「新型コロナワクチンで多くが亡くなっているのは本当ですか」。厚生労働省のウェブサイトにあるＱ＆Ａ欄に掲載されている質問だ。回答は「ワクチン接種と因果関係があると判断された事例はありません」。今月３日までに接種後、１２５５人の死者が報告されているが、ワクチンが死因と判断された人はゼロ。大半の因果関係は分からないという。なぜなのか。（沢田千秋）
接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？：東京新聞 TOKYO Web
「新型コロナワクチンで多くが亡くなっているのは本当ですか」。厚生労働省のウェブサイトにあるＱ＆Ａ欄に掲載されている質問だ。回答は「ワクチン接種と因果関係があると判断された事例はありません」。今月３日までに接種後、１２５５人の死者が報告されているが、ワクチンが死因と判断された人はゼロ。大半の因果関係は分からないという。なぜなのか。（沢田千秋）
水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
社説：サイバー直轄隊 見えにくい捜査適正に｜社会｜社説｜京都新聞
重大なサイバー事件に対抗し、警察庁が直接捜査に乗り出す。 「サイバー局」と「サイバー直轄隊」を創設し、２０２２年度にスタートさせる方針を示した。 サイバー攻撃は国境を超えて、国の安全保障やインフラに深刻な打撃を与え、市民生活にも影響を及ぼしている。 巧妙化し大規模になっている実態に目を向け、欧米と同様に国家の警察組織が直接対処するのは、国際社会の流れに沿うものと言えるだろう。日本警察が培った捜査力に、最新のデジタル技術、科学的分析を加え、サイバー攻撃を封じ込めてほしい。 一方、警察庁が直接捜査に踏み出すのは初めてで、大きな方向転換だ。戦前の強権的な国家警察を反省し、戦後は自治体警察が捜査を担っている。国の警察機関による捜査の在り方を、きちんと議論しておく必要があろう。 今年４月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連企業など約２００機関へのサイバー攻撃に関わった疑いで、警視庁が中国人の
高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
【終了しました】チケットを払い戻さず「寄附」することにより，税優遇を受けられる制度－ | 文化庁
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）等が成立し，文化芸術イベント等が中止等されてしまった時に，そのチケットの払戻しを受けないことを選択された方はその金額分を「寄附」と見なし，税優遇を受けられる制度が創設されました。 イベントの指定について ＜指定イベント一覧＞ 最新の指定行事リスト（5.69MB）（令和3年5月28日時点） 制度の詳細に関する資料（主に主催者の方向け） 本制度の申請等のフローについて（505.9KB） 本制度に係るガイドライン（令和2年4月30日）（204.5KB） ※文化庁本件税制担当の連絡先については，03-5253-4111（内線：4855）に変更となりました（令和2年7月1日より）。 Q&A集（6月5日時点）（1MB） 自治体・関係団体向けの事務連絡（令和2年4月30日）（2MB） 【国税庁】
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HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
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野党５党“真相究明へ 昭恵氏らの証人喚問を” | NHKニュース
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、野党５党の国会議員らが集会に参加し、真相を究明するため、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めるとともに、安倍内閣は総辞職すべきだなどと訴えました。 このうち、民進党の小川参議院議員会長は「安倍政権は、言うこととやることが全く違う。安倍総理大臣は『丁寧に説明する』と言って、去年、衆議院選挙をしたが、行政の説明はうそだった。総辞職では足りず、選挙をやり直し、国民の声が反映できる国会に戻さなければならない」と訴えました。 また、共産党の志位委員長は「安倍総理大臣が、これほど大事なことを知らなかったとすれば、行政の最高責任者としてアウトで、内閣を総辞職すべきだ。安倍総理大臣夫人の昭恵氏など疑惑の当事者全員に国会に出てきてもらって、真相究明をやり抜こう」と呼びかけました。 さらに、立憲民主党の篠原豪衆議院議員は「民主主義の危機と言っても過言ではなく、力を
緊急発表 （平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 | 両備グループ ポータルサイト - Ryobi Group -
トップページ 代表メッセージ 緊急発表 （平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました
森友学園と、大阪政治の前提条件
おりた @toronei 籠池が、維新の会と財務省と大阪府教育局と同和利権に騙された被害者説、というのはなかなか信憑性を帯びてきたように思う。安倍総理どころか安倍昭恵ですら完全に添えもんなストーリーになるから、野党や安倍憎しの人たちは採用しないだろうがなw 2017-03-24 19:43:56 おりた @toronei ここまでがっつり同和利権まがいの話になったら、そりゃ関西のマスコミは逃げる、地元のまともな自民党や民進党の議員は関わってなかったはずだわ。筋の悪いのや大阪以外の自民や民進、そして公明、維新、不良役人に産廃業者とか、これはもう典型的な闇案件ですわ。 2017-03-24 19:49:59 おりた @toronei あとさっき面白い記事が載ってると聞いたので図書館で、今週号の「週刊金曜日」を読んできた。森友の件でJCとの関係について、ちゃんと取材している面白い記事だった。これ
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法 2014年7月22日 in Featured, News これはフランスのNGOであるRegards Citoyens によるゲスト投稿です。彼らは2009年以来、フランスで積極的に公共のオープンデータ原則を促進し、また2010年以来透明性に関わるロビー活動をしています。彼らは、市民と代表の間のよりよい対話用ツールを提供するために公共データを利用して、ウェブ・プロジェクトを作成しています。その最も名高いイニシアチブは国会のモニタリング・ウェブサイト: NosDeputes.fr です。 法律はコードである！ 過去数年にわたって、多くの人々は、ローレンス・レッシグのメタファー「コードは法律である」を逆にする考えを調査しました。コーディング・ツールのレンズを通して法
過疎地の救命率向上へ「准救急隊員」創設 | NHKニュース
人口の減少に伴って過疎地など救急隊員の適切な配置が難しい地域が増えると予想されることから、総務省消防庁は、救急隊のＯＢや一定の講習を受けた人を救急隊として派遣できるように、新たに「准救急隊員」を創設することになりました。 総務省消防庁では、人口の減少が進むと救急隊員の適切な配置が難しい地域がさらに増えると予想して、対策を検討し、新たに「准救急隊員」を創設することを決めました。 「准救急隊員」は、９２時間の救急業務の研修を受けて、救急隊員のサポートにあたるということで、救急隊員のＯＢや消防の事務職員、役場の職員などを想定しているということです。 これにより、救急隊を救急隊員３人の編成から救急隊員２人と准救急隊員１人の編成にできるようにするとしています。 「准救急隊員」は、人工呼吸器などを使った救命措置など一部の応急処置はできませんが、救急隊が到着するまでの時間が短縮でき、救命率の向上が期待さ
machineryの日々 絶対最強の公務員なんているはずがない（再）
06« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»08 香山リカ氏がいかにもなtweetをしたそうでして、震災後にこのエントリをアップした当時と何も変わっていないのだなとしみじみ感じ入るなど。 「公務員は絶対的な権力を持ち、絶対に折れない精神力を持ち、絶対に利得を確保する頭脳を持ち、絶対にそれを知られないようにする陰謀を張り巡らしている」というあり得ない虚像を描いて、「相手が絶対に倒れない」という安心感から無秩序な批判を繰り広げるのが我々の社会の「普通」であるならば、その虚像に祭り上げられた生身の人間は心身を病んでしまいます。それもまた我々の社会の「普通」なのかもしれません。 「絶対最強の公務員なんているはずがない（追記あり）（2012年8月31日(金)）」 香山リカ氏のtweetは引用しませんが、タクラミックスさんのこのご
「くま川鉄道」における「くまてつ」企画に端する一連の経緯につきまして | Lose
ご説明先日より、一部報道などにおいて、「くま川鉄道株式会社（以下、くま川鉄道）」 における「くまてつ」企画に関する報道がございました。 本件につきまして、以下、弊社から経緯をご説明させていただきます。 ※本文章は「くま川鉄道」のご了承を頂き、掲載しております。 ２０１６年６月２２日、「まいてつ」のシナリオライター進行豹が 鉄道ファン個人としての震災支援を企画し、「まいてつ」ユーザーを集め、 「くま川鉄道」で貸切列車を走らせたのが端緒となります。 その前後「くま川鉄道」社長様よりコンタクトがあり、会談致しました。 「くま川鉄道」では、兼ねてからの利用者減で７０００万以上の赤字経営になっており、 さらに熊本地震の影響で今年に入ってからも４００万円の減収がございました。 この状況を改善するための支援を打診いただき、弊社は 復興支援のボランティアとしてご助力させていただく運びとなりました。 支援の
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