１１月２８日、カルロス・ゴーン容疑者（右）の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領（左）は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで８日撮影（２０１８年　ロイター/Etienne Laurent） ［パリ　２８日　ロイター］ - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車<7201.T>は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 ２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。

７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日　ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。

１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ　１０日　ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。

１２月１６日、英インディペンデント紙電子版に掲載されたＢＭＧの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留を望む英国民は全体の５１％、離脱支持は４１％だった。写真はロンドンで１３日撮影（２０１７年　ロイター／Simon Dawson） ［エディンバラ　１６日　ロイター］ - 英インディペンデント紙電子版に掲載されたＢＭＧの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留を望む英国民は全体の５１％、離脱支持は４１％だった。

１２月３日、英日曜紙メール・オン・サンデーが掲載した最新の世論調査によると、英国の有権者の半数が欧州連合（ＥＵ）離脱に関する再投票の実施を支持していることが判明した。写真は英国とＥＵの旗。ロンドンで１１月撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls） ［ロンドン　３日　ロイター］ - ３日付の英日曜紙メール・オン・サンデーが掲載した最新の世論調査によると、英国の有権者の半数が欧州連合（ＥＵ）離脱に関する再投票の実施を支持していることが判明した。

７月２５日、英政府は、２０４０年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を２６日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、電気自動車（ＥＶ）への完全移行を目指す。写真は首都ロンドン中心部で２０１４年２月撮影（２０１７年　ロイター/Olivia Harris） ［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英政府は、２０４０年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を２６日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、電気自動車（ＥＶ）への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。 フランス政府も先に、４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。 英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）の販売も４０年までに終了する方針。 デイリー・メール紙は、２０年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善

７月１０日、アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。写真は都内のアマゾンジャパンのオフィスで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は１０日、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。アマゾンは、１０日午後６時から有料会員向けセール「プライムデー」を開催、商品の配送も膨らむことが予想されるが、同社長は「数カ月前から準備してきた」と述べ、物流を含めたすべての準備ができていると強調した。 ジャスパー・チャン社長は、一部で遅延が発生していたことを認めた。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携業者と調整をして、問題は解消したという。配送遅延の発

６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ

１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。

６月１６日、１６日公表のイプソスモリの世論調査（態度未定は除く）によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人は５３％、残留を支持する人は４７％だった。１日撮影（２０１６年　ロイター/Russell Boyce/Illustration/File Photo） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - １６日公表の英調査会社イプソスモリの世論調査（態度未定は除く）によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人は５３％、残留を支持する人は４７％となり、月間電話調査としては初めて離脱支持が残留支持を上回った。

日銀が１３、１４日に開催する金融政策決定会合では、国債買い入れ減額について踏み込んだ議論がなされるかが焦点となる。日銀内では、債券市場の予見可能性を高めるうえで新たな指針を示すべきとの意見がある一方、買い入れ減額はより時間をかけて行うべきとの声もある。 オピニオンcategoryコラム：欧米投資銀、中国の穴埋めに奔走　「希望の星」日本は人材難中国に多額の投資を長年行ってきた欧米の投資銀行が、景気減速や新規上場案件の低迷を受けて他市場の開拓を急いでいる。だが、中国外の市場は規模や人材の不足といった問題を抱える。 午前 9:37 UTC中国大手金融機関で大型リストラ相次ぐ、ＩＰＯやＭ＆Ａ低調で

１２月８日、内閣府が発表した２０１５年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。都内で７日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１５年７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。前期比はプラス０．３％（１次速報値マイナス０．２％）、年率換算ではプラス１．０％（同マイナス０．８％）。設備投資が大幅に上方修正されたことなどが全体を押し上げた。

［２９日　ロイター］ - 米ツイッターは、ツイート投稿の際に設けている１４０文字の制限を撤廃することを検討している。ハイテクニュース専門サイトのＲｅ／Ｃｏｄｅが２９日、関係筋の話として伝えた。

９月１０日、欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。写真は独ドルトムントの床張り会社で見習いとして働くエリトリア出身の男性。８月撮影（２０１５年　ロイター/Ina Fassbender） ［ドルトムント／ベルリン　１０日　ロイター］ - 欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。 死亡数が出生数を上回るなか、ドイツの労働人口は２０３０年までに６００万人減少する見通しで、持続的な経済成長を危うくしている。 「われわれのところにやって来る人々を早急に訓練し、仕事に就かせることができれば、熟練労働者の不足という、わが国経済の未来にとって最大の課題の１つが解決するだろう」とガブリエル

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、Ｘへの投稿でカタールに到着したと明らかにした。タミム首長と会談し、ロシアに連れ去られたウクライナの子どもたちの返還プロセスへのカタールの参加や二国間の経済・安全保障問題について話し合うという。 ワールドcategory全面停戦に基づく合意に「真剣かつ前向きに」取り組む＝ハマスイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は５日、全面的な停戦、パレスチナ自治区ガザからのイスラエルの完全撤退、イスラエル人の人質とパレスチナ人の捕虜との交換に基づく停戦合意にハマスは「真剣かつ前向きに」取り組むと述べた。 前ガザ停戦案、ハマスの回答待ち　ＣＩＡ長官カタール訪問へ