大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ

消費税が１年７ヶ月後に引き上げられることが決まりました。 税率は、最終的に、今の倍の１０％になります。 巨額の借金を抱える日本が、懸案である財政健全化にようやく一歩踏み出すことになるわけですが、家計への負担はズシリと重くなります。 消費税は２段階で引き上げられますが、 専門家の間には、一回目の引き上げは簡単でも ２回目の引き上げを予定通り行うかどうかについては 慎重な判断が求められるのではないかという見方が出ています。 なぜ、そうなるのか？ 増税による経済への影響をどう見るのか？ そして、それをどう判断すればいいのか？ 消費税増税までの残された課題を検証します。 まず、今回、法律で決まったのは、 ２０１４年の４月に、消費税の税率を今の５％から８％に、 そして、翌年の２０１５年１０月には、さらに１０％に引き上げるというものです。 ここでまず、踏まえておかなければいけないの

ポイント 疾病や感染の超早期診断や低負担検査には、従来のＥＬＩＳＡ法の高感度化が必要 超微小水滴中で反応させる「１分子デジタルＥＬＩＳＡ法」で検出感度が従来法の１００万倍向上 高感度で、手のひらサイズのポータブル診断デバイスの開発に期待 ＪＳＴ 課題達成型基礎研究の一環として、東京大学 大学院工学系研究科 応用化学専攻の野地 博行　教授らは、疾病・感染バイオマーカーの検出感度を従来法の１００万倍向上する方法を開発しました。 がんや神経疾病などの現代病やウイルス、細菌の感染に対する超早期診断や低負担検査を実現するためには、迅速かつ定量的な超高感度バイオセンシング技術を確立する必要があります。疾病や感染のバイオマーカー検出で汎用されている手法は酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ法）注１）ですが、その検出感度は数１０ｐｇ／ｍＬ（ピコグラムは１０１２分の１ｇ）程度であり不十分でした。 本研究グループは

生活向上まとめ 生活をちょっと変えてみようかなって時の参考にでも。

「銀座で凱旋パレードが行われた翌日の8月21日、レスリングの吉田沙保里さんが来院してくれました。私にも本物の金メダルをかけてくれたんですよ」 そう笑顔で語るのは、東京・赤坂にある三井メディカルクリニックの三井石根院長。ここには、ロンドン五輪女子プロレスリングで金メダルを獲得した吉田沙保里選手（29）が通っている。五輪三連覇という快挙の陰には、このクリニックの『オサート』と呼ばれる最新視力回復法が一役買っていたのだ。 一般的に視力回復といえばレーシック手術が有名。しかし角膜の表面を削るレーシックとは違い、オサートは専用の特殊なコンタクトレンズをつけて寝るだけ。そのため、リスクが少ないという。レンズが角膜を圧縮することで角膜形状を矯正。これにより近視が回復する仕組みだ。光井先生はこう続ける。 「レンズを少しずつ変え、最終的に角膜を理想の形に矯正していきます。効果がある人は翌日に1.0以上

宴の後　住宅価格が下がり始めると、着工はしたが完成されない在庫物件が急増、販売物件数も減少した（上海・浦東地区）　Carlos Barria-Reuters 住宅市場が一気に過熱した２０１０年以降、中国政府は不動産バブルの崩壊を回避してソフトランディング（軟着陸）させるための手を打ってきた。 そのかいあってか住宅市場は調整局面に入り、住宅価格も徐々に下がっている。しかし本当の底打ちはまだ遠いと、仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（香港）のアナリスト、姚偉（ヤオ・ウェイ）は言う。 中国国家統計局によると、新築住宅の平均価格は高値のピークだった11年の４〜６月期より１.５％弱下落した。それでも中国の家計部門は豊かで余裕があるため投資用物件を売り急いだりはせず、住宅価格の下支え役を果たしている、と姚は言う。 問題は不動産開発業者のほうだ。開発業者は住宅市場の将来に対する期待を下方修正している。住宅を造