リストラ対象者に希望退職の面談を案内する文書。スケジュールには「Ｓ１０」（自宅待機）と「Ｈ」（休み）が並ぶ（画像を一部修整しています） 　会社更生手続き中の日本航空が、パイロットだけでなく一部の客室乗務員にも、乗務から外して自宅待機させる勤務表を渡し、自主退職を迫っている。締め切りを１１月９日まで延ばし、対象年齢を４２歳まで下げたが、５０歳以上や病欠者への退職要求は一段と強まっている。 　９月２７日。４０代前半の国際線の客室乗務員の女性のもとに上司から電話が入った。フライトで埋まっていた１０月のスケジュールは、すべて「待機」に変更するという。理由は、「希望退職について、面談を行うため」だった。 　通常の「待機」は、欠員が出ると呼び出されて乗務する。だが今回の待機は乗務の可能性がないという。「午前１０時から午後４時まで自宅にいなさい」という指示だった。 　日航は９月から１万６千人の人員削減に

会社更生手続き中の日本航空は２５日、パイロット約１３０人に対し、再び「白紙」の乗務スケジュール（１１月分）を渡し、自主退職を促した。リストラ対象者の「乗務はずし」は１０月に続いて２カ月連続。日航は目標の削減数に届いていないとして、客室乗務員約１４０人とあわせた計約２７０人の希望退職者を、１１月上旬をめどに改めて募集する。それでも退職者が集まらない場合、整理解雇に踏み切る方針だ。 　パイロットは社内規定により、乗務しない期間が６０日を超えると、シミュレーターによる復帰訓練が必要になる。２カ月連続で乗務を外されたパイロットは、資格のうえでも、乗務復帰が遠のいたことになる。 　日航は９月以降、全職種で計１５００人を目標に、おおむね４５歳以上を対象に、希望退職（退職日は１１月３０日）を募集してきた。 　パイロットの削減目標は約３７０人。日航は５５歳以上の機長や４５歳以上の副操縦士を対象に、１０月か

JAL、2009年の定時到着率が米Conducive Technology社により世界の大手航空会社中、第1位に認定 第10003号 ～ JALエクスプレスはアジアの航空会社中、第1位に認定。JALグループはこれからも安全を 大前提としながら定時出発に全力で取り組んでまいります ～ JALは米国のConducive Technology社が発行するFlightstats(*1)において、2009年1～12月にJALが運航した21万6,478便の定時到着率(*2)が90.95%であり、この実績が世界の大手航空会社 46社(*3)の中で第1位であることの認定を受けました。またJALエクスプレス(JEX)はアジアの航空会社22社(*4)の中で第1位の認定を受けました。 JALグループは安全、サービスとともに定時性を航空会社の基本品質と考えています。全社的な取り組みとして定時性向上プロジェクトを立

３日午前８時半ごろ、東京・羽田発女満別行きの日本航空１１８３便（ボーイング７３７―８００型）の左エンジンから出火した、と１１９番があった。同機はまもなく羽田空港に引き返し緊急着陸した。乗員、乗客１２７人が乗っていたが、けが人はないという。日本航空や東京消防庁によると、エンジンに異常があったとみられるという。機体の点検のため、同空港のＡ滑走路は一時閉鎖された。

会社更生法の適用を申請し、政府管理下で経営再建を進める日本航空は２７日、次期社長に子会社の日本エアコミューターの大西賢社長（５４）を昇格させると発表した。　日航側が大西氏を推薦し、同社会長に就任する稲盛和夫・京セラ会長が面談し、適任と判断した。

日本航空の経営再建問題をめぐり、日航と提携関係にある米アメリカン航空は３日、同社と日航が加盟する航空会社連合「ワン・ワールド」、米投資ファンドＴＰＧと組み、日航に対し１１億ドル（約９６０億円）の出資を含む計１８億ドル（約１６００億円）の金融支援を提案したと発表した。　都内で会見したアメリカンの親会社ＡＭＲのトーマス・ホートン副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。日米が航空自由化（オープンスカイ）協定を結んだ場合、アメリカンと日航は米国の独占禁止法の適用除外措置を受けられるという。　いっぽう、同じく日航に支援を提案している米航空最大手のデルタ航空のエドワード・バスティアン社長は同日午前、東京都内で記者会見し、日航に打診している総額１０億２千万ドル（約８９０億円）の支援について「日本政府や日航から追加支援の要望があれば、第三者からも日航に投資してもらう用意がある」と説明。米国の投資フ

日本航空と提携している米アメリカン航空の親会社ＡＭＲのトーマス・ホートン最高財務責任者（ＣＦＯ）が１２日、朝日新聞の取材に応じ、年約１億ドル（約９０億円）の増益効果を見込める提携強化策を日航に提案していることを明らかにした。米大手投資ファンドＴＰＧが、ＡＭＲとともに日航への出資を検討していることも明らかにした。 　ホートン氏によると、日航はアメリカンが率いる国際航空連合「ワンワールド」に加盟していることで、年約５億ドル（約４５０億円）の提携効果を得ている。日米当局が年末をめどに「オープンスカイ協定」を締結すれば、アメリカンと日航は路線や価格を自由に調整できる合弁事業を始められる。共同運航便の拡大や効率化などが進み、日航が得る提携効果は約６億ドルまで増やせるという。 　日航には、国際航空連合「スカイチーム」の米デルタ航空が、最大５億ドルの出資と自連合入りを働きかけている。ホートン氏は「日航や

経営再建中の日本航空をめぐり、同社の退職者で組織する「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、特別立法による企業年金の強制減額をしないよう求める前原誠司国交相あての要請文を提出した。同日会見した世話人の１人である福島隆宏氏は「企業年金は法令に基づいて運営されており、減額の場合は丁寧に話し合うべきだ」と述べた。　政府は１０日に発表した支援策で、減額に必要なＯＢら全受給者の３分の２以上の賛成を得られなければ、特別立法で強制的に減額する方針を表明した。　考える会では９日から日航と年金について事務レベルでの協議を始めた。年金減額を求める会社側に対し、考える会は「公的資金が入ることと、年金減額を結びつけことが理解できない」（世話人の渡辺力氏）などと反発している。今後も協議を続けていく方針だが、現時点ではＯＢの３分の２以上の同意を得るのは困難だ。　日航が将来にわ

日本航空の再建問題で、前原誠司国土交通相や藤井裕久財務相ら関係閣僚が１０日午前、首相公邸に集まり、日航が求めているつなぎ融資には政府保証をつけない方針を確認した。日航が９月中間決算の発表を予定する１３日までにまとめる支援策では、日本政策投資銀行が独自につなぎ融資を実施するほか、民間大手銀行には国際協力銀行が保証を付ける見通しが強まった。 　日航は当初、政投銀などが実施するつなぎ融資の一部に政府保証がつく「危機対応融資」を申請する予定だった。しかし政府内では、金融危機で一時的に経営不振に陥った企業に対して行うこの融資は、経営が根本的に傷んでいる日航には適さないとの見方が広がっていた。

日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して（日航）ＯＢの方々も行動していただきたい」と述べた。 　前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は５日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。

年金減額に反対する要請文を担当者（右）に手渡す日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影年金減額に反対する要請文を提出した後、会見する日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影 　日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。 　退職者らがつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は５日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７）は記者会見し、「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。 　会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、５日現在で対象者約９千人中４割を超える