四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。同社は鉄道事業の収支状況を報告。路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。「四
外食大手で禁煙化の動きが広がっています。 ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が、すべての店舗を全面的に禁煙とすることを決めました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙による健康被害を防ごうと飲食店を原則、禁煙としたうえで、違反した場合には罰則を科す法案が今の国会に提出されています。 こうした中、関係者によりますと、「モスバーガー」は全国1300余りのすべての店舗を、2年後の2020年3月末までに全面的に禁煙とする方針を決めました。 法案では、煙が外に漏れない喫煙専用スペースを設置することも認められますが、こうしたスペースも一切設けないことにしていて、現在およそ700の店舗にある喫煙席などは順次、改修されることになります。 外食業界では、マクドナルドがすでに全面禁煙に踏み切ったほか、ケンタッキーフライドチキンやサイゼリヤがすべての店舗で客席を禁煙とすることを決め
セガ エンタテインメントは3月29日、アミューズメント施設の「セガ池袋 GiGO」(東京・豊島区)にたい焼き店「『セガのたい焼き』 池袋店」をオープンした。サンシャイン通りに面した立地で、同施設の利用者にとどまらず幅広い顧客層の獲得を目指す。当初のメニューは小倉あん(税込150円)など5種類だが、今後はセガのゲーム・アニメとコラボしたたい焼きを順次販売する計画だ。 メニューなどの監修は、たい焼きチェーン「くりこ庵」を運営するくりこ(横浜市)が担当。くりこは「ポケットモンスター」とコラボした「コイキング焼き」を販売するなど、知的財産(IP)を活用した商品展開に注力している。セガ エンタテインメントは「コラボ商品を多数手掛けている実績を評価し、くりこに監修を依頼した」(担当者、以下同)と意図を説明する。 他社チェーンを誘致するのではなく“セガブランド”としてたい焼き店を始める理由については、「
レオパレスは、自宅の窓に男性のシルエットを投影する防犯施策「Man of the Curtain」を発表しました。1人暮らしの女性をねらう住居侵入犯罪を防ぐことが目的です。 あたかも男性が住んでいるかのよう スマートフォンとプロジェクターを用いて動く男性のシルエットを窓に投影し、あたかも部屋で男性が生活しているかのように見せるもの。男性のシルエットは12種類あります。シャドーボクシング、空手、ヨガ、ダンベルで筋トレ、エクササイズ、バットを素振りしている様子など強い男性を演出するシルエットや、掃除機をかける、新聞を読む、会社から帰宅して着替える、エレキギター演奏、洗濯物をたたむ、考え事をしながら部屋をうろつくなどの日常のシルエットが用意されています。 掃除機をかけるシルエットもあります 女性を狙った住居侵入犯罪は、後を絶ちません。本当に男性がそこにいるように見せるため、CGがいいか、実写がい
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる45分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を4月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、5年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、4月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も45分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは29日までに、ドローン(小型無人機)を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら26人を拘束したと発表した。密輸額は5億元(約84億円)にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは2017年後半、深夜から早朝5時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を2本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」など約10台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
なぜ女の子の姿をしているの? スキンヘッド&サングラスの大男たちに襲われる kawaii(かわいい)おじさんたちに癒やされる かわいい美少女のキャラクターをまとったおじさんたちが日々集う場が、バーチャルリアリティー(仮想現実、VR)空間の中にあります。「そんなばかな」「どうやって?」と疑う人もいるかもしれません。けれど技術はすさまじい勢いで進み、そして利用法は次々と開拓されています。300万インストールを超えたソフトで繰り広げられる「kawaiiおじさんたちの楽園」。美少女おじさんたちの集う場は、その「最先端」とも言えるかもしれません。 「kawaii(かわいい)おじさん」たちの楽園 「皆さん、本当は男なんですよね? どうして女の子の姿をしてるんですか?」 VR空間内のコミュニケーションの場「VRChat(ブイアールチャット)」のさるワールド(一種の「部屋」)。周囲にたくさん集まってくれた
政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを5千億円に抑えるなどの歳出抑制でPBは約3・9兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、PBは約2・
徳島市の阿波踊りに4億円余りの累積赤字が発生している問題を巡り、徳島地裁は29日、主催者の一つである徳島市観光協会の破産手続き開始を決定した。市や地裁によると、今後は破産管財人が協会の財産を換価し、債権の回収を図る。 累積赤字は協会の特別会計に発生。市は2月、赤字に関する調査報告書の内容から、協会の金融機関からの借入金4億3600万円に行っていた損失補償契約を来年度は結ばないことを決定。その後、市は、借入金のうち約3億8000万円の債権を金融機関から無償で譲り受け、地裁に対して、債権者として協会の破産開始の申し立てを行っていた。 申し立てを受けて地裁で行われた審尋で協会は、阿波踊りを長年共催していた徳島新聞社が負債額の半額を負担するなどすれば「負債を解消できる」などと主張していた。 破産開始決定について遠藤彰良徳島市長は「市の主張が認められた。市としては、市民の負担をできる限り減らすために
秋冬限定販売だった2個入りの「雪見だいふく」アイスを、今年4月から全国で通年販売に踏み切るのは、市販用アイス最大手のロッテアイス。冬季限定を取り払うことで売上規模を一気に拡大し、年間100億円のメガブランドに早期に育成する考えで、18年の同社最大の取り組みとなる。 「若い女性を中心に愛され秋冬限定販売だった『雪見だいふく』を、幅広い世代に年中いつでも食べてもらうブランドへ舵を切る」(同社の海老原真一執行役員商品開発部長)。 通年販売化は、発売から33年間守り続けてきた秋冬の風物詩のイメージ、こたつで食べるアイスの世界観を、「メーカーが勝手に限定しているだけではないか?」とのブランド担当者の疑問がきっかけ。 消費者調査してみると、ロングセラー商品ゆえ、1年中売っていると思っている人が大半を占めたことから、丸くて柔らかなもちアイスの癒されるイメージが、季節問わず受け入れられるのではないかと、1
自民党の白須賀貴樹衆院議員(千葉13区)は29日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で採用した看護師について「雇って1カ月後には実は妊娠して産休に入ると(言ってきた)。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基(労働基準監督署)に駆け込んだ」と発言した。 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、とらえられかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので(詳細を)答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。 会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情
ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、2008年に過労自殺した森美菜さん(当時26)の両親が29日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。 両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『24時間365日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休7日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。 両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く