フェイスブックが放置する「大統領選の虚偽広告」、週に5000万円以上の収入に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
生成AIでアイデアをコミックに「変換」する米Dashtoonの挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コミック市場は巨大だ。アライド・マーケット・リサーチによると、世界のコミック市場は2022年に155億ドル（約2兆3000億円）に達し、2032年には270億ドル（約4兆1000億円）に達する見込みだという。カリフォルニア本拠のスタートアップDashtoon（ダッシュトゥーン）は11月2日、500万ドル（約7億6000万円）の資金調達を発表した。同社は、世界のコミック市場の成長を牽引したいと考えている。 ダッシュトゥーンの創業メンバーであるSanidhya Narain、Lalith Gudipati、Soumyadeep Mukherjeeは、日本の漫画や韓国のウェブトゥーンといったアジア発のコンテンツが現在のコミック業界を独占していると指摘する。これらのコンテンツは世界中に熱狂的なファンを持つが、欧米のコミックにもシェア拡大の余地は十分にあると、同社のCEOを務めるNarainは主張す
世界的に支持されるVTuber事務所「ホロライブ」、起業家「YAGOO」が挑む次の一手 カバー谷郷元昭 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
発売中のForbes JAPAN2023年1月号の特集「日本の起業家ランキング2023」で3位に輝いたのは、VTuber「ホロライブプロダクション」を運営するカバーの谷郷元昭。 チャンネル登録者数が累計7000万人を誇るホロライブ。舵を取る「YAGOO」こと谷郷は、すでに次の世界観の実現に目を向けている。 「YAGOO! YAGOO! YAGOO!」 2022年8月5日からの3日間、米国カリフォルニア州サンノゼ市で北米最大規模のアニメイベント「Crunchyroll EXPO2022」が開催された。2日目、ある会場にTシャツ姿の日本人がサプライズ登場すると、観衆にどよめきが起こった。姿を見せたのがVTuber「ホロライブプロダクション」を運営するカバーの谷郷元昭だとわかると、どよめきが歓声に変わる。谷郷がおずおずと右手をあげると、会場にYAGOOコールが響きわたった。 谷郷は「タニゴウ」と
ウィキペディアがロシアの裁判所で控訴、「知る権利」主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウィキペディア財団は先週、ウクライナ戦争に関する情報をサイトから削除するよう命じたモスクワの裁判所の判決を不服として控訴した。 裁判所は、記事の削除を拒否したウィキペディアが、信頼性のない情報を広めて大衆の混乱を引き起こす危険があるとして、500万ルーブル（約1200万円）の罰金を命じた。 ロシアのインターネット規制当局のロスコムナゾル（Roskomnadzor）は声明で、「我々は、問題のインターネットリソースの管理者に通知を送り、ロシアのユーザーに誤った情報を与えることを目的とした、ウクライナにおけるロシア軍の特別軍事作戦に関する不正確な情報を直ちに削除するよう求めた」と述べた。 当局が問題視している記事は、ロシアのウクライナ侵攻やその際の戦争犯罪、マリウポリの病院への砲撃、マリウポリの劇場への爆撃などとされている。 ウィキメディア財団の副顧問のスティーブン・ラポルトは、「この決定は、十
「オールドワールドよ、さらば！」新進気鋭のNFTブランド『RTFKT』とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
NFTスニーカーコレクションが310万ドル（約3.3億円）で落札されたり、ハイブランドのグッチもデジタルスニーカーを発表したり、デジタルファッションの領域が非常に早いスピードでアップデートされ、巨額マネーが動いている。 その先駆者たる、主にバーチャルスニーカーの制作を行うデザイン集団、『RTFKT（読み：アーティファクト）』に、彼らが考えるブランドの未来、既存ビジネス（彼らは“オールドワールド”と呼ぶ）で淘汰されるものを聞いた。 インタビューに答えてくれたのは創業者の3人、ベンワ・パゴット（Benoit Pagotto）、スティーブン・ヴァジリー（Steven Vasiley）、クリス・リー（Chris Le）とCOOのニクヒル・ゴパラニ（Nikhil Gopalani）だ。 Zoom取材をしたのだが、彼らのアイコンはNFTで高値を保ち続ける“クリプトパンク”のアイコン。リアルな顔出しをし
韓国の電子コミックRIDIが評価額13億ドルに、米国事業を強化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
韓国の電子書籍とウェブコミックのプロバイダーの「RIDI」は、シンガポールの政府系ファンドGICが主導した資金調達ラウンドで、評価額13億ドルで9940万ドル（約110億円）を調達した。同社は、韓国のコンテンツプラットフォームのスタートアップとしては初めて、ユニコーンの地位を獲得した。 その他の主要投資家にはNvestorや既存出資元の韓国開発銀行、韓国の暗号通貨取引所Upbitを運営するドゥナムの出資元のAtinum Investmentなどが含まれている。RIDIの累計調達額はこれで1億5940万ドルに達した。 RIDIは、今回の調達資金を、グローバル拡大の強化やオリジナルコンテンツへの投資、現状で推定11万1000人のクリエイターが参加する「コンテンツバリューチェーン」の開発に充てると述べている。 同社は昨年8月に電子コミックのサブスクリプションサービス「Manta」を米国で開始して
ユーチューブがNFT導入へ、クリエイターの収益化を支援 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ユーチューブのCEOのスーザン・ウォジスキは、1月25日のクリエイター向けの年次書簡で、同社がNFT（ノン・ファンジブル・トークン）の機能の提供を検討中であることを明らかにした。 ウォジスキは、ユーチューブがNFTを含む新興テクノロジーを通じたクリエイターの収益化を支援することに注力していると述べ、この試みが形になれば、同社の親会社のアルファベットが、初めてこの市場に参入することになると述べた。 彼女はまた、ユーチューブが暗号通貨を中心に構築されたインターネットコミュニティの「Web3」に注目しており、イノベーションの「インスピレーションの源」になると考えていると述べた。 ツイッターは先週、ユーザーが自分のNFTをプロフィール写真に設定して、この市場に参加したことを示すことを可能にした。この機能を使用するユーザーのプロフィールは、通常の円形ではなく、六角形の枠で表示される。 フィナンシャル
世界中にファン5000万人。VTuber「ホロライブ」が急成長する理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
発売中のForbes JAPAN2022年1月号の特集「日本の起業家ランキング2022」でTOP20に選出されたカバーの谷郷元昭。 同社が運営するVTuber事務所「ホロライブプロダクション」が世界中で急速にファンを増やし続ける理由とは。 アニメ調のキャラクター姿で動画を配信するVTuber（バーチャルユーチューバー）。新規参入が相次ぐこの領域で、快進撃を続けているのが、「ホロライブプロダクション」を運営するカバーだ。2017年9月に初のバーチャルアイドル「ときのそら」がデビューして以降、所属タレント約50人の累計チャンネル登録者数は5000万人を突破。その影響力が注目され、最近ではローソンや日清食品など大企業とのコラボレーションも増加している。 コロナ禍の巣ごもり生活で、人とのつながりに対するニーズが拡大したことは、視聴者とのチャットを通じた双方向のやりとりが特徴のVTuberにとって追
切手を貼って返事をマツ。香港発「ゆっくり文通」アプリが世界で人気 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最後に手紙を書いたのはいつだろう。ひと文字ずつ、ていねいに手書きをして、切手を貼って郵便箱にいれたときの気持ちは過去の思い出になってしまっている。いつしか年賀状のやりとりもしなくなり、新年の挨拶はSNSで済ませる人も多い。 今はスマホを開けば、いつどこにいてもリアルタイムでやりとりができ、SNSで全世界の人たちと気軽に繋がれる。超高速5Gが広がり、時代は「速さ」を追及している。 即レスも既読スルーもない世界 一方、せわしなく流れていく現代のスピード感についていけず、距離を置きたくなる人も少なくないだろう。秒単位で反応しあうメッセージより、じっくり時間をかけて気持ちを整理しながら打ち明けるコミュニケーションの方が必要だと感じるときもある。そんなときに心の拠りどころとなってくれるアプリがあるという、サービス名は「SLOWLY」だ。 「SLOWLY」は全世界の人たちとさまざまな言語で手紙を送りあ
グーグルの検索履歴を政府が監視する「キーワード令状」の実態 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2019年にウィスコンシン州の連邦捜査官は、ある女児に対する性的虐待と人身取引の容疑で複数の男の行方を追っていた。フォーブスが入手した捜査資料によると、この女児は2019年に行方不明になった後に、誘拐されて性的暴行被害に遭ったことを訴えたという。 警察は、グーグルに対し、女児や女児の母親の名前や住所を事件が発生した16日間に検索したユーザーの情報を提供するよう要求した。グーグルは、2020年半ばに検索を行ったユーザーのグーグルアカウントやIPアドレスを政府に提供したが、何人のユーザーが対象になったかは明かされていない。 今回の捜査では、特定のキーワードを検索したユーザーの情報提供を求める、「キーワード令状」（keyword warrant）と呼ばれる特殊な捜査令状が発行された。キーワード令状が公になったのは、これまでに2件しかない。1件目は、歌手のR・ケリーによる恐喝事件の目撃者が車を放火
韓国人の大学生が韓国から脱出したいと思う理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私は日本で生まれ育った在日韓国人3世だ。韓国には家族も親戚もおらず、ほとんどの時間を日本で過ごしてきたので、大枠の価値観や考え方は日本の方々に近いと思っている。 母国を少しでも知るために、3年前に韓国で1年間交換留学をした。その時、韓国社会に衝撃を受けた。私には楽しそうな若者が少ないように見えたのだ。今回は多くの文脈で注目を浴びている韓国の若者たちを中心に、実体験をもとに韓国の若者の「生きづらさ」について考えてみたい。 韓国といえばK-POPで世界的にも有名なアイドル文化、高身長で整った顔の韓流スターたち、サムスンをはじめとするテクノロジー、そして韓国の経済を支配する複数の財閥など、印象的な要素がたくさんある。どれも韓国が戦後に積み上げてきた努力により発達したものだ。 これだけ多くのシンボルを生み出した韓国人たち。将来を担う若者たちは今後どのようにこれらを発展させていくのだろうか。しかし同
米国ツイッターで大旋風、懐かしの匿名アプリYik Yakの復活 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2010年代の前半に米国の大学生の間で人気を博した匿名のSNSアプリ「Yik Yak」は、2017年に閉鎖されたが、それから4年が経過した今、iOS版が米国のアップストアで再リリースされた。 Yik Yakでは、ユーザーがローカルな掲示板に匿名のメッセージを投稿し、半径5マイル以内にいる他のユーザーがコメントをしたり、投稿に評価をつけることが可能となっている。 新バージョンのYik Yakは、前バージョンで問題となっていたいじめやヘイトスピーチに対抗するための施策が施されている。運営元は、評価がマイナス5以下になった投稿を自動的に削除するシステムを導入し、規約違反が疑われる投稿を通報するよう呼びかけている。
EUが児童ポルノ根絶で強行措置、私的メッセージが監視対象に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州議会は7月6日、インターネット企業がユーザーのプライベートなメッセージをスキャンして、児童の性的虐待に関わるコンテンツを検出することを認める緊急措置を承認した。 物議を醸すこの判断は、昨年12月に施行された電子通信プライバシー指令の問題点を解決するための暫定措置だ。欧州委員会によると、昨年は児童虐待関連の画像や動画が400万件近く報告され、大人が性的動機から児童に接近する「グルーミング」と呼ばれる行為が約1500件、発生していた。 しかし、昨年12月のプライバシー指令は、テクノロジー企業が児童の性的虐待などの違法コンテンツを探すことを禁止する内容になっていた。 「その後の数ヶ月の間に、報告件数は53％も減少したが、何百ものケースが、毎日、気づかれないままだった」と、欧州議会のイルヴァ・ヨハンソン委員は先日のスピーチで述べていた。 今回の措置により、最長で3年間の間、インターネット企業が
Vtuber市場で頭角を表すホロライブ、起業の原点は得意領域で戦うこと｜カバー 谷郷元昭CEO#1 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コンピュータグラフィックスのキャラクターをYouTuberとして動画投稿を行うバーチャルユーチューバー（VTuber・ブイチューバ―）事務所「ホロライブプロダクション」を運営し、「日本発のバーチャルタレントIPで世界中のファンを熱狂させる」ことをビジョンに掲げるカバー。2020年5月にはDIMENSIONからの出資を含め、総額約7億円の資金調達も発表した。同社の急成長を牽引する代表取締役社長CEOの谷郷元昭（たにごうもとあき）氏に、起業家の素養や事業成長のポイントなどについてDIMENSIONビジネスプロデューサーの伊藤紀行が聞いた。（全3話中、第1話） 本物の「ビジョン」を持つ ──谷郷さんが考える、起業家にとって重要な素養を3つ挙げるとするとなんでしょうか？ 3つ挙げるとすると「ビジョン」「得意領域で戦う」「投げ出さない」の3つです。 起業家が掲げる「ビジョン」の中には、自社の未来をリ
ホロライブはVtuberのためのアプリ開発を行う「インターネット屋」である｜カバー 谷郷元昭CEO #3 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コンピュータグラフィックスのキャラクターをYouTuberとして動画投稿を行うバーチャルユーチューバー（VTuber・ブイチューバ―）事務所「ホロライブプロダクション」を運営し、「日本発のバーチャルタレントIPで世界中のファンを熱狂させる」ことをビジョンに掲げるカバー。2020年5月にはDIMENSIONからの出資を含め、総額約7億円の資金調達も発表した。同社の急成長を牽引する代表取締役社長CEOの谷郷元昭（たにごうもとあき）氏に、起業家の素養や事業成長のポイントなどについてDIMENSIONビジネスプロデューサーの伊藤紀行が聞いた。（全3話中、第3話） 第1話 Vtuber市場で頭角を表すホロライブ、起業の原点は得意領域で戦うこと｜カバー 谷郷元昭CEO #1 第2話 収益化できるビジネスモデルの作り方、ホロライブができるまで｜カバー 谷郷元昭CEO#2 VTuber界でのポジショニング
収益化できるビジネスモデルの作り方、ホロライブができるまで｜カバー 谷郷元昭CEO#2 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コンピュータグラフィックスのキャラクターをYouTuberとして動画投稿を行うバーチャルユーチューバー（VTuber・ブイチューバ―）事務所「ホロライブプロダクション」を運営し、「日本発のバーチャルタレントIPで世界中のファンを熱狂させる」ことをビジョンに掲げるカバー。2020年5月にはDIMENSIONからの出資を含め、総額約7億円の資金調達も発表した。同社の急成長を牽引する代表取締役社長CEOの谷郷元昭（たにごうもとあき）氏に、起業家の素養や事業成長のポイントなどについてDIMENSIONビジネスプロデューサーの伊藤紀行が聞いた。（全3話中、第2話） 第1話 Vtuber市場で頭角を表すホロライブ、起業の原点は得意領域で戦うこと｜カバー 谷郷元昭CEO #1 「本物の起業家コミュニティ」を探せ ──創業期の仲間づくりが大事というメッセージのようにも思います。どのようにして仲間の輪を広げ
MERYがメディアをやめる？ ファンとのコラボという全く新しいコミュニティへ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
月間ユーザー440万人を抱え、アプリとウエブサイトを合わせ、月間1億4440万PVを達成するまでに成長した女性情報発信サイト「MERY」。2017年11月に新生MERYとしてリスタートし5年目を迎えた今年4月、専属ライター100人体制で情報を発信していた従来のスタイルから脱却し、課金制のオンラインコミュニティサイトへと新しく生まれ変わる。 躍進を遂げる中、既存メディアの体裁をやめるともとれる大胆な方針を決定したMERY。業態を転換するわけは？ MERYが目指す世界とは…？ 担当者に話を聞いた。 MERYが目指す「脱・情報配信ビジネス」の中身 「女の子の毎日をかわいく」をコンセプトに、20代の女性を魅了しているMERY。ファン獲得の起爆剤となっているのが、MERYファンの女子学生たちを中心とする「公認ライター」100人が発信する1日平均80本程の記事だ。アプリを開くたびに、スキンケアやデート
汚職の履歴を顔認証で紐づけ。情報の「身体化」で実現したブラジル発のアプリ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
どこの国でも政治家にまつわる汚職の問題は絶えない。日本の場合、それが発覚するのは、週刊誌の報道がきっかけとなることが多い。とはいえ、記事となって私たちの目に触れることになるのは、実はごく一部かもしれない。 南米のブラジルでも、政治家の汚職は蔓延しているという。しかも、それら「腐敗した政治家」の経歴隠蔽には、凄まじいものがあるようだ。 2018年10月に行われたブラジルの総選挙では、なんと4万人以上もの人間が立候補の意向を示したが（日本の2017年10月の総選挙の立候補者数は1063人）、そのなかには、過去に不正や汚職で問題を起こしたことのある人物が多数含まれていた。 とはいえ、それらの候補者の履歴は、わざわざ裁判所に行って記録を確かめないと明らかにならないのだという。 自社の姿勢の明確化をはかる このような現実に対して、徹底したデータ整備とテクノロジーを活用して、不正の記録を人々にわかりや
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Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2022｜日本発「世界を変える30歳未満」30人
1億3000万人が使う「ポルノのサブスク」OnlyFansが脱アダルト宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）