asahi.com（朝日新聞社）：文科省ＯＢの独法理事長、年間報酬１８００万円 - 政治
行政刷新会議が実施した「事業仕分け」にからみ、教員研修センターの理事長（文部科学省元高等教育局長）が１８４９万円、各地の青少年自然の家などを運営する国立青少年教育振興機構の理事長（元文科審議官）が１７９０万円の年間報酬を受け取っていたことがわかった。 いずれも文科省所管の独立行政法人で、１１日の刷新会議では、委員からは「並外れている」「報酬に見合った仕事をしているのか」と批判が続出。両法人とも、現在の実施事業は国としては廃止し、地方や民間への移管を検討すべきだと判断された。 文科省によると、教員研修センターの役員は常勤３人のうち理事長を含む２人が官僚ＯＢ。非常勤の１人も含めた計４人の年間報酬は約４７４０万円だという。 事業仕分けでは国立女性教育会館の運営についても議論になり、民間登用の理事長の年間報酬が１４４６万円であることがわかった。事業自体は国のものとして続けると判断されたが、委
asahi.com（朝日新聞社）：上海市、パジャマ外出禁止令 「面倒」と反発する市民も - 国際
上海で９月２日、パジャマを着てスーパーの豚肉売り場にいた男性＝ＡＰ 【上海＝奥寺淳】来春の万博を控える上海で、市政府が市民に対し、パジャマ姿で家の外を出歩かないよう指導を始めた。市側は「文明都市としてみっともない」としているが、市民からは「服装まで当局が決めるのか」と戸惑う声が上がっている。 市政府は、１０年には１千万人を超す外国人が上海を訪れると試算。「市民が立ち振る舞いに注意しなければ、上海や中国のイメージにも影響を与える」とし、「市民の素養」と題したルールを制定。順番を守って地下鉄に乗る、タクシーの窓からつばを吐かないなど、４６項目の詳細な注意点を公表した。 服装では「パジャマ姿で道を歩かない」と明記。ボタンをきちんと付け、アイロンのかかった服を着るよう求めている。万博会場に近い浦東地区では、ボランティアが団地に「万博を通じて文明人に」という看板を設置し、パジャマ姿の人に服を着
「ひまわり6号」に異常、観測画像送信不能に | 気象・地球観測衛星 | sorae.jp
Image credit: 気象庁 気象庁は11月11日、気象衛星「ひまわり6号（運輸多目的衛星新1号：MTSAT-1R）」に異常が生じ、通常使用される電波の送受信ができなくなったと発表した。 「ひまわり6号」は地球の観測画像を30分ごとに送信していたが、11月11日21時30分頃に異常が発生し、22時から欠測が続いた。気象庁はバックアップ用の「ひまわり7号（運輸多目的衛星新2号：MTSAT-2）」に切り替え、11月12日1時より全球観測が復旧した。 「ひまわり6号」が異常となった原因についてはまだ分かっていないが、緊急用チャンネル（USB）での送受信が確立されており、姿勢にずれが生じたのではないかと考えられている。気象庁は現在、「ひまわり7号」によるバックアップ運用を続けながら、「ひまわり6号」の復旧を急いでいる。 「ひまわり6号」はスペース・システムズ・ロラル社（Space Syste
国道を往く---国道(酷道)の実走レポート---
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asahi.com（朝日新聞社）：来年の裁判員候補者通知、１２日発送 全国３４万人余 - 社会
最高裁は１２日、来年の裁判員候補者となる全国の３４万４９００人に対して一斉に通知を発送する。有権者約３００人に１人が候補者に選ばれている計算。１３日から順次、候補者の手元に届く予定だ。 裁判員裁判は全国５０地裁と１０地裁支部の計６０裁判所で実施される。候補者は、各裁判所が裁判員裁判の対象となる事件の過去数年間の数などを考慮しながら決めた人数をもとに、各自治体の選挙人名簿からくじで選ばれた。 届く確率が最も高いのは、大阪地裁（堺支部を除く）で有権者１８２人に１人。逆に、低いのは秋田地裁（６２４人に１人）。 通知が届いても、すぐに裁判所に行く必要はない。（１）年齢が７０歳以上（２）学生（３）重い病気やけががある――といった場合は法律で辞退が認められており、該当する人は、同封されている「調査票」にその旨を記入して３０日までに返送することで裁判所に呼び出されることはなくなる。 昨年の調査票
asahi.com（朝日新聞社）：東京メトロ、都営地下鉄と統合協議 メトロ社長が言及 - ビジネス・経済
東京地下鉄（東京メトロ）の梅崎寿社長は１１日、東京都営地下鉄と経営統合を視野に入れた協議を行っていることを明らかにした。メトロ側は、統合にあたっては都営地下鉄が抱える巨額の累積赤字の解消が必要とみており、短期間での統合実現には課題も多い。 ０９年９月中間決算の発表会見で、梅崎社長が都営地下鉄との統合について「話はしている」と言及した。メトロの株式は現在、国が５３％、東京都が４７％を保有しているが、将来的には上場を目指している。メトロ側は、都営地下鉄との統合が実現すれば、都内の地下鉄を一元的に運行することによるサービス向上や、業務の効率化によるコスト削減が可能になると見ている。 石原慎太郎都知事も今年３月の記者会見で「（メトロと都営は）組織としても一つになることが望ましい」と述べるなど、かねて統合に前向きな姿勢を示している。 ただ、都営地下鉄の０７年度末時点の累積赤字は約４６００億円。
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asahi.com（朝日新聞社）：シンガポール航空、来年１０月から羽田就航 - ビジネス・経済