海外製UTMより一桁安い！ 国内メーカー「バッファロー」の本気の価格戦略で「中小企業にちょうどいいUTM」[Sponsored]![海外製UTMより一桁安い！ 国内メーカー「バッファロー」の本気の価格戦略で「中小企業にちょうどいいUTM」[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2c31cfdba31da9619fd54c0cb87b5ea11d981938/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1569%2F466%2F001.jpg)
高木浩光＠自宅の日記 - Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた
■ Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた Anthropicの先日出たばかりのClaude 3（Opus）が、ChatGPTのGPT-4を超えてきたと聞いて、自分の原稿を解説させてみたところ、確かに革新的な進歩が見られる。もはや内容を「理解」しているようにしか見えない。GPT-4では、昨年11月に試した時には、そうは見えず、優れた文章読解補助ツールという感じでしかなかった。 一昨年のCafe JILIS「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」は、発表した当時、長すぎて読めないから誰か要約してという悲鳴があがっていた。その後、ChatGPTの登場で、その要約能力に期待されたが、冒頭のところしか要約してくれなかったり、薄い論点リストが出てくるだけで、その期待に応えられるものではなかった。 もっとも、GPT-4でも、質問力があ
「VPNプロトコル」5種の違い あの定番から“高速VPN”の新技術まで
関連キーワード VPN | ネットワーク・セキュリティ | 在宅勤務 エンドユーザーはインターネットを利用する際、VPN（仮想プライベートネットワーク）を用いることでその接続の安全性を保てる。企業のネットワークチームは、従業員がリモートアクセスをするための手段としてVPNを重宝している。 VPNにはさまざまな選択肢がある。中には暗号化方式が古く、安全でないものもある。主要な5つのVPNを解説する。 主要な5つのVPNの特徴とは 1．L2TP/IPsec 併せて読みたいお薦め記事 連載：VPN徹底解説 前編：いまさら聞けない「VPN」の基礎知識 暗号化が必要になった理由は？ VPNの新しい姿とは 「無料VPN」を好むZ世代はクールじゃない？ 有料VPN世代との違い アラブ諸国で「VPN」が使い倒されていた“意外な理由” 「L2TP/IPsec」は、「Layer 2 Tunneling Pro
記録媒体の廃棄はドリルよりも「暗号化消去」、ルール整備で認知高まるか
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため
SPF (やDMARC) を突破する攻撃手法、BreakSPF | 朝から昼寝
SPF レコードで許可されている IPアドレスの実態がクラウドやプロキシ等の共用サービスのものであるケースは多く、それらの IPアドレスが第三者によって利用できる可能性があることを悪用し、SPF 認証を pass、結果的に DMARC 認証まで pass して詐称メールを送信できてしまうことを指摘した論文が公開されています。 この論文では、上記のような SPF の脆弱な展開に対する攻撃手法を BreakSPF と呼び、関連するプロトコルや基盤の実装に対する分析と共に、その内容が体系的にまとめられています。 本記事では、その論文を参照しながら、簡単に概要をまとめておきます。 補足事項 (2024/3/5) 本記事につきまして、(当サイトとしては) 多くのアクセスいただいているようで (ちょっとビビってま) す。まことに大変ありがたいことに色々とシェアいただいたりしたようです。 そこで、記事の
出荷時リセットでも排除できない Ivantiデバイスに展開されたマルウェアに警戒を
Ivantiデバイスに関する深い知識を持つUNC5325とは何者か？ Mandiantは、2023年12月上旬に「Ivanti Connect Secure」と「Ivanti Policy Secure VPN」に見つかった脆弱（ぜいじゃく）性を狙ったゼロデイ攻撃を継続的に調査しており、今回の発表はそこから新たに明らかになったものとなる。 発表時点で判明している内容は以下の通りだ。 Ivantiデバイスのゼロデイ脆弱性を悪用したサイバー攻撃は、米国の防衛産業基盤部門など、さまざまな業種の数千ものデバイスに影響を及ぼしている可能性が高い UNC5325は中国によるサイバースパイ活動の可能性がある UNC5325が使ったマルウェアの一部には中国のサイバースパイ「UNC3886」によって使用されたマルウェアと重複するコードがある。なお、MandiantはUNC3886を「VMware ESXi」
Lockbitへ行われた共同捜査 Operation Cronos についてまとめてみた - piyolog
2024年2月20日、日本を含む複数の司法機関の共同捜査により、Lockbitランサムグループの関係者2名の逮捕とリークサイトなどのインフラのテイクダウンが行われました。ここでは関連する情報をまとめます。 共同捜査の成果 Lockbitランサムグループに対して10か国の法執行機関が参加した共同捜査はEUROPOLなどが調整を行っていたもので、作戦名はOperation Cronos。フランスからの要請を受け開始された。EUROPOLや英国NCA、米国司法省などが共同捜査に関連した情報について公表を行っており、そこではこの捜査を通じた主な成果として次の5つが上げられている。 Lockbit関係者の摘発や起訴 フランス司法機関の要請を受け、ポーランド、ウクライナの両国において関係者2名が逮捕された。またフランスおよび米国司法機関より、3件の国際逮捕状および5件の起訴状の発行が行われた。米国はL
AWSを活用したDMARCレポート分析基盤の構築と、日経における進め方の事例紹介 — HACK The Nikkei
セキュリティチームでリーダーを務めている藤田です。普段はプロダクトセキュリティの施策を中心に担当しています。 この投稿は、現在進行中の案件に関するものですが、世間で DMARC への対応が話題になっているにも関わらず、業務分担が進んでいる組織や複数のサービスで会社共通のドメインを用いてメールを送信しているような場合になぜ対応が進まないのか、それに対し私たちがどのようにアプローチしているかを示すものです。まだ完璧とはいえる状況ではありませんが、ある程度目処が見えてきたため、ノウハウを共有します。 タイトルの通り技術的なトピックも取り扱いますが、社内での調整や進め方を中心に解説しています。 ステークホルダーが多く、調整に苦労している方や、DMARC 対応を始めたもののレポートの分析に着手できていない方が一歩を踏み出すための助力となれば幸いです。 結論 外部の分析サービスに頼ることなく、AWS
GPT-4にWebサイトを“自律的に”ハッキングさせる方法 AI自身が脆弱性を検出、成功率70％以上【研究紹介】
米UIUC（イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校）に所属する研究者らが発表した論文「LLM Agents can Autonomously Hack Websites」は、大規模言語モデル（LLM）を用いたAIエージェントに、自律的にWebサイトをハッキングさせる攻撃手法を提案した研究報告である。LLMエージェントがWebサイトに存在する脆弱性を事前に知らなくても、自動検知してのハッキングが可能となる。 ▲自律型LLMエージェントを使ったWebサイトのハッキングの模式図 keyboard_arrow_down 研究内容 keyboard_arrow_down 研究結果 Webサイトを自律的にハッキングするようLLMエージェントを活用するには、エージェントのセットアップと、目標に向けてのプロンプトによる指示という2つのステップが必要である。エージェントによるハッキングでは、関数呼び出し、文書
企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ
企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ
次期「Windows Server 2025」、無停止でOSアップデートを実現する「ホットパッチ機能」を全エディションで提供
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「マイクロソフト、次期「Windows Server 2025」で無停止でOSアップデートを実現する「ホットパッチ機能」を全エディションで提供。Azure Arc経由での月額サービスの見通し」（2024年2月7日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Microsoftは、次期Windows Serverとなる「Windows Server 2025」で、OSや実行中のワークロードを停止することなく自動的にOSのアップデートを行える「ホットパッチ機能」を、全エディションで提供することを明らかにしています。 これまでこの機能はWindows Serverの一部のエディションでのみ提供されていました。 ホットパッチ機能が次期Windows Serverで提供されることは、2023年11月に開催され
外務省の外交公電を取り扱うシステムへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
【サイバーセキュリティ】SOCによる24時間365日監視は本当に必要なのか再考してみる - Qiita
はじめに 近年、サイバーセキュリティに対する意識の高まりを感じている。 国会では「セキュリティ・クリアランス制度」なるものの検討が進んでおり、誰もが知っているような上場企業であれば当たり前のようにサイバーセキュリティ対策を専門で行う部門が設置されるようになってきた。 筆者が実際にクライアントと会話していても、以前のように「サイバーセキュリティ対策の必要性がわからない」というケースは減ってきており、「サイバーセキュリティ対策をとりあえずやりたい」という経営層が増えているようにも感じる。 そして、需要が高まれば供給側の企業も増えるのが資本主義の性(さが)である。 大手SIerやコンサルティング会社はこぞってサイバーセキュリティ分野への増員に力を入れている。 サイバーセキュリティ分野を得意としたベンチャー企業の上場事例も多数見受けられる。 そんな中、近年急速に拡大しているビジネスが24時間365
セキュリティーガイド Red Hat Enterprise Linux 7 | Red Hat Customer Portal
セキュリティーガイド 1. セキュリティーの概要 Expand section "1. セキュリティーの概要" Collapse section "1. セキュリティーの概要" 1.1. コンピューターセキュリティーとは Expand section "1.1. コンピューターセキュリティーとは" Collapse section "1.1. コンピューターセキュリティーとは" 1.1.1. セキュリティーの標準化 1.1.2. 暗号化ソフトウェアおよび認定 1.2. セキュリティーコントロール Expand section "1.2. セキュリティーコントロール" Collapse section "1.2. セキュリティーコントロール" 1.2.1. 物理的コントロール 1.2.2. 技術的コントロール 1.2.3. 管理的コントロール 1.3. 脆弱性のアセスメント Expand s
突貫でおぼえるSPF、DKIM、DMARC | DevelopersIO
しばたです。 昨年10月にGoogle(Gmail)および米国Yahoo!においてスパム対策の強化がアナウンスされました。 この件に関してつい先日まで他人事でいたのですが、実は全然他人事では済まないことが発覚し突貫で知識を仕入れています。 アナウンスに対する具体的な対応策についてはこちらのZennの記事を見れば全部わかる感じです。 最高ですね。 また、メール送信にAmazon SESを使っている場合はAWSのブログを確認すると良いでしょう。 「これらの記事を読み解けば万事解決！」という感じではあるのですが、私自身が学んだなかで予め知っておくと良さそうに思えた点がいくつかありました。 本記事ではその辺を共有するのと、実際にAmazon SESの環境を作って動作確認をしたのでその結果も合わせて共有します。 はじめに覚えておくと良い基礎知識 Zennの記事でも詳細な解説がありますが、個人的に「最
メール診断ツール「mail-tester」でGmailに届かない神奈川県立高校の出願システムのメールを診断してみた | DevelopersIO
神奈川県立高校の入試出願システムで、Gmailへメールが届かない問題が再発しました。 令和6年1月24日14時掲載(第1報(新)) 本日より募集期間となりましたが、@gmail.comのメールアドレスのみを登録している志願者に、出願システムからのメールが遅延している、あるいは届かない不具合が発生しています 神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システムの稼動状況について 以前、出願システムから送信されるメールにYahooメール、Gmailに届いたメールより、送信者ドメイン認証などは正しい事を確認できていました。 Gmailに届くようになった、障害解消後の神奈川県立高校入試のインターネット出願システムのメールを調べてみた 今回、Gmailに届かないメールに 迷惑メールとして判定される要素が無いか、 mail-testerのサービスを利用して診断した結果を共有させて頂きます。 迷惑メ
DMARC をなめるな - 弁護士ドットコム株式会社 Creators’ blog
Gmailが「メール送信者のガイドライン」を改訂し、なりすましメールへの対策を強化する旨を発表しています。今までは原則、なりすましメール対策の有無にかかわらず、メールはいちおうは届いていました。しかし今後は、なりすましとみなされたメールは届かなくなる方向に向かいつつあります。 なりすましメールとみなされないようにするために、メール送信者には、「メール送信ドメイン認証」への対応が求められます。メール送信ドメイン認証の技術には、主に以下の3つがあります。 SPF: Sender Policy Framework (RFC 7208) DKIM: DomainKeys Identified Mail (RFC 6376) DMARC: Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance (RFC 7489) SPFは従来
パスワードはおしまい！ 認証はパスキーでやろう
はじめに パスワードは古来より認証に良く使われる方法ですが、その運用の難しさからセキュリティの懸念とその対策としての運用の複雑さ（複雑で長い文字列、90日でパスワード変更など）が要求される大きく問題をもった仕組みです。 その根本的な解決策としてFIDO Allianceを中心に推進されている 「パスワードレス」 が注目されています。これはPINや生体認証とデバイス認証を使ったMFAからなっており、フィッシングやパスワード流出に強い上に、ユーザも複雑なパスワードを覚えなくて良い、という大きなメリットがあります。最近はこの流れでPassKeyというものが登場し、Apple/MS/Googleのプラットフォーマが対応したことで、本格運用に乗せれるフェーズになってきました。というわけで以下に解説動画を作ったのですが、動画中で時間の都合で触れきれなかったところや、JavaScriptによる実装のサン
Googleの新しい送信者ガイドラインに備えてDMARCレポートに基づいて具体的にやったこと
2023年10月にGoogleとYahoo!がメール送信者向けのガイドラインを更新してから早3か月。いよいよ適用開始の2024年2月が近づいてきました（ドキドキ）。 私は昨年から本件の対応を進めていて、地味に大変だな、と感じています。多くの企業では自社ドメインから様々なメールを送信していると思います。利用しているツール・サービスも様々で、たとえば、Sendmail/Postfix/Eximのサーバを立てている、Google WorkspaceやMicrosoft 365を使っている、といった他に、CRMであるSalesforce、マーケティングツールのHubspotやAccount Engagement(旧Pardot)、メール送信用のAmazon SESやSendGridを使っているなど、多くのツール・サービスを併用している企業が多いのではないでしょうか。 そういった状況では自社のどこか
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