増える核家族と単身世帯…種類別世帯数の推移(最新) : ガベージニュース
厚生労働省では2023年7月4日付で、令和4年(2022年)版となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画、運用に必要な資料を収集する目的で行われており、詳細なレベルで日本国内における世帯の現状を数量的に知ることができる。今回はその中から「核家族や単独家族など、内部構成別の世帯数推移」に関して各種計算の上グラフ化を行い、中長期的な家族構造の変化を推し量ることにした。よく見聞きする「核家族」「単身世帯」の状況推移を詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 世帯数そのものは増加中、支えるのは核家族と単身世帯 今調査の調査要件および注意事項は、先行する記事【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済み。そちらを参考のこと。 なお「核家族」とは「夫婦のみ」「夫婦＋未婚の子供」
不調・堅調の二極化か…諸種雑誌部数動向(2013年10-12月) - ガベージニュース
社団法人日本雑誌協会は2014年2月14日付で同協会公式サイト上にて、四半期の間隔で更新・公開を実施している印刷部数において、直近の最新版となる2013年10月-12月分の公開を開始した。この値は同協会側が出版社などから許諾を受けている主要定期発刊誌の「印刷証明付き部数」を収録したもので、各雑誌のすう勢を推し量る値としては一番中立・公平性を持つデータとして知られている。今回は多種多様な雑誌の「前年同期比」を算出し、その動向についてグラフを生成した上で、それぞれの分野に関する市場動向を確認していく。 SPA!復調、写真系週刊誌は二極化…一般週刊誌 データの取得場所の解説や「印刷証明付部数」など用語の説明、諸般注意事項は一連の記事をまとめて収録したページ【定期更新記事:雑誌印刷証明付部数動向(日本雑誌協会)】で説明している。必要な場合はそちらで確認のこと。 まずは一般週刊誌。状況はあまり思わし
コロナ禍の内食需要もカバーし、食品専門店への色合い強まる…コンビニの商品種類別売上の変化(最新) : ガベージニュース
ローソンでは年に一度、同社および所属・周辺業界の状況を多方面から分析・解説したアニュアルレポート【統合報告書】を更新・公開している。そこで日本の大手コンビニでは売上で第3位に位置するローソンの公開データを通して、コンビニの商品種類別における売上の変化を精査していくことにした。 食品コンビニ化への動き…売上高動向 ローソンのアニュアルレポートでは同社における商品群別の売上高構成比が掲載されている。昨今では「たばこ」の売上に注目が集まり、その動向に注視する必要があるため、「たばこ」を特別扱いし、一つの区分として計算する。ローソンでは決算が2月締めであることから、「2023年」の場合は2022年3月1日から2023年2月28日までのデータを意味している。なお今回も併せコンビニの売上動向を推し量る際に、ローソンのレポートをデータ取得元として用いたのは、大手コンビニではローソンだけが「たばこ」も含め
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
