くらま事故での韓国船カリナスターの動き
護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船「カリナスター」の衝突事故は、カリナスターの前方に居た貨物船の速度がかなり遅かった為に（カリナスター12ノット、貨物船が6ノット）、これを追い抜こうとしたカリナスターが左側に転舵（取り舵）して起こした事故だと分かりました。 関門海峡海上交通センターは、抜く場合には左側から抜けるようにカリナスターに助言しています。こんな狭い海峡で右側に寄ってしまうと、陸地に接近し過ぎて直ぐに浅瀬で座礁してしまいます。カリナスター側の当初の証言では「右側から抜きたい」と管制側に打診しているようで、管制側から「抜くなら左側から」と返事を受けていますが、右側から抜かせなかった事自体は妥当な判断でしょう。しかし、狭い海峡では対抗船がいる場合は追い抜きはすべきでなく、前方船が故障していた場合などで極端に遅い場合以外は、追い抜き自体を止めるべきだったかもしれません。今回の場合は前方船は6
asahi.com（朝日新聞社）：神戸空港の借金返済２０年先送り 造成地４％しか売れず - 政治
神戸空港を運営する神戸市は、来年度に返済期限がくる空港島造成の借金３９５億円の償還が困難になったとして、新たに市債を発行し、返済を最長で２０年先送りする方針を固めた。神戸空港は造成工事などで生じた多額の借金を造成地を売却して返す計画だったが、ほとんど売れず、資金調達のめどが立たなくなった。同空港の財政計画は開港４年目で行き詰まった。 先送りを検討しているのは００年に起債して来年度に返済期限が来る６５０億円のうち３９５億円。同額の市債を発行して返済に充て、新たな市債の返済期限は２０年後とする方向で今月から総務省と調整を始めた。差額分の２５５億円は他の造成事業の売却収入などから賄う方針だ。 神戸市は空港島の造成工事費に、１０年後に一括返済する方式で９９〜０４年度に起債した借金計１９８２億円を充てた。市の財政計画では、滑走路などを除いた空港島の約８３ヘクタールの土地売却収入を返済原資に見込み
普天間移設先に硫黄島を提案 「うるの会」が北沢防衛相に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 普天間移設先に硫黄島を提案 「うるの会」が北沢防衛相に2009年10月29日 【東京】県選出・出身の民主、社民、国民新、無所属の衆参国会議員７人でつくる「うるの会」（会長・喜納昌吉参院議員）は２９日午後、国会内で北沢俊美防衛相と会談し、普天間飛行場の移設先として硫黄島（東京都）を提案した。 提案に対し北沢防衛相は「検討案の一つとして承る」と述べた。 普天間飛行場の硫黄島移設は、２００５年１２月に那覇市の翁長雄志市長が提案したことがある。【琉球新報電子版】
ダイビング減圧症急増 医師「知識のなさ原因」（琉球新報） - Yahoo!ニュース
【八重山】スキューバダイビング雑誌の読者らの投票で７年連続国内トップの人気を誇る八重山で、近年ダイビングなど潜水によって起こる減圧症（潜水病）の患者が増加している。特に今年は急増しており、唯一の治療法である高気圧酸素治療ができる八重山病院（伊江朝次院長）を訪れた患者は２７日現在１８人で、うち治療を受けたのは１３人。診療を開始した１９９７年以降最多だった２００５年にすでに並んだ。麻酔科の上原真人医師は「ダイビング業者の過剰な利益追求や知識のなさが原因。取り締まる監督官庁もないため増加の一方で、このままでは死者が出る」と危機感を募らせている。八重山労働基準監督署（平良喜作署長）も２７日、ダイビング業者に注意喚起し、実態調査に乗り出した。 減圧症は急激な気圧の変化によってできた血液中の窒素のかたまりが血管を閉塞（へいそく）して発症し、めまいや関節痛、呼吸困難などが起こる。八重山病院の患者の中に
産業／ＪＲ３社 大幅な減収減益 高速１０００円・インフル直撃 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＪＲ東日本、東海、西日本の２００９年９月中間決算が２８日出そろった。景気後退に伴うビジネス客の減少に加え、新型インフルエンザと高速道路料金が１０００円に引き下げられた影響が直撃。柱となる鉄道運輸収入が大幅に減少したほか、広告収入が落ち込み、３社とも大幅な減収減益となった。 「新幹線では『のぞみ』のサービス充実を目指したダイヤ改正で利便性の高い輸送サービスの提供に努めたが、景気低迷の影響が大きかった」 ＪＲ東海の松本正之社長はこの日の決算会見で語ったように、同社をはじめ各社は、過去最高の減益幅となった。高速道路の引き下げでについては３社計で、上期に１００億円程度の収益の押し下げ要因になったとみている。 政府は来年度に向けて高速道路無料化の準備を進めているが、ＪＲ東日本の大和田徹常務は「土日祝日と平日の日数を考えても影響が大きい。バスとの競合区間で競争力を失う」と警戒を強めている。
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