シングテルと中華電信、新通信衛星打ち上げ成功＝三菱電機製−シンガポール・台湾 シングテルと中華電信、新通信衛星打ち上げ成功＝三菱電機製−シンガポール・台湾 【シンガポール時事】シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は２１日、台湾の同業大手・中華電信と共同で三菱電機に製造を委託した商用通信衛星「ＳＴ−２（中新２号）」の打ち上げに成功したと発表した。シンガポール時間同日午前４時３８分（日本時間同５時３８分）に南米仏領ギアナの宇宙センターから仏アリアンスペースのロケット「アリアン５ＥＣＡ」で打ち上げられ、２７分後に地上２５０キロメートルの移行軌道への切り離しに成功した。（2011/05/21-10:53）

511 名前：メロンさんex＠ご利用は紳士的に[sage] 投稿日：2011/05/21(土) 20:42:10.90 ID:5sM9Bnei0 先生お怒りやで 530 名前：メロンさんex＠ご利用は紳士的に[sage] 投稿日：2011/05/21(土) 20:43:56.66 ID:KbstmoDaP >>511 独占欲強いんやなぁ 534 名前：メロンさんex＠ご利用は紳士的に[sage] 投稿日：2011/05/21(土) 20:44:21.56 ID:SHzwxjHY0 >>511 何に怒ってるのかさっぱり分かんねえよ 571 名前：メロンさんex＠ご利用は紳士的に[] 投稿日：2011/05/21(土) 20:46:56.72 ID:xwgQtf9F0 >>534 「もっとやってくれ！！！」って言ってんだよ バラエティーの基本だろうが 538 名前：メロンさんex＠ご利用は紳

■編集元：ニュース速報板より「政府「東電が廃炉をおそれて海水注入を拒否したので、菅首相が怒鳴って実施させた」→ウソでした」 1 名無しさん＠涙目です。(京都府) :2011/05/21(土) 08:41:02.65 ID:dNgIeKm+0 ?BRZ 読売新聞 ---------- 首相の意向で海水注入中断…震災翌日に５５分間 東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。　海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。　東電が１６日に発表した資

政府と東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１号機で３月１２日、官邸にいた東電幹部から、国が原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受け、いったん始めた注入を自主的に中断していた、と明らかにした。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。 　東電は午後３時３６分に１号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後７時４分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後７時前後、国の検討について電話連絡を受け、東電は同２５分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。 　菅直人首相が午後６時からの２０分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨

東日本大震災で被災した東京電力福島第１、２原子力発電所や東北電力女川原発などに加え、中部電力の浜岡原発が政府の要請で停止し、各地で定期検査後の再稼働も滞るなか、電力各社が代替火力発電用の燃料調達を急いでいる。ただ、火力の主流となっている液化天然ガス（ＬＮＧ）は世界的に需要が急増し価格も高騰しており、争奪戦の激化で安定的に調達できなくなる懸念が出ている。　被災による原発停止を受け、東電と東北電は早い段階からＬＮＧ調達に着手。４、５月にかけてインドネシアから東電向けに３隻、東北電向けに４隻のＬＮＧ船が出港した。同国政府から申し出を受けた資源開発大手の国際石油開発帝石が、調達を仲介した。　東電では、「電力需要がピークを迎える夏場の必要量を手当てできた」としている。中部電力も、政府からの停止要請直後に三田敏雄会長が０泊３日でカタールに飛び、ＬＮＧ確保の協力を取り付けたほか、政府も支援を確約している

夏の電力不足に対応するため、事業所や家庭に１５％の消費電力削減を求めた目標に対し、医療界が危機感を強めている。医療現場からは「節電で患者の命を削るわけにはいかない」といった声が上がっている。日本医師会が「適切な医療行為ができなくなる」と、医療機関を使用制限の適用から除外するように国に要望する事態になっている。（油原聡子）　政府が発表した今夏の電力需給対策は、昨夏の平日ピーク時の電力から１５％削減を要求。契約電力５００キロワット以上の大口需要家に対しては、昨夏の電力ピークを越えて使用した場合、罰則も検討されている。　これに対し、日本医師会の今村聡常任理事は「医療現場では、いつ何が起こるか分からない。電力使用のピーク時に一刻を争う患者が突然搬送されてきたら、手術延期はできない」と訴える。日本医師会では細川律夫厚生労働相などに医療機関の適用除外を求める要望書を提出した。　削減目標の対象に含まれて

炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心を冷やすために始めた海水注入が５５分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は２１日の会見で経緯を説明した。１２日午後７時過ぎに注入を始めたのも中断したのも東電独自の判断によるもので、その事実を官邸は知らなかったとした。中断が冷却作業に与えた影響について経済産業省原子力安全・保安院は「現時点では分からない」としている。 海水注入は１２日午後７時４分、発電所長らの判断で始まり、同２５分に停止。その後、菅直人首相の指示を受け、停止から５５分後の午後８時２０分、正式に始まった。 官邸では午後６時ごろから海水注入の検討を開始。燃料の再臨界を防ぐホウ酸を投入するなど防止策を協議し、同７時５５分、首相が海水注入を指示した。その間に東電が海水注入を始めたことは官邸には伝わっていなかったという。ホウ酸投入は同８時４５分に始まった。 細野豪志

東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日に首相官邸にファクスされながら菅首相らに届かなかった問題で、政府は他にも、官邸内の情報伝達で問題がなかったか調査を進める方針だ。 枝野官房長官は２０日夕の記者会見で、「情報が止まった理由を調べているが、（官邸でファクスを受け取った官僚が）重要な情報でないと判断したとしか考えられない」と述べ、職員の対応がまずかったとの認識を示した。 そのうえで「いずれは全ての資料について検証が必要だ」と語った。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが分かった。政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で経緯を説明したが、政府と東電の連絡体制の不備も明らかになった。 対策室が記者会見で配布した資料や説明によると、震災翌日の３月１２日、それまで１号機に注入していた淡水が足りなくなったため、首相は午後６時ごろに内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院などに対し、海水注入を検討するよう指示した。これに対し、班目春樹原子力安全委員会委員長が、海水注入によって核燃料の分裂反応が再び始まる再臨界の危険性があると指摘したため、首相は再臨界防止のためホウ酸の注入などの対策を含めて検討するよう改めて指示したという。 首相官邸での検討は午後７時半ごろまで続いていたが、東電はそれに先立つ午後７時４分、海

東日本大震災の翌３月１２日朝に燃料の大部分が溶融していた福島第１原発１号機で、東京電力が同日午後７時４分に始めていた原子炉冷却のための海水注入が５５分間中断されていたことが２０日、分かった。同日の東京電力の会見で明らかになった。 政府はこの注水を「試験注水」としており、本格的な注水は３月１２日午後８時２０分に始まったと説明。政府筋は「再臨界の恐れが指摘され、午後６時半ごろ『海水注入は待て』と東電側に伝えたが、現場に伝わらなかったようだ」と話している。 この日は午後３時３６分に１号機が水素爆発を起こしている。 政府の原子力災害対策本部の資料では、その直後の１２日午後６時に「福島第１原発は真水での処理をあきらめ、海水を使え」との首相指示が出ている。 政府筋は「午後６時ごろから始まった会議で、原子力安全委員会の班目春樹委員長から『海水注入で再臨界の恐れがある』との指摘があった」と説明。「首相指示

平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

日米両政府は、日米地位協定に関して、米軍の軍人・軍属が軍主催のパーティーなど公的行事で飲酒し帰宅中に起こした交通事故を「公務中」とみなしてきた協定の運用を見直すことで基本合意した。 米軍基地外で起こした飲酒事故は、すべて「公務外」とする方向で最終調整している。複数の日米関係筋が２０日、明らかにした。同地位協定上、公務中の犯罪であれば米国に第１次裁判権があり、日本側が起訴できないことから、米軍基地が集中する沖縄県側から強い不満が出ていた。日本政府は、米軍普天間飛行場移設問題の打開に向けた沖縄の負担軽減策と位置付け、２３日に開かれる沖縄政策協議会負担軽減部会で沖縄県側に伝える方針だ。 日米合同委員会で１９５６年に決められた地位協定の運用では自宅と勤務先との往復は公務に含め、原則として飲酒運転は公務外としている。しかし、例外として「出席を要求されている公の催事（の往復）における場合」は飲酒運転し

【ワシントン＝山口香子】イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談後、「イスラエルは１９６７年の境界では国家の安全を保てない」と述べ、６７年の第３次中東戦争以前の境界線を基本にパレスチナとの国境画定を呼びかけた大統領の構想について、拒否する考えを示した。 大統領が１９日の演説で示した中東和平実現に向けた構想に対し、イスラエル側が厳しい認識を持っていることが浮き彫りになった。大統領は記者団を前に、首相との意見の相違を認める一方、「イスラエルの自衛を認め、かつ長年の問題を解決する合意を形成することは可能だ」と述べ、中東和平交渉を引き続き仲介する意向を示した。 ネタニヤフ首相は「空想に基づく和平は、中東の現実に打ち砕かれる」とし、イスラエルの生存権を認めていないイスラム原理主義組織ハマスがパレスチナ政府に参加した場合、交渉はできないとした。また、ヨルダン川西岸には「

近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画への協力を検討していることがわかった。 孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、２６日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。 関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に１０か所建設する計画を検討。総事業費計８００億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、４月２０日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。 一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。

班目が原子力安全委員会委員長を務めていた、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、班目は事故発生から12日間にわたって取材を拒否し続け批判を受けた。これについて後に班目は、「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていた」と[7]、安全委員会職の職責を矮小化していたことを明かしている。 事故発生翌日、3月12日午前6時過ぎ、当時の内閣総理大臣・菅直人は、陸上自衛隊のヘリコプターで総理大臣官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第一原子力発電所の視察に向かったが、機内の隣にいたのが班目だった。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者として「総理、原発は大丈夫なんです。（原子炉は）構造上爆発しません」と述べた[8]。その日15時36分、1号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、班目は「あー」と述べている。 全ての冷却機能を喪失した原子炉の核燃料は急速

トップ > 社説・コラム > 編集局デスク一覧 > 記事 【編集局デスク】 エアコンなしの夏 2011年5月21日 電力の使用量が最も少ない都道府県はどこかご存じだろうか。北海道である。なぜか。涼しい夏のため、エアコンを必要としないからである。データが十年前と古いので恐縮だが、十世帯に一台しかエアコンをつけていないという。 長野県も事情はよく似ているが、それでも一世帯に〇・七台といった割合でエアコンがある。 中部地方ではなぜか、滋賀県が多く、一世帯に二・九台。愛知県は一世帯に二・二台、同じく三重県は二・八台、岐阜県は二・三台、福井県は二・六台の比率という。 これらのデータは「日本人の平均値」（鳥羽賢著、生活情報センター刊）から拾ったが、全国平均でみると、一世帯のエアコン保有台数は二台である。 しかしこれほどたくさんのエアコンがいるのだろうか。原発事故で揺れる福島県は一世帯に一台である。それ

【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル首相が、財政危機にあるギリシャなど南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を批判し、反発を買っている。 首相は１７日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨（ユーロ）は保てない」などと語った。 これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。 ギリシャなどでの財政危機再燃でドイツはユーロ救済のため追加支援を迫られ国民は反発を強める。首相発言の背景にはこうした国内世論がある。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨

菅首相は２０日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。 また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている２０１１年度第２次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災（の復興）という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。 韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることに関し、「事実関係を確認中だ。確認された場合にはきちっとした対応を取る」と述べ、事実が確認され次第、抗議する考えを明らかにした。