小泉進次郎の発言に勢い戻った！？環境大臣として“脱炭素”のかじ取りに自信深める ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
小泉進次郎環境相の動きがめまぐるしい。連日のように企業関係者との会談をこなし、イベントに参加する。３日には「新型コロナウイルス後の社会像を考える勉強会」を立ち上げた。持ち前の発信力に陰りが見えた時期もあったが、最近は行動とともに発言にも勢いが出てきたように映る。９月の就任１年の節目に向け、行動も“小泉節”も勢いを増しそうだ。 小泉環境相は６月１２日に環境省独自の「気候危機宣言」を自身で発表すると、その後は会談ラッシュとなった。２２日に若手経営者グループと会い、２４日には経団連の中西宏明会長とともに生物多様性保全の会合に出席。２５日はレジ袋削減の啓発イベントに参加し、同日夕方には温暖化対策を訴える企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」、続けて学生団体との意見交換に臨んだ。 翌週２９日は再生可能エネルギー発電事業者から意見を聞き、３０日は武田良太防災担当相と気候災害に対応する戦略
新型コロナの早期判断に活用、キヤノンがＣＴのフル生産継続へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
キヤノンは新型コロナウイルス感染症患者の診断に使うコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などのフル生産を５月末まで継続する。現状のＰＣＲ検査に時間がかかるため医療現場での早期判断にＣＴなどが活用されており、緊急要請を受けた全世界の医療機関に優先販売している。未曽有の危機に異例の供給体制で支援する。 子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）はＣＴと、Ｘ線撮影装置の主要機器で２月後半からフル生産が続く。同社の滝口登志夫社長は「全世界の人々の協力と努力で５月半ばまでに（感染拡大を）収束させる目標でみんな頑張っている。５月中には特殊需要のピークが来ることを期待する」と沈静化を願う。 ＣＴなどは主に受注生産。受注から完成まで２カ月以上かかる場合もあるが、「新型コロナ診断力強化に、緊急販売要請が世界中の政府や医療機関から来ている。割当先や販路を変えるなどの知恵を使って、医療機関に届ける活動を
批判多くも…小泉進次郎環境相が示す“抜群の存在感” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＣＯＰ２５で日本は目新しい政策を打ち出せず、海外から気候変動対策に消極的と映った（演説する小泉環境相） 小泉進次郎環境相は、発信力で世論を動かすよりも「実績づくり」重視にかじを切った。就任から３カ月以上経過したが、政府内の調整に阻まれて温暖化対策で大胆な政策を打ち出せないためだ。そこで、他省や地方自治体を巻き込んで再生可能エネルギーの導入を増やそうとしている。気候変動対策への機運が盛り上がった実績を示し、「現状追認」の格好で政策を変える作戦だ。 環境省は２０３０年までに、購入する電力全量を再生可能エネルギーにする行動計画をまとめた。２０年度は新宿御苑（東京都新宿区）など同省が所管する全国８施設で先行して再生エネ１００％を達成する。この時点で同省全体の再生エネ比率を最大１５％にする。２１年度は６施設を追加し、４０％に引き上げる。 小泉環境相は他の省庁にも再生エネ購入の動きが波及すると確信する
「ドリームキャストの在庫恐怖」が原点 「#メガドライブミニ」のプロモ戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**21年ぶりの“セガ”ハード復活 セガゲームス（東京都品川区、松原健二社長ＣＯＯ〈最高執行責任者〉、０３・５７３６・７１１１）は１９日、ソフトウエア内蔵型ゲーム機「メガドライブミニ」を発売する。１９８８年に発売されたゲームハード「メガドライブ」を、デザインそのままに小型化した製品で、往年の名作ゲーム４２本を収録。１９９８年に発売されたドリームキャスト以来、２１年ぶり“セガ”ハード復活となる。（取材・鳥羽田継之） メガドライブは、セガゲームスの前身であるセガ・エンタープライゼスが８８年に発売した、同社５番目のゲーム機。家庭用ゲーム機として、他社に先駆けて１６ビットのＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載。「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」などの名作を生み出し、特に北米で人気を得たが、国内では圧倒的な強さを誇った任天堂「スーパーファミコン」に及ばなかった。「メガドライバー」と呼ばれた熱狂的ファンがいる
〝手で持たないドローン日傘”商用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故
基礎研究は壊滅状態。詐欺のような研究が横行している… ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）の総合的意識調査で基礎研究の認識悪化が明らかになった。基礎研究の多様性や成果、成果応用についてポイントが低下し、原因の一つに英科学誌「ネイチャー」の日本の科学力の低下を示す特集記事が挙げられた。この悪化は調査結果が調査対象を感化するエコーのような効果が表れたのか、研究環境悪化による総崩れの前兆なのか、見方が分かれている。 昨年度の結果 ＮＩＳＴＥＰでは第五期科学技術基本計画（２０１６―２０年度）の５年間、研究者のマインドを調べる総合的意識調査を実施している。調査２回目となる１７年度の結果がまとまり、基礎研究への認識悪化が示された。 基礎研究の多様性が確保されているか聞いた設問は、１００点満点換算で１６年度の３３ポイントから１７年度は３０ポイントに低下、基礎研究から国際的に突出した成果が出ているか聞いた設問は４７ポイントから４１ポイントに、
ノーベル賞受賞の山中氏「私の仕事の半分は寄付活動に当てている」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー科学技術予算の応用研究の割合が大きくなり、基礎研究にしわ寄せがいっているとの批判があります。 「基礎と応用は競合するものではない。基礎と応用を競合させることはあってはならないし、競合していない。まったく違うものとして両方を重視しなければ先進国とはいえない。文部科学省が基礎を軽視しているということはない。30年近く研究者をやってきて、その内の20年は基礎を研究してきた。基礎は０から１を生む研究だ。何が出るか、何年かかるかわからない。成功も失敗も研究者が責任を負う。とても面白く、いまでも基礎研究が大好きだ」 「応用研究にも取り組むようになったのはｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）開発以降のこの10年のこと。応用は本当に大変だ。一人では研究できないため、いろんな人の協力が必要になる。組織が大きくなり、責任は重く、失敗は許されなくなる。着実に進めていかなければならない。その中で涙をのんでやめる研究も
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
東京23区の定員抑制で怒る私大、不甲斐ない文科省 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は２９日、私立大学の２０１８年度入学定員について、５７０１人の増加を認めた。政府は大都市圏への人口集中の是正に向け、入学者が定員超過した大学への罰則を強化しており、その対応として各私大が定員自体の増員を申請。文科省の審議会を経て増員が認められた。ただ、政府はさらなる人口集中是正のため、東京２３区の定員増を原則認めない方針を９日に閣議決定した。都内の私大は経営計画の修正を迫られている。 今回の定員増では、明治大学は１７年度比１０３０人増（同１５％増）、武蔵野大学は同３８５人増（同１８％増）、大阪成蹊大学は同１２０人増（同２５％増）などの大型増員が相次いだ。 通常、大型増員は学生を受け入れるための教員採用や、教室や研究設備などの投資が必要だ。 ただ今回の定員増は「定員超過罰則への対応が中心」と文科省の新木聡大学設置室長は説明する。内閣府が事務局を務める「まち・ひと・しごと創生本部」主
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