神奈川県二宮町で平成２２年、自宅分娩（ぶんべん）で生まれた男児が低体温症や呼吸不全に陥り、病院での治療時にやけどを負って足の指３本を失った問題で、神奈川県警は７日、業務上過失傷害容疑で、分娩に立ち会った助産師（６６）を書類送検した。助産師は容疑を認めているという。 男児の温度管理に当たった総合病院（同県秦野市）の女性医師（３７）と男性医師（３０）については「命を救うために仕方のない措置だった」として嫌疑不十分とみており、捜査結果の書類を送付した。 県警捜査１課の調べによると、助産師は２２年５月２８日午前、分娩直後の男児に呼吸障害があったにもかかわらず、すぐに医療機関へ救急搬送するなどの適切な処置を怠った。出産から約２時間後に搬送された総合病院の医師２人は低体温症だった男児の体温を上げるため保育器に入れたが、その際にドライヤーで温風を吹き込み、両足に重度のやけどを負わせた疑いがそれぞれ持

校庭につるされたプラスチックの容器に入った水を使って、順番に手を洗うウガンダの子供たち＝ウガンダ・ムコノ県のキカンドワ小学校で 赤道直下の青空の下、手を洗う子供たちの笑顔がはじけていた。東アフリカ・ウガンダで、石けんを使った手洗いを行おうという運動が広がっている。衛生環境の悪さが引き起こす病気や感染症で命を落とす子供たちが少なくない。ちょっとした努力で命を守れたら。そんな取り組みだ。支援するのは日本企業。目指すのは、恩恵を分かち合う「ウィン・ウィン」のビジネス関係だ。模索の根には、現地で開発支援に携わってきた日本人の熱い思いがあった。経済成長の軌道に乗ったアフリカに寄り添う、本当の援助とは？　２０１３年は日本が主導する第５回「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」開催の年だ。ウガンダで、援助の今と未来を考える旅に出た。【文・服部正法、写真・手塚耕一郎】 ◇ウガンダの試み 首都カンパラの北東約

リスクと向き合う:「食」の周辺　食肉に付着、カンピロバクター菌　食中毒統計、氷山の一角−−厚労省研究班報告 食肉に付くカンピロバクター菌による食中毒患者が、実際には最大で国の統計の７１５倍いたと推定する報告書を、厚生労働省の研究班がまとめていたことが分かった。食中毒は健康被害に直結する最も典型的な食のリスクだが、表面化するのは氷山の一角という実態が浮かんだ。集団発生や死亡例以外あまり注目されない食中毒に対し、消費者が日ごろから意識を高める必要性を示している。 ◇医師特定できず　本人自覚なし 厚労省統計によると、０６年のカンピロバクター菌の食中毒患者は２２９７人。ところが、研究班の推定では１６４万１３９６人に上った。研究班は０５〜０９年について調べたが、実際の患者数は全ての年で統計の４００倍以上だった。 統計は診断した医師の保健所への届け出をまとめる。これに対し、研究班は宮城県の住民に無作為

かつて小学校などで行っていたインフルエンザワクチンの集団接種が、高齢者の死亡を半分以下に抑える効果があったとする分析を、けいゆう病院（横浜市）小児科の菅谷憲夫医師らがまとめた。米科学誌プロスワンに掲載された。 菅谷医師らは日米両国の１９７８〜２００６年の人口統計を基に、インフルエンザによるとみられる死者の数を分析。日本の６５歳以上の死者は、小学校などでの集団接種が行われていた９４年まで１０万人あたり６・８人だったが、９５年以降は同１４・５人に倍増した。 集団接種がない米国では、高齢者のワクチン接種率が大幅に増えたにもかかわらず、両期間とも同１６〜１８人でほとんど変化がなかった。 集団接種による社会全体への感染予防効果が高齢者の感染を抑えたとみられる。結果として、集団接種が６５歳以上の死亡率を減少させ、年間約１０００人の死亡を抑えていたと、菅谷医師らは推定している。

アレルギー薬で劇症肝炎の恐れ＝「アレロック」服用後、2人死亡―厚労省 時事通信 6月30日(木)11時32分配信 花粉症などに用いられるアレルギー用薬「アレロック」（主成分・オロパタジン塩酸塩）の服用でまれに劇症肝炎が起きる恐れがあるとして、厚生労働省は30日までに、販売元の協和発酵キリンに対し、医師向けの添付文書を改訂するよう指示した。投与後、十分に観察するよう求めている。 同薬を服用した90代と40代の男女2人が劇症肝炎で死亡し、服用との因果関係が否定できないと判断された。　 【関連記事】 〔写真特集〕ミクロの世界 花粉飛散、来月中旬に終息=環境省予測 被子植物受精の瞬間を撮影=緑色蛍光たんぱく質技術応用 6割弱「対策に変化なし」=費用は平均月2800円 ダイキン、スギ花粉の分解とアレルギー物質消失を実証=ストリーマ放電

これまで日本には分布しないと考えられていたサナダムシの一種「アジア条虫」に感染した患者が昨年６月以降、関東地方の１都５県で計１５人確認された。この寄生虫は主に豚を中間宿主とし、幼虫が寄生した肝臓（レバー）を生食したり、加熱不十分な状態で食べたりすると感染する。患者はいずれも海外の流行地への渡航歴が無く、国内にアジア条虫が定着している可能性も出てきた。 　折しも、生の牛肉を使ったユッケを食べ、腸管出血性大腸菌Ｏ１１１に感染した集団食中毒事件が不安を広げている。専門家は「生肉にはさまざまな感染の危険が潜む。必ず加熱して食べるべきだ」と警鐘を鳴らす。 　▽渡航歴なし 　昨年６月上旬、千葉県に住む男性（５８）が、地元の医院からの紹介で都立墨東病院 の感染症科を受診した。男性は中村ふくみ医長に「大便に白いきしめんのようなものが混ざり、最初は食べ物のかすだと思っていた。ある日、割り箸でつついたら動いた

◇不活化ワクチンの緊急輸入を 春の予防接種の季節を迎えた。気がかりなのがポリオ（急性灰白髄炎（かいはくずいえん））のワクチン接種だ。ポリオを防ごうとしてワクチン接種したのに、そのワクチンでポリオが発症するという異常なことが日本で長く発生している。もはや国の放置は許されない事態だ。 ポリオは、ポリオウイルスに感染して発症する。大抵は感染しても発症しないが、まれにウイルスが脊髄（せきずい）神経に侵入し、上下肢などがまひする。いわゆる小児まひだ。 ポリオは１９６０年まで大流行していた。発症患者は年間約１０００～６０００人もいた。事態を重視した政府はカナダや当時のソ連から生ワクチンを輸入し、発症率を劇的に低下させた。以後、国による生ワクチンの予防接種が行われている。 ワクチンには２種類ある。生きたウイルスを弱毒化させた生ワクチンは経口で飲みやすいのが長所。ウイルスを殺した不活化ワクチンは注射する。

気管支ぜんそくのたんを切る武田薬品工業の消炎剤「ダーゼン」（一般名セラペプターゼ）に効果がないとされた問題で、同社は２１日、有効性を検証する再試験の実施は難しいとして販売を打ち切り、自主回収すると発表した。 ４月の厚生労働省医薬品再評価部会で、承認の取り消しが審議される見通し。 ダーゼンは１９６８年に承認された医師の処方が必要な飲み薬。同社が慢性気管支炎の患者３１１人を対象に実施した試験で有効性が認められなかった。 同社によると、ダーゼンは病院２０００か所、診療所２万１０００か所、調剤薬局４万６８００か所に出荷しており、年間売り上げは約６７億円（２００９年度決算ベース）。

日本では、体重が小さく生まれる赤ちゃんが増えている。約１０人に１人が体重２５００グラム未満の低出生体重児として生まれ、割合は先進国でもトップクラスだ。大きな要因の一つに、若い女性のやせと、妊娠時の栄養不足が挙げられている。近年、低出生体重は、将来の生活習慣病の発症に関連することが分かってきた。現状と背景について専門家に聞いた。【須田桃子】 厚生労働省の人口動態統計によると、低出生体重児の割合は、６０～７０年代前半には減少しつつあったが、５・１％の７５年ごろを底に上昇に転じ、０９年は９・６％に増え、実数は約１０万２７００人に上る。胎内にいる期間ごとの分析からは、早産ではなく通常の出産にもかかわらず、低出生体重児の割合が増えていることも分かっている。０３年には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中でトップの割合だった。 こうした現状について、福岡秀興・早稲田大教授（生殖内分泌学）は「背景には、

東京都中央区の銀座眼科でレーシック手術を受けた患者が、角膜炎などを集団発症した事件で、業務上過失傷害容疑で逮捕された元院長の医師溝口朝雄容疑者（４９）が集団発症が始まる直前、滅菌器を使った手術器具の滅菌について「自分がやるからいい」と、従業員にはやめさせていたことが捜査関係者への取材でわかった。 　しかし、溝口元院長は滅菌器を使わず、オゾン水で洗浄するだけだったという。警視庁は器具の滅菌を怠ったことが発症を招いた一因とみて、経緯をさらに調べている。 　捜査関係者によると、銀座眼科は２００６年８月の開業以来、患者が感染して角膜炎などを発症する例はほとんどなかった。しかし、０８年９月から急に増え、０９年１月にかけて七十数人が角膜炎などを発症した。 　銀座眼科ではもともと、角膜の表面をめくるために使うメス「マイクロケラトーム」を高温高圧の滅菌器「オートクレーブ」で滅菌していたという。感染が増える

東大医科学研究所(医科研)で開発したがんペプチドワクチンの臨床試験をめぐる朝日新聞の報道で名誉を棄損されたとして、医科研の中村祐輔教授と、医科研発の創薬ベンチャー企業「オンコセラピー・サイエンス社」(川崎市、角田卓也社長)は12月8日、朝日新聞社と記事を執筆した論説委員、編集委員に合わせて2億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 中村教授とオ社が名誉棄損としているのは、朝日新聞の10月15日付朝刊の記事と16日付朝刊の社説。これらが一般読者に対して、「医科研が被験者に起きた消化管出血を他病院に知らせなかったことが、あたかも反倫理的行為で問題があるとの印象を与える」「(中村教授とオ社の)経済的利益が優先された結果であるとの印象を与える」などと指摘している。また、中村教授を「ワクチン開発者」と記載するなど、「記事の内容や理解が不正確、不適切」と主張している。 中村

海外からの帰国者に「デング熱」の感染者が増えている。１０年前には年１０人程度だったのが、最近は１００人前後で推移。今年も７月１５日時点ですでに６４人の感染者が確認されている。死亡するケースもあるだけに、夏の海外旅行シーズンを前に厚生労働省では注意を呼びかけている。　デング熱は、デングウイルスを持つ蚊を媒介して感染する。２〜１５日の潜伏期間を経ての急な発熱が特徴で、その後、３８〜４０度の高熱が５〜７日間続き、激しい頭痛や関節痛なども伴う。　まれにだが、皮下や歯ぐきから出血するデング出血熱を発症し、死亡するケースもある。大人よりも子供の方が発症することが多く、特に注意が必要だ。ワクチンや治療薬はなく、「蚊に刺されないようにすることが唯一の予防策」（厚労省）という。　流行がみられるのはアジアや中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域。世界では毎年約５０００万人が発症している。帰国者の感染報告が増加し

山口県で昨年１０月、助産師にビタミンＫ２の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡したことを受け、日本学術会議の金沢一郎会長は２４日、「ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されている。医療関係者が治療に使用することは厳に慎むべきだ」との談話を発表した。 ホメオパシー療法は１８世紀末ドイツで始まった。病気と似た症状を起こす植物や鉱物を何度も水で薄めてかくはんし、この水を砂糖玉にしみこませた錠剤（レメディー）を服用して自然治癒力を引き出し、病気を治すというもの。元の物質は水にほとんど残っていないが、実践する人たちは「水が記憶している」と主張している。 欧米やインドで盛んだが、最近は効果を巡り議論が起きている。日本でもごく一部の医療関係者ががんやうつ病などの患者にレメディーを投与している。 日本学術会議は政府に科学振興策などを勧告できる、日本の科学

2010年8月9日 中国で、非常に珍しい疾患を持つ生後40日の赤ちゃんが見つかった。この赤ちゃんの血液を採取してみると、2～3分後にミルクのような色になったという。中国のニュースサイト『看中国』が7日に報じたところによると、珍しい疾患が見つかったのは湖南省児童病院に入院している『南南』という名前の女児。先月20日、南南...血液がミルク色になる奇病に侵された赤ちゃん 2010年8月9日 中国で、非常に珍しい疾患を持つ生後40日の赤ちゃんが見つかった。この赤ちゃんの血液を採取してみると、2～3分後にミルクのような色になったという。 中国のニュースサイト『看中国』が7日に報じたところによると、珍しい疾患が見つかったのは湖南省児童病院に入院している『南南』という名前の女児。先月20日、南南ちゃんが嘔吐したため、医師らは肝臓や脾臓、肺機能などの検査を行った。その結果、それらはすべて正常だったが、血