物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年4月14日、衆議院を通過した。今後、参議院に送られる。成立後施行されれば、システム開発の契約にも影響を与える。 考えられる影響の一つが、完成後のシステムに欠陥が見つかった場合に関するもの。現行法ではユーザー企業はITベンダーからの引き渡し後1年以内に、欠陥の修正などを求める必要がある。改正案では欠陥があると気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正、報酬の減額、損害賠償などを求められるとしている。 システム開発の委託契約形態である「請負」や「準委任」にも影響が及ぶ。現行法では請負の場合、ITベンダーはユーザー企業に対してプログラムなどの成果物を完成させる義務を負う。ユーザー企業はその成果に対して報酬を支払う。一方の準委任ではITベンダーはユーザー企業に特定業務の提供を約束する。成果物の完成義務につ

施行後は家賃債務保証会社の利用増加か 14日、債権に関わる民法の改正案が衆議院を通過した。 今国会で成立改正されれば、2019年秋以降の施行になる。 賃貸業界に関する事項は、これまでの判例を基におおむね実態に伴った内容に改正される見込みだ。 今回の改正で注目されているのは、主に個人保証の制限と、敷金の定義が設けられたことだ。 たとえば賃貸借契約時に個人が連帯保証人になる場合、保証極度額の開示が必要になる。 これまで未払い家賃や入居者の過失による部屋の損傷を改修する費用など、責任の範囲は賃借人と同様と考えられ、極度額は設けられていなかった。 施行後は、連帯保証人の契約書に極度額が設けられるようになる。 たとえば『家賃10カ月分』や『100万円』までといった内容だ。 国土交通省がガイドラインで極限額の基準を設ける可能性もあるだろう。 しかしこれまでなかった責任の範囲を明記することで金額を負担に

■21世紀における企業の契約観と債権法改正 債権法（債権関係の民法）の改正では、パブリックコメントが2回行われるなど、幅広い議論がなされました。特に、民事法の研究者（大学教授）と経済界の対話がなされ、多様な業界から意見が出ました。そのなかで、「企業の契約観」も明らかとなってきました。 大手商社の法務部で、債権法に関する著作もある方は、企業の契約観を次のように抽出しました（※1）。 1. 当事者間の中心的な合意内容は、個別に柔軟に認定すべき。 2. 契約内容の全体については、表示主義的である。営業担当者と相手方の共通理解の範囲や、個別の担当者に特有な運用よりも、契約書に表示されている内容で拘束力が生じている。 3. 契約ごとの個別の特約が多く、柔軟に認定される合意内容に従った判断が優先するから、民法の任意規定の役割は大きくない。 4. 情報格差を考慮した新しい義務などは、局所的・例外的であり

（6/30修正　法案が成立し、2017年6月2日に公布されましたので、6月20日時点での内容に本文の内容を更新しました） （12/15追記　改正民法の施行日が、2020年4月1日となりました。 参考：法務省Webサイト PDF ） ■民法改正法案は2017年成立、施行は2020年4月1日 債権関係の民法は、主に、契約に関する私法の基本ルールです。この民法の改正法案は、政府案（閣法）の「民法の一部を改正する法律案」として、2015年3月31日に、第189回国会に提出されました。しかし、国会の法務委員会において、刑事訴訟法一部改正など多数の法案があったため、この改正法案の審議開始は、第192回国会の2016年11月18日にずれ込みました。 法務委員会での審議入りは、日本経済新聞でも報道され（2016年11月16日付）、民法改正へどう対応すべきか話題となりました。その後、衆議院法務委員会で9回ほ

原発から出る放射能レベルが極めて高い廃棄物の処分場の選定をめぐり佐賀県玄海町で第一段階の調査が始まりました。核のごみ問題の議論を進めるために何が必要か考えます。

日本共産党の仁比聡平議員が２０日、参院本会議で行った盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案に対する反対討論の要旨を紹介します。 冤罪（えんざい）事件は、憲法と刑事訴訟法に反する捜査権限の乱用が生み出してきたものです。根深い自白偏重主義の温床は、わが国の刑事司法の構造的問題です。 本法案は盗聴の自由化と司法取引導入、取り調べの部分録画を柱にした憲法違反の治安立法に他なりません。 「どれだけ国民が苦しめば、冤罪を防ぐ法律をつくるのか」と訴えた冤罪被害者の怒りに背を向け、成立をはかろうなど断じて許されません。 反対理由の第一は盗聴の拡大です。 盗聴の本質は犯罪に無関係の通信をも根こそぎつかむ盗み聞きであり、適正手続きと令状主義を侵害する明白な憲法違反です。 法案は、対象犯罪を窃盗や詐欺など一般犯罪に拡大するものです。２人以上があらかじめ窃盗など役割を分担する意思を通じていると容疑をかけられれば、通信傍受が

警察の恣意的な捜査が可能に？――安全保障関連法案をめぐり大きく揺れた国会。その陰では「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」に関する審議が密かに進められていた。その改正案の問題点について、ジャーナリストの青木理氏と、弁護士の山下幸夫氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession‐22」2015年07月29日「安保法案の陰で審議が進む『盗聴法』改正案の問題点とは？」より抄録（構成 / 大谷 佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち

「公共R不動産」とは、全国から公共空間の情報を集め、それを買いたい、借りたい、使いたい市民や企業とマッチングするためのウェブサイトです。

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婦人保護事業の根拠法である売春防止法の改正に向けた動きが加速している。 全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連）は昨年末から順次、厚生労働省、法務省、内閣府に同法改正の要望書を提出。人権保障、自立支援の視点での改正が必要だとしている。 この動きを広げようと、東京都社会福祉協議会婦人保護部会（会長＝阿部千恵子・救世軍新生寮施設長）は１月24日、都内で集会を開き、約１２０人が参加した。 「婦人保護事業は女性を支援するものだと言えないところがつらい」「若い女性は婦人保護施設を刑務所のようなところだと思い込んでいる」——。集会に参加した都内の婦人相談員らは、現状を報告した。 集会には同事業にかかわる福祉関係者のほか、性産業に従事する女性、民間シェルターの運営者などさまざまな立場の人が参加。シンポジストの戒能民江・お茶の水女子大名誉教授らが法改正の必要性を説明すると、会場から発言が続いた。 支援を必要

この話を書き始めた２００６年は、Winnyのネットワークを利用した情報漏えい系のウイルスが流行っていた時期でした。 当時、博士こと金子さんに対するメディアの扱いは酷く、まるで、マッドサイエンチストのような扱いでした。 しかし、実際の金子さんは、悪しき意図とは無縁の、純朴で、世間知らずな人物でした。 私の目の前にいる金子さんをみんなに知ってもらいたい。 本当は、被告人にそんな感情移入するのは、刑事弁護のプロフェッショナルとしては、冷静さを欠いて失格かもしれません。 でも、金子さんといると、そんなことがどうでも良いと思えてきたのです。 そういう想いからアターニアットローを書き始めたのですが、文章力ないわ、遅筆だわ、仕事忙しいわで、そんなこんなしている間に、事件が終わってしまって、金子さんの人生まで終わってしまって、当初の目的はどこにいったのやら状態になりました。 Winny事件の最高裁決定がで