11月28日、カルロス・ゴーン容疑者(右)の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領(左)は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで8日撮影(2018年 ロイター/Etienne Laurent) [パリ 28日 ロイター] - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車<7201.T>は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 2015年4月、当時経済相だった37歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。
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