東を民主化すると、米国を敵視するイスラム過激派の国ばかりになってしまうのに、米政府はいつまでもそのことに気づかない」と述べ、米国を非難するとともに、自分が米国から疎んぜられていることを嘆いた。 （Mubarak slammed U.S. in phone call with Israeli MK before resignation） 米政府は１９７９年のイラン革命で、民衆が蜂起してイラン国王を追放することを「民主化」として支持したが、それは結局、ホメイ
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
イランとイスラエルを戦争させる
２００６年９月６日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近の中東情勢を見ていて、私は「アメリカ政府は、イランとイスラエルを戦争させたいのではないか」と考えるようになった。 アメリカのメディアの記事を読んでいると、従来は、ブッシュ政権はイスラエルにやらせるのではなく、いずれ自国軍の戦闘機を飛ばしてイランの核施設を空爆し、アメリカが直接にイランとの戦争に入るのではないか、という予測の方が強かった。 しかし、７−８月のイスラエルとヒズボラの戦争について、ブッシュ政権がイスラエル政府にうまいことを言ってけしかけて戦争させ、戦線をシリアにまで拡大し、イスラエルとシリア・イランとの戦争を誘発しようとした疑いが出てきた（イランとシリアは今年６月に軍事同盟を締結している）。私の中では「ブッシュ政権は、親イスラエルのふりをして実はイスラエル潰しを画策しているのではないか」という見方が強くなった。（関連記事その
ヒズボラの勝利
２００６年８月２２日 田中 宇 記事の無料メール配信 ８月１４日、イスラエルとヒズボラが国連の停戦案に同意し、レバノン南部で停戦が始まった。それから３日後の８月１７日、停戦案に盛り込まれた行動の一つである、レバノン南部へのレバノン軍の駐留が開始された。 レバノン軍はレバノンの政府軍ではあるものの、兵力が約６万人で、中東諸国の兵力の水準としてはかなり小さい。昨年まで約３０年間レバノンを軍事的に傘下に入れていたシリアが、レバノン軍の拡大を歓迎せず、小さな規模にとどめられていた。 従来、レバノン軍とヒズボラとの関係は、敵とも味方ともいえない微妙なものだった。２０００年にイスラエル軍がレバノン南部から撤退した後、レバノン軍は南部に進駐してヒズボラの武装解除を手がけるはずだった。だが、９０年代以降、ヒズボラは軍事（ゲリラ）勢力としてだけでなく、政治勢力としての力を拡大しており、ヒズボラ側は政治力を
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