『手ごわい頭脳―アメリカン弁護士の思考法』という本を買ってきて読んでいるのですが、なかなか面白いです。全体の感想はいずれ改めて書くことにして、1つ面白いと感じた指摘を。 米国というと、「弁護士が多い」「バカな訴えが通ってしまう」などといった訴訟社会のイメージがありますが、著者のコリン・P・A・ジョーンズ弁護士は必ずしもそれが正しくないことを解説しています。例えば、「弁護士が多い」という点については、確かにその通りだとはしつつも まず、日本と比較する場合だが、実は「弁護士」という用語を用いることには大きな語弊がある。何故なら、アメリカの弁護士が手がけている業務の範囲は、日本の弁護士のそれよりもはるかに広いからだ。 アメリカで「ローヤー」（Lawyer）の資格を持っている人々がやっている仕事をざっと並べると次のようになる。日本でいうところの弁護士に加えて、検察官と裁判官（いわゆる法曹三者）も含

日弁連サイバー犯罪条約対応担当（当時）弁護士と語らってきた - 高木浩光＠自宅の日記 北沢義博弁護士の話が面白かった。裁判では、立法者の意思は重視されず、裁判官が法律の文章から素直に読み取った解釈が、判決における解釈になる、という。なるほど、そうでなければ法律が違憲だとかいう裁判は成立しないわけで、いわれてみれば当然か。 弁：立法者が全部決めたら裁判官要らないじゃないですか。（中略）立法者がこう言ったからそれでもう決まりでというのは、リスクを忘れてると思いますね。（中略） 私：私は、この法案で何も問題ない、皆、気をつけることなど何もありません、てことが言いたいんですよ。それが確認されたと言いたいんです。だけども、北沢先生おっしゃることは、ようするに、この法案はやっぱり欠陥がある法律で、通すべきではなかったということを 弁：法律というのはすべてそういうリスクがあるんですよ。これは何の問題もな

■ 日弁連サイバー犯罪条約対応担当（当時）弁護士と語らってきた JNSA時事ワークショップ「コンピュータに関する刑法等の改正の効果と脅威」にゲスト招待されたので、参加して質問してきた。冒頭、8年前にこの法の骨子を決めた法制審議会のとき、日弁連でサイバー犯罪条約対応を担当されていたという、北沢義博弁護士からのご講演があった。 JNSA時事ワークショップ 「コンピュータに関する刑法等の改正の効果と脅威」, 2011年7月28日 16:15-16:45 「コンピュータに関する刑法等の改正の経緯と問題点」北沢 義博 氏（JNSA顧問/法律事務所フロンティア・ロー 弁護士）＊ ＜概要＞ コンピュータウィルス作成罪は、１０年近く前から検討されてきた。それが、コンピュータに関する刑法等の改正として今ころ制定されたのはなぜか。コンピュータウイルス作成罪は、本当に必要か。この法律は、これ以外にもコンピュータ

■ 法務省担当官コンピュータウイルス罪等説明会で質問してきた 情報処理学会、JPCERT/CC、JAIPA、JNSA共催で、法務省の立案担当官による説明会が開かれたので、コンピュータウイルス罪について質問してきた。 情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律（サイバー刑法、刑事訴訟法）説明会, 2011年7月26日 私から尋ねた質問と、それに対する回答は以下の通り。 質問：まず最初に、6月16日の参議院法務委員会での法務大臣答弁で、バグについての説明があったが、ここで、「バグは、重大なものとはいっても、通常はコンピューターが一時的に停止するとか再起動が必要になるとかいったものであり」とか、そうでないものは「バグと呼ぶのはもはや適切ではない」と説明されていた。これはすなわち、「バグ」という言葉を、一時的な症状を起こすものと定義したうえで、これは不正指令電磁的記録に当たらないとし

■ 不正指令電磁的記録罪（コンピュータウイルス罪）の件、何を達成できたか（前編） 目次 解釈にブレが生じている条文 立法趣旨の理解についてのブレ バグ以外で問題となるケース 正当なプログラムが他者により悪用されるケース バグの件はどうなったか 不真正不作為犯は成立するのか 結局のところ懸念は払拭されたのか はじめに 法務省から「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について」という解説が出た。その趣旨は、冒頭に書かれているように、参議院法務委員会の付帯決議に対応するためのものとされている。 いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について, 法務省, 2011年7月13日 「情報処理の高度過当に対処するための刑事法の一部を改正する法律」には，参議院法務委員会において付帯決議が付されており，同法の施行に当たり政府が特段の配慮をすべき事項として，不正指令電磁的記録に関する罪の構成要件の意義を

■ 不正指令電磁的記録の論点、落穂拾い 「実行の用に供する」の条文が(B)解釈であり、立法趣旨が(Y)であることが確認されるとして、その後に残る論点について検討を加えておく。 複製された不正指令電磁的記録の作成者は誰？ 甲が正当な用途を想定して作成し公開したプログラム（たとえば、ハードディスクを消去するプログラム）を、乙がその機能を偽って第三者に実行させるよう誘導（たとえば、「気象速報を随時受信するプログラムである」と偽って）した場合、乙の行為は不正指令電磁的記録供用罪を構成し、そのプログラムは不正指令電磁的記録に該当することとなる。このことは、平成23年5月27日の衆議院法務委員会の審議で確認されている。*1 では、甲が作成したプログラムも不正指令電磁的記録なのか。 解釈1 乙が供用したプログラムは不正指令電磁的記録であるが、甲が作成したプログラムは不正指令電磁的記録ではない。前者と後者

■ ウイルス罪法案、どうしてこうなった 前回で書ききれなかった「どうしてこんなことになったのか」の件。 結論だけ先にざっくり言えば、ワーム（自己増殖能力を持つもの）を想定していた人と、トロイの木馬（伝染の手段として人による起動を要するもの）*1を想定していた人が混在していて、その認識の違いを確認することなく議論してきた（法制審や国会において）結果であろうと思う。 それはどういうことなのか。 私はこの問題を最初に理解した2006年10月22日の日記「不正指令電磁的記録作成罪 私はこう考える」で、「法制審議会の議論はプログラムには多態性があるという視点を欠いている」と書いた。 つまり、この不正指令電磁的記録の罪が、文書偽造罪や通貨偽造罪とパラレルに設計されているといっても、偽造文書や偽造通貨は、作成された時点で偽造文書かそうでないかは確定するのであって、誰にどう渡すかによって偽造文書になったり

■ 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」 先日の「バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解」の件、その4日後の5月31日に参考人質疑が行われ、法政大学の今井猛嘉教授が、有識者参考人として、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆる「ウイルス作成罪」）について意見を述べている。この今井参考人は、8年前の平成15年に、法制審議会の「刑事法（ハイテク犯罪関係）部会」で、この法案の原案が作られた際に、部会の幹事を務めていらした方だそうだ。 今井猛嘉参考人の発言内容 衆議院の会議録に全文が掲載されているように、参考人の意見陳述の後、質問に立った大口善徳議員が、前回の法務大臣答弁を踏まえて、今井参考人に対し、以下の質問を投げかけている。 ○大口委員 （略）それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺い

■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ

■ ウイルス作成罪創設に向けて国民に迫られる選択 先々週、JNSAの時事ワークショップ「ウイルス作成罪を考える」に参加してきた。JPCERT/CCの早貸淳子氏から前回提出法案に沿った解説があり、それに続いて、私から前回提出法案の問題点がどこにあるのかについてお話しした後、会場にお集りの業界の方々からのご意見を頂きながら議論した。（以下はそのとき使用したスライド。） 不正指令電磁的記録作成罪法案の問題構造, 2011年1月24日 私が述べたことは、これまでここに書いてきたこととほぼ同じであるが、早貸氏との議論を通して、以前より問題の見通しがすっきりして、やはりそうだという想いを強くした。今回、新たな説明方法を思いついたので、それを以下に書く。（以前より正確さが増したはず。） 法案が前回のまま提出されると、「(A)解釈」で賛成するのか「(B)解釈」で賛成するのか、国民は選択を迫られる。そして、

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は7月24日、「更なる医療の信頼に向けて―無罪事件から学ぶ―」をテーマにしたシンポジウムを開催した。シンポジウムには、医療界に大きな議論を呼んだ2001年の「東京女子医大事件」、1999年の「杏林大割り箸事件」、2004年の「福島県立大野病院事件」の当事者らが参加。医療事故を刑事裁判化しても医療安全には寄与しないとして、専門家による公正・中立な調査などの必要性を訴えた。 日医総研は7月24日、「更なる医療の信頼に向けて―無罪事件から学ぶ―」をテーマにしたシンポジウムを開催した（日医会館内） シンポジウムではまず、東大法学部の樋口範雄教授が基調講演した。 　樋口教授は、複数の刑事裁判で無罪判決が出た今も「制度の根幹は全く変わっていない」と強調。現状の法システムは「制裁型」で医療安全に資するところが少ないと指摘し、原因究明・再発防止に向けた仕組みをつくるべ