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ＴＢＳディレクター、市橋容疑者に突撃取材で逮捕 行徳署を出る市橋容疑者を乗せた車にハンディーカメラを持って突進するＴＢＳの記者（中央） 過熱する市橋達也容疑者（３０）＝死体遺棄容疑で逮捕＝への報道で１２日、ついに逮捕者が出た。千葉県警行徳署は、同容疑者が送検される際に車両に突進し、警官を突き飛ばすなど暴行を加えたなどとして、ＴＢＳの男性ディレクター（３０）を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕。異例の事態に、現場は大混乱に陥った。 市橋容疑者を乗せた護送車が、千葉地検へ向け出発した５秒後の出来事だった。警官の怒声が響く。「ワッパ（手錠）だ！　ワッパをかけろ！　逮捕だ」。ハンディーカメラを片手に持った男性ディレクターは、巨体を丸めたような格好のまま２人の警官に羽交い締めにされ、署内まで連行。現行犯逮捕となった。 逮捕されたのは、ＴＢＳ社員で情報制作局ディレクターの代田直章容疑者（３０）。行徳署によ

傾いたフェリーから波をかぶりながらはしごを降りて、救命ボートに乗り移る乗組員＝１３日午前９時４１分、三重県熊野市沖、朝日新聞社ヘリから、飯塚晋一撮影傾いたフェリー「ありあけ」から救命ボートに乗り移るため海に飛び込む乗組員＝１３日午前９時４９分、三重県熊野市沖、朝日新聞社ヘリから、飯塚晋一撮影海上保安庁の警備救難艇で救助された乗組員ら＝１３日午前１０時１５分、三重県熊野市沖、朝日新聞社ヘリから、飯塚晋一撮影　　　　 　突然の横波が、巨大なフェリーを襲った。三重県沖のフェリー横転。どんどん傾いていく船から、海に次々飛び込む乗員たち。懸命の救助で乗客、乗員は全員助けられた。 　傾いたフェリー「ありあけ」の甲板から、まず乗客、次に乗員が続々とヘリコプターでつり上げられ、救助されていく。ついにはぐっと傾いた甲板の端から、救命はしごが海面に下ろされた。最後まで残ったのは乗員７人。はしごを伝っていったり

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。 　「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。 　独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションな

来年度予算要求を見直す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、スポーツ予算の約５９億円が大幅な削減との結論になった。民主党が力を入れる行政の無駄の洗い出しで、スポーツ界も無傷では済まない見通しだ。 　仕分けでは「国体に助成の必要はない」「総合型スポーツクラブ育成推進事業はいらない」など厳しい意見のほか、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の助成事業と重なる地域スポーツ振興事業の整理見直しを求める意見が出た。民主党は地域密着型のスポーツ振興や健康増進に重点を置いているが、対象になった。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）内には、同党が政策であまり強調していない競技スポーツ関係にも大なたが振るわれるかもしれないとの不安がある。スポーツ界はこれまで日本体育協会会長の森喜朗元首相ら自民党の大物とのパイプに頼ってきた。味の素ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）も、小泉純一郎元首相に直談判して北京五輪前のオ

新青森延伸で名称が消える方向の東北新幹線の「はやて」＝青森県のＪＲ八戸駅 　東北新幹線が１０年１２月に新青森（青森市）まで延伸するのに伴い、ＪＲ東日本が現行の「はやて」の愛称を廃止する方向で検討していることが同社幹部への取材で分かった。東北新幹線で１１年３月に導入される新型のＥ５系には公募で新しい愛称を付ける方針だ。 　「はやて」は０２年１２月の八戸延伸を機にデビュー。基本編成はＥ２系の１０両で最高は時速２７５キロ。東京―八戸間を最速２時間５６分で結んでいる。 　ＪＲ東は、Ｅ５系投入後に世界最速の時速３２０キロでの運転を計画。当初はＥ５系投入と新青森延伸は同時の予定だったが、青森県などの要望で延伸だけ前倒しになった。新青森延伸に伴う停車駅や所要時間は決まっておらず、地元などとの協議が続いている。

環境省によると、環境基準は政府としての目標値で、基準を超えても国や自治体に法的な改善義務は生じないが、環境基本法は改善に努力するよう義務づけている。しかし、国交省はこうした事態を公表せず、封印していた。 　吾妻川とその支流の水は飲み水には使用されておらず、国交省は「下流に流れるにつれて他の河川と合流するなどしてヒ素は薄まる。ダムでは沈殿するため、下流の利根川での取水で健康被害の心配はない」としている。報告書を作成した環境検討委も、八ツ場ダム完成後は「（下流部での）ヒ素濃度は下がる」と予測している。 　水質調査の結果を長年、非公表としてきた理由について、国交省は「ヒ素の数値が出ると、観光や農業、漁業など流域の幅広い産業に風評被害が起きる可能性があったため」と説明する。 　環境検討委は今年３月までに３回開催され、８月には報告書を公表する予定だったが、総選挙の時期とも重なり、基準を上回るヒ素の公

日本航空と提携している米アメリカン航空の親会社ＡＭＲのトーマス・ホートン最高財務責任者（ＣＦＯ）が１２日、朝日新聞の取材に応じ、年約１億ドル（約９０億円）の増益効果を見込める提携強化策を日航に提案していることを明らかにした。米大手投資ファンドＴＰＧが、ＡＭＲとともに日航への出資を検討していることも明らかにした。 　ホートン氏によると、日航はアメリカンが率いる国際航空連合「ワンワールド」に加盟していることで、年約５億ドル（約４５０億円）の提携効果を得ている。日米当局が年末をめどに「オープンスカイ協定」を締結すれば、アメリカンと日航は路線や価格を自由に調整できる合弁事業を始められる。共同運航便の拡大や効率化などが進み、日航が得る提携効果は約６億ドルまで増やせるという。 　日航には、国際航空連合「スカイチーム」の米デルタ航空が、最大５億ドルの出資と自連合入りを働きかけている。ホートン氏は「日航や

千葉県市川市で０７年３月、英会話講師の英国人女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者が顔を整形して逃亡していた問題で、警察庁の安藤隆春長官は１２日の定例会見で、「整形外科（美容外科）に写真を手配することも考えられるのではないか」と述べた。指名手配容疑者の捜査先として整形手術を手がける病院を今後重視し、手配写真を渡して情報提供を呼びかけることを検討する考えを示した。