大震災や自然災害によって自宅が崩壊して、住宅ローンだけが残ったらどうする？【第1回】返済が苦しければ、私的整理ガイドラインで減免を2011年3月11日に発生した東日本大震災。マグニチュード9.0という巨大なエネルギーから生まれた揺れと、それによって発生した津波により、全半壊約40万戸という未曽有の被害をもたらした。 仙台弁護士会が震災直後から取り組んだ法律相談には、窮状を訴える人が相次いだ。 「震災当日に引き渡しを受けた新築住宅が津波で流失して住宅ローンだけが残った」 「津波で家を失って賃貸住宅に入ったが、既存ローンの上に賃料が発生して生活が成り立たない」 「事業用資産が流されてしまい、既存ローンを抱えながらどうしていいのかわからない」 東日本大震災の被害総額は、内閣府が2011年6月24日に約16兆9000億円と推計しているが、6年が経過した今も被災地は復旧途上にあり、9万人以上が避難生活を送っていることなどを考えると、全容はなお明らかになっていないと言える。 こうした中、1995年に発生した阪神・淡路大震災の後に
