アメリカのCNNテレビが崩壊とも評されるほどの衰退をみせている。看板キャスターが不当な情報活動を理由に解雇されたのに続き、今度は社長が社内での男女関係秘匿を理由に辞任した。しかもゴールデンタイムの視聴者数は1年前の10分の1にまで急落したという。 ニュース・ネットワークとしてはアメリカだけでなく日本も含めて全世界で広く視聴されてきたCNNは、共和党のトランプ前大統領を叩き続け、民主党側を熱気をこめて応援してきた。だが、その偏向がこの人気急落にも大きくかかわっているようだ。 「同僚との親密な恋愛関係」の報告を怠った社長 CNNテレビは2月2日、自社のジェフ・ザッカー社長の辞任を発表した。ザッカー氏自身は「社内調査の際に私が会社の同僚と親密な恋愛関係にあることを報告すべき義務を怠った」ことが辞任の理由だと説明した。 ザッカー氏は相手の名を明かさなかったが、CNN内部からの情報でその女性はすぐに

「辛口コラムニスト」として知られる勝谷誠彦氏が急逝した。急性肝不全。57歳の早すぎる死だった。勝谷氏はこの8月に体調不良が深刻化するまで、メールマガジン『勝谷誠彦の××な日々。』を一日も休まず発行し続けていた。そのメルマガの配信元である株式会社世論社の代表取締役・高橋茂氏が勝谷氏の最期を明かしてくれた。（JBpress） 勝谷は死なない 異変には気づいていた。2015年の春に鬱を発症してから、半年くらいで回復したものの、全体的に精気が無くなり、勝谷は酒を飲む時間が延びていった。そして、毎朝メルマガの形式で送っている5000字に及ぶ日記『勝谷誠彦のxxな日々。』の文体は、以前ほどのキレが無くなっていた。 今年（2018年）8月10日。軽井沢の勝谷の自宅で配信されたネット番組『血気酒会』では、勝谷の顔の色が問題となった。黄疸が酷かったのだ。腹は異様に膨れていて、ふだんほとんど食べないことから「

かつてスカイマークのトップにして、「ワンマン社長」「カリスマ経営者」「業界の異端児」などと呼ばれた西久保愼一氏がこうつぶやいた。 赤字続きで債務超過に陥っていた同社に、個人資産と自ら経営する会社の資産、合わせて100億円ほどの資金をつぎ込み、弛緩した社内の引き締めと業務の効率化を進め、ついには年間150億円もの利益を叩き出すまで立て直した実績を持つ剛腕経営者が漏らした言葉は、スカイマーク時代に見せていたエネルギッシュな姿からは想像し難いものだった。 西久保氏はどこで経営の舵取りを誤ったのか。スカイマークの破綻・自身の社長退任（2015年1月）から3年半。これまでメディアの取材にほとんど応じてこなかった西久保氏に改めて聞いてみた。 ネットバブルの波に乗りIT長者に 大学卒業後、サラリーマンとなった西久保氏は、趣味が高じてパソコンソフトの開発会社を立ち上げた。1985年のことだ。その後、取引先

日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。

今年6月、対ドルの円相場は13年ぶりの安値となる1ドル＝125円台をつけた後、これ以上の円安はありそうにないという黒田東彦・日銀総裁の発言を受け、122円に迫る水準まで反騰した。 だが、黒田総裁が後に明確にしたように、日本の金融政策の立案者は為替レートの動きを予測しようとはしないし、ましてや管理などしない。 日銀の目標は、あらゆる効果的な中央銀行のそれと同様、雇用とインフレの適正な組み合わせを保証することだ。 金融政策と為替レートの関係 もちろん、一国の金融政策は確かに短期的に為替レートに影響を及ぼす。だが、影響を及ぼすのは、唯一、他の関係国の金融政策との関係においてのみだ。 今日の日本の場合、為替レートは自国の金融緩和よりも、米連邦準備理事会（FRB）による大規模な量的緩和（QE）が円に上昇圧力をかけた時期を経て、金融引き締めに向かう米国の動きによって決定されている。 また、国は外国為替

10月1日　安倍晋三首相は2014年4月より消費税を5％から8％に引き上げることを表明しました。それを受けて、様々な業界で3％増税分を価格に転嫁する動きが次々に明らかになってきました。 日本郵便は現在50円のはがき代金を52円に、80円の封書代金を82円に値上げすることを表明しています。また、銀行の振込手数料は105円が108円へと3円値上げ、タバコも1箱につき20円、ディズニーランドの入園料も200円値上げされるようです。 その一方、あまり意識されることはありませんが、医療費には消費税がかかりません。非課税なのです。 このことについて、「医療費は消費税がかからないので、来年4月から3％消費税が増えようが、これから先、さらに10％になろうが、医療費は増税の影響を受けません」と説明しているメディアも見受けられます。しかし、それは認識があまりにも表面的すぎます。 なぜならば、利用者が窓口で支払

この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の

1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ

「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年

「原材料やエネルギーのほぼ全てを輸入し、それらを使って良い製品を作り出し、世界に送り出す」。これが日本を世界有数の経済大国にまで成長させた原動力であり、そして今後もその循環が回り続けることが、少なくとも近い将来までは日本の産業と経済を支えてゆく、と誰もが漠然と信じてきた。 しかしその前提が足元から揺らぎ始めている。これも当分は、産業立国の中核であり続けるはずの自動車産業。その現状を少しでも踏み込んで観察すれば、その危機が実感として伝わってくるはずだ。その現状の一端を紹介する連載の後篇をお届けしよう。 自動車の「車体」をどう作るか。どんな素材を使って、どう成形・接合して「ボディシェル」（卵の殻のような骨格）を組み上げるか。この「クルマの土台」の作り方においても日本車の停滞は著しい。だからフォルクスワーゲン工場見学の中でも車体組立工場で見たものは、私の中に強い印象を残した、というところに話を進

欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために

世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 今回のオリンパスの不正経理（疑い）問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。 オリンパスは内視鏡シェア世界75％、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。 さらには他社が開発したらすぐに改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競争がないため、値引きはほとんどしない。 さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製品を開発するにも関わらず、特許はほぼ独占し、アイデア考案者には全く恩恵を与えていない。（例、クリップ装置）（最

2010年10月15日、朝日新聞は朝刊1面で「東大医科研でワクチン被験者出血、他の試験病院に伝えず」という記事を掲載しました。 それは、こういう内容でした。東大医科研が2008年に「がんペプチドワクチン」の臨床試験を行いました。その際に発生した被験者の「重篤な有害事象」（消化管出血）を、同種のペプチドを使う他の試験病院に伝えていなかった、というのです。 本記事内で朝日新聞は「薬の開発優先、批判免れない」と結論づけていました。翌日にも「東大医科研／研究者の良心が問われる」という社説を掲載し、東大医科研を厳しく批判していました。 「事実誤認」だと医療界が一斉に抗議 この報道に対して、関係者や患者団体からは一斉に抗議が起こりました。 東大医科研は「法的、医学的にも倫理上も問題ない」として反論しました。日本癌学会は抗議声明文を出し、「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導す

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2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

2011年は日独修好通商150年だという。様々な催しが計画され、私自身もいくつか準備しているものがある。2011年から150年さかのぼれば1861年、つまり幕末だ。 既に「桜田門外の変」で井伊大老は殺されていたけれど、日米修好通商条約やその最恵国待遇などの流れの中で、「幕府の日本」と「プロイセン」が国交を樹立したのが1861年だということになる。 決して現在の「日本国」と「ドイツ連邦共和国」ではないところがポイントだ。 さてしかし、考えてみよう。日本とドイツの縁というのは、実はどこまでさかのぼれるのか？ 長期航海の様々な知恵 突然だが、変な話になるのをお許しいただきたい。「ダッチワイフ」という言葉がある。この頃はやや死語になってきた観があるが、要するに生きた女性の代わりに男性の性的リクエストに応える人形のようなものを指す言葉だ。 このダッチとはなんなのか？ オペラがお好きな向きには「フライ