日本相撲協会は7日、名古屋場所（11日初日、愛知県体育館）の幕内優勝力士に贈られる天皇賜杯や内閣総理大臣杯をはじめとした外部からのすべての杯、賞状などの表彰を辞退すると発表した。表彰を申し出ている国内外の団体
名古屋場所、賜杯など全表彰辞退 相撲協会 - 日本経済新聞
日本相撲協会は7日、名古屋場所（11日初日、愛知県体育館）の幕内優勝力士に贈られる天皇賜杯や内閣総理大臣杯をはじめとした外部からのすべての杯、賞状などの表彰を辞退すると発表した。表彰を申し出ている国内外の団体
asahi.com（朝日新聞社）：病院敷地内に米軍車両？進入 ガードレール壊す 沖縄 - 社会
１１日午前０時半ごろ、沖縄県うるま市の県立中部病院の敷地内に大型トレーラーと小型四輪駆動車の計２台が進入し、ガードレールと縁石を破損する事故があった。車両はそのまま立ち去ったが、県は警備員の証言から米軍車両の可能性が高いとして、沖縄防衛局を通じて米側に事実関係を問い合わせている。 県によると、２台は県道から病院敷地内に入った後、正面玄関前のロータリーで車両を転回し、立ち去った。警備員が周囲を確認すると、病院入り口のガードレールとロータリー付近の縁石が欠けるなどしていた。県病院事業局は「救急患者の受け入れに支障を来しかねない。誠に遺憾」とのコメントを出した。 沖縄県内では２００７、０８年にも県立養護学校と県立高校に米軍の装甲車やトラックが進入する問題が起きている。
asahi.com（朝日新聞社）：「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は不十分として退けたうえ、鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。 ローレス氏は、沖縄県名護市にあるキャンプ・シュワブの陸上部分に、長さ５００メートルの滑走路を設けるとした「シュワブ陸上案」について、ヘリコプターだけでなく固定翼機の運用も行っている普天間飛行場の代替施設としては能力的に不十分だと述べた。現行案より人家の近くを飛ぶことになるため、地元住民も受け入れないとの見方を示した。 それ以外の代替案もすべて検討済みで、実施可能なものはあり得ないとし、鳩山政権が現行合意で
asahi.com（朝日新聞社）：茨城空港、３月開港…定期運航は韓国１便どまり - 社会
国土交通省は１９日、自衛隊との共用空港として整備が進む茨城空港（茨城県小美玉市）の供用開始日を２０１０年３月１１日と告示した。県は首都圏の「第３空港」として活用されることを期待しているが、定期便で就航を決めているのは韓国のアシアナ航空だけ。当初は国内４路線で約８１万人の利用を想定していたが、経済悪化の影響などもあって国内定期便が就航する見通しは立っていない。 同空港は航空自衛隊百里基地と共用の国営空港で、昨年１２月に民間機用の２７００メートルの滑走路が完成した。本体整備費は約２２０億円で県負担は約７０億円。空港の維持運営費も国負担で、橋本昌知事は「県の負担が少ない空港」とアピールしてきた。 半面、路線誘致は遅々として進んでいない。 ９９年の国の需要予測では、札幌、大阪、福岡、沖縄の４路線で年間約８１万人が利用すると試算。しかし、今年２月にアシアナ航空が１日１往復のソウル便就航を表明し
中国がオバマ大統領の発言を“検閲” - MSN産経ニュース
夕食会の前に、中国の胡錦濤国家主席（右）と話すオバマ米大統領＝１６日夜、北京の釣魚台迎賓館（ロイター＝共同） 【北京＝有元隆志】中国国営新華社通信が１６日に上海で開かれた対話集会でのオバマ米大統領の発言の中国語訳を掲載した際、検閲のない自由なインターネット接続への支持を強調した部分を削除していたことが１７日分かった。オバマ大統領の発言は中国政府によるインターネット規制を念頭に置いたものだが、その発言自体が中国の“検閲”に引っかかったようだ。 米国の大統領が中国国内で対話形式の集会を行ったのは今回が初めてだった。質疑の中でハンツマン駐中国米大使は、大使館に寄せられたメッセージの中から、「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに関し、「自由に使えるべきではないか」との質問を読み上げた。 大統領は自らは「ツイッター」は使ったことがないとしたうえで、「自由にインターネットを利用できること
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け、スポーツ予算もバッサリ - 政治
来年度予算要求を見直す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、スポーツ予算の約５９億円が大幅な削減との結論になった。民主党が力を入れる行政の無駄の洗い出しで、スポーツ界も無傷では済まない見通しだ。 仕分けでは「国体に助成の必要はない」「総合型スポーツクラブ育成推進事業はいらない」など厳しい意見のほか、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の助成事業と重なる地域スポーツ振興事業の整理見直しを求める意見が出た。民主党は地域密着型のスポーツ振興や健康増進に重点を置いているが、対象になった。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）内には、同党が政策であまり強調していない競技スポーツ関係にも大なたが振るわれるかもしれないとの不安がある。スポーツ界はこれまで日本体育協会会長の森喜朗元首相ら自民党の大物とのパイプに頼ってきた。味の素ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）も、小泉純一郎元首相に直談判して北京五輪前のオ
２０２０年夏季五輪「私の責任で立候補する」石原都知事、招致に意欲 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は９日、報道陣の取材に応じ、２０２０年夏季五輪について、「私の責任でアプライ（立候補）する」と述べ、招致に再び名乗りを上げる意欲を明らかにした。一両日中に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に伝える。 都は１０月に２０１６年の開催地に落選したばかり。招致活動の総括もできていないタイミングでの意思表明は議論を呼びそうだ。都議会の理解が得られるかについて石原知事は「分からない」とした。 石原知事は「今回は情報が足りなかった。分かっていればもっとできたことがたくさんあった。これを活用しないわけにはいかない」と招致失敗を再挑戦に生かす考えを説明した。 石原知事は平成２３年４月に任期満了を迎える。次期知事選には立候補しないとした上で、「次の知事が最終的に決めるのだろうが、すべき手続きを踏んでおかないと２０２０年の可能性が全くなくなる」と述べた。 ２０２０年の夏季五輪には、長崎、広島
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