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<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年10月15日 (金)視点・論点 「特捜 改ざんの背後にあるもの」 弁護士 田中早苗 特捜検事の押収資料改ざん事件。今回の事件、ほかの弁護士と話すと、「起こるべくして起こった事件」という認識で一致します。 どうして起こるべくして起こったのか。 私は、検察官が、証拠は自分たちでどうにでもなるという万能感を持っていることが、今回の改ざんにつながったとみています。 では、なぜ、検察官は証拠に対して、万能感を持っているのか。 それは、日本の刑事手続の制度に問題があるからだと考えています。 今回の郵便不正事件では、裁判所は34通の検察作成の供述調書を採用しませんでしたが、それは34通もの調書を検察側が思い通りに作っていたともいえます。 それでは、客観的証拠についてはどうでしょうか。 現在の刑事手続では検察にとって不利な証拠、つまり、被告人
【CEATEC JAPAN 2009】 アクトビラ木村社長講演、「2011年までに600万接続を目指す」 CEATEC JAPAN 2009で9日、株式会社アクトビラの木村純代表取締役社長による基調講演が行われた。「アクトビラの事業戦略と今後の展開」と題し、デジタルテレビ向けの情報・オンデマンド映像配信サービス「アクトビラ」の現状および将来展望を語った。 ■機器ID認証・会費不要で“使いやすいサービス”に 木村氏はまず、ブロードバンドを活用したテレビ向け映像配信サービスの現状について、NTT系の「ひかりTV」やUSENの「GyaO NEXT」、KDDIの「ひかりone」などの事業者が参入している現状を説明。その中でアクトビラは、「インターネット接続事業者のネットワークに依存しない、オープンインターネット向けサービスであり、専用セットトップボックスを用意せずにテレビ単体で利用できる点が大きな
1日にごはんを3杯以上食べる日本人女性は糖尿病の発症率が高いことが、国立がん研究センターなどによる6万人規模の追跡調査でわかった。 12日、発表した。 炭水化物を多量に摂取すると発症率が高まることは知られているが、米食と糖尿病との関連を大規模に調べたのは初めて。 岩手や長野、茨城、沖縄など8県在住の45〜74歳の男女約6万人を対象に、1990年代初めから5年間にわたり追跡調査した。このうち1103人(男性625人、女性478人)が糖尿病になった。 米飯の摂取量との関連を調べたところ、女性の場合、1日に茶わん3杯を食べるグループは、糖尿病の発症率が1杯のグループに比べて1・48倍に、4杯以上だと1・65倍になっていた。ただ、肉体労働やスポーツを1日1時間以上行うグループは、摂取量と発症率に目立った関連はなかった。 男性の場合、女性に比べて摂取量との関連は小さいが、運動しない人の発症率は高まる
航空機メーカーから総合防衛産業に成長した企業 防衛産業界の売上ランキングで上位にいる企業を見た時に興味深いのは、航空機メーカーからスタートした企業が多い点だ。ロッキード・マーティン社、ボーイング社、ノースロップ・グラマン社、BAEシステムズ社辺りが該当する。 つまり、航空機の製造からスタートし、そこに搭載するミサイルや電子機器にも版図を拡大。さらに会社によっては人工衛星や情報システムなども手掛けるようになったという構図だ。「ドンガラからアンコへ、さらに総合的なシステム構築へ」という流れで業容を拡大してきたことになる。 また、M&Aにより航空機以外のプラットフォームまで手掛けるようになった例もある。例えば、ノースロップ・グラマン社の艦艇部門は、以下の造船所を買収して傘下に収めたものだ。 ニューポート・ニューズ(テネコ社から買収。アメリカ唯一の空母建造所) アヴォンデール インガルス(リットン
海上自衛隊の固定翼哨戒機「P3-C」は、現在、ソマリア沖海賊対処行動に派遣されており、海自搭乗員の誠実な働きぶりと相まってその有用性は国際的にも高く評価されている。 来年実戦配備される予定の次期固定翼哨戒機「P-1」 もちろん、このP-3Cが我が国周辺における本来の海上防衛力としても重要な存在となっていることは言うまでもない。 防衛省では、このP-3Cの耐用命数が近づき、減勢が始まることから後継機の研究開発を行っており、現在は開発の最終段階に当たる試験評価が行われている。 後継機は、2機が試作機として製造され、「XP-1」と呼称されているが、平成23(2011)年度末に試験評価を終えた暁には「P-1」として第一線部隊に配備される予定となっている。 本稿では、海自における固定翼対潜哨戒機の変遷、その中でも最もエポックメイキングなP-3C導入の経緯と意義、その後継機の国内開発の背景、そして最後
今年8月にこの世を去ったアニメ監督の今敏さんが次回作として用意していたのが「夢みる機械」。その設定や全体像などはほとんど今さんの頭の中に入っていたそうですが、病に倒れて以後の今さんは何とか引き継げるようにと設定のアウトプットを行っていた様子が日記から窺えます。 残念ながら、作品の完成を見ることなく今さんはこの世を去り、作品制作は続行不可能ではないかと考えられた時期もありましたが、制作会社のマッドハウスが「夢見る世界」の制作を再開させることを発表しました。 詳細は以下から。 madhouse.co.jp http://www.madhouse.co.jp/ マッドハウスの発表によると、今敏さんの他界後、次回作として取りかかっていた「夢みる機械」は制作続行が不可能でないかと思われた時期もあったそうですが、多くの問い合わせや応援の声があったため、改めて制作体制を整え、完成に向けて動き出すことにな
自民党の安倍晋三元首相は11日配信のメールマガジンで、中国漁船衝突ビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官について「日本の正統性を国民と世界に示した」とたたえた。一方で、映像を非公開とする判断を主導した仙谷由人官房長官に言及し「ひざを屈して日中首脳会談をやりたがる男と、どちらが愛国者か答えは明らかだ」と批判した。 安倍氏はまた、「保安官を逮捕するのはおかしくないかと友人から問われたが、その通りだ」とも指摘した。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国
航海士、同行前に直筆メモ…自分の行為自問自答 読売新聞11月12日(金)1時56分 読売テレビ(大阪市)は11日のニュース番組で、「(主任航海士の)海上保安官が任意同行を求められる前に、直筆メモを残していた」と報じた。 番組には、数日前に主任航海士を取材したという記者も出演し、「A4判の表裏にワープロと直筆で書かれたものだった」などと説明した。 番組によると、メモには「映像流出が犯罪行為であるならば、映像が機密であるとの証明が必要ではないか」と記されていたほか、「これを機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことはすべて機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないだろうか」などとも書かれていたとされる。 さらに、「今回の件で我が国の国益は損なわれたのだろうか」「誰かの名誉を害したのか」「(中国船衝突事件の)捜査の妨げとなったのか」などともあり、読売テレビは「(主任航海士が)自
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