楽天が10月に公開したレシピ投稿サイト「楽天レシピ」が急成長している。4カ月でレシピ数は4万件を突破、月間訪問者数は200万人を超えた。 ユーザーは自ら考案したレシピを投稿したり、すでに投稿されたレシピを参考に「つくったよレポート」を投稿したりできる。レシピの投稿者と閲覧者がレポートを通じてコミュニケーションを取れるようになっている。 これはレシピサイトの老舗「クックパッド」と同じ仕組みだが、楽天レシピの特徴は3つある。 料理をするとポイントがもらえる 1つ目は楽天スーパーポイントとの連動だ。レシピ投稿とつくったよレポートの投稿でポイントが付与されるため、ユーザーのモチベーションが非常に高い。オリジナルレシピは50ポイント、つくったよレポートはレシピ考案者とレポート投稿者の双方に10ポイントが付与される仕組みだ。 たとえば夕飯のメニューのうち、1品をオリジナルレシピで作って投稿し、もう1品
【RubyWorld Conference 2010】楽天 三木谷社長基調講演レポート 「日本語で1時間もしゃべったのは久しぶり」~楽天グループの成長と戦略 楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏。7月の海外戦略以来、公の場では英語で話すことが多くなったが、今回は日本語での講演となった。「日本語で1時間もしゃべったのは久しぶり」 ■楽天の強みは、エコシステム、ソーシャルメディア化、パーソナライズ 楽天は、最近、海外への進出を発表した。三木谷氏は、日本での成功を踏まえた世界戦略として、「エコシステム」「ソーシャルメディア化」「パーソナライズ」の3つを挙げている。 楽天グループは、創業以来、サービスの立ち上げや買収により、ネットショッピングを筆頭に、旅行、銀行、証券、クレジットカード、電子マネー、ポータルサイトなど多様なサービスを展開している。これで形成している経済圏が楽天の「エコシステ
Rakuten International Shipping Services - Direct shipping from the largest online shopping mall in Japan for Japanese products, Japanese-style items, fashion items, accessories, cosmetics, electronics, toys, hobbies, collectibles, household goods, outdoor gear and more!Terms of Service *Product inquiries should be made directly to merchant. *Rakuten Ichiba use SSL encryption to transmit your c
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楽天は2010年6月1日、米国ニューヨーク市に「楽天技術研究所 New York」を開設したと発表した。「楽天技術研究所」は同社の研究部門で、初の海外拠点となる。 「楽天技術研究所 New York」の所長にはニューヨーク大学 研究准教授の関根聡氏が就任した。関根氏の研究領域は自然言語処理。自然言語処理技術の活用による楽天の商品レビューの情報解析や、検索機能、レコメンド機能の向上を図っていくとしている。また今後、海外の大学・研究機関との連携、海外での研究者の採用も進めていく方針。 楽天技術研究所は楽天における先端的な技術開発を担当する研究部門。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏をフェローとして迎え、Rubyによる分散キーバリュー型データストア「ROMA」などを開発しオープンソースソフトウエアとして公開している。また慶應義塾大学 政策・メディア研究科特別招聘教授 夏野剛氏、ソニー・コンピュータ
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楽天の三木谷浩史社長は13日、社内の公用語を英語にしたことを明らかにした。経営会議から始め、一般業務の会議も英語にしつつある。三木谷社長は「サービス会社で世界で成功した会社があまりないのは、英語が話せないことが問題ではないか。コミュニケーションを英語にすることで本社を国際化する」と説明した。 同日発表した10年1~3月期連結決算は、営業利益が前年同期比32%増の129億円、経常利益も同39%増の126億円となり、2年連続で過去最高を更新した。売上高は同19%増の791億円。 オンラインショッピング「楽天市場」はユニーク購入者数8億6000万人、平均購入回数は3.5回で、いずれも前年同期の7億1700万人、3.35回から増えた。楽天市場の1回あたりの購入金額は6908円で、同約400円減っているが、三木谷社長は「日用品を購入しているのではないか」と分析。楽天市場の伸び率は鈍化しているものの「
楽天は2月19日、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)名誉会長の久夛良木健氏を社外取締役に迎える人事を発表した。3月30日の株主総会での承認を経て就任する。 久夛良木氏は「プレイステーション」の生みの親で、2007年6月までCEOとしてSCEを引っ張っていた。現在は、楽天の研究開発部門「楽天技術研究所」のフェローも務めており、「より積極的に関与していただくため」(楽天広報課)社外取締役に迎える。 関連記事 楽天技研、5倍の100人規模に増員へ 楽天の三木谷浩史社長は、技術開発部門「楽天技術研究所」現在の5倍・約100人に増やすことを明らかにした。 未来のテレビは? 久夛良木氏「Eee PC化する」 麻倉氏「壁になる」 久夛良木健氏と麻倉怜士氏が未来のテレビを展望。久夛良木氏は「Eee PCのような低スペックなテレビで、ネットの向こうのリッチなコンテンツを楽しめる時代がすぐに来る
楽天の三木谷浩史社長がTwitterを積極的に活用しており、社員にもTwitterの利用を勧めている。(1)海外の従業員に社長からのメッセージを届けるため、(2)エンドユーザーの声を拾うため、(3)ネット好きでない社員にもネットを活用してもらうため――といった理由があると、三木谷社長は話す。 「楽天市場」を台湾で展開するなど、同社は海外展開を加速中。三木谷社長は「Twitterを通じて、海外の従業員にもメッセージを届けたい」と考えているという。一部の社内会議を英語で行うなど英語利用も進めており、三木谷社長や楽天社員の一部は英語によるツイートも投稿している。 Twitterならユーザーの声も拾いやすいとも考えている。三木谷社長はフォロワーから寄せられた楽天のサービスへの要望に返信するなど、積極的にユーザーと交流。ユーザーの声を聞く媒体として、社員にも利用を呼び掛けているという。 社員のネット
「『楽天新党』なるものを作るのは現実的ではない」――楽天の三木谷浩史社長は2月12日の決算会見で、週刊誌「AERA」で伝えられた、「三木谷社長が、中堅、若手議員による民主党の世代交代を狙って動いている」とする内容の記事「『楽天新党』が動く」に関して苦笑しながらこう話した。 「わたしは実業家で、国の発展にはネットの利用促進が重要と考えている。既得権益を持つ旧態依然とした人がそれをはばむのは、国の発展を阻害していると思う。その一点において業界として主張していく考えで、『eビジネス推進連合会』も発足させた。『楽天新党』なるものを作るのは現実的ではないが、日本の将来を憂え、“ガラパゴス”を脱しようとする心ある政治家は応援していく」 関連記事 ネットビジネスの拡大目指す「eビジネス推進連合会」 ヤフーや楽天、ミクシィら呼び掛け 日本のネットビジネスの拡大を目指し、政策提言や従事者の支援をする団体「e
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三木谷社長のTwitterには英語のツイートも。会議の資料の英語化を皮切りに、社内での英語利用をすすめているという 楽天の三木谷浩史社長が2月8日、グループ全社の社員を集めた会議「朝会」(あさかい)で、社員にTwitterの利用をすすめたという。グループ全社員は約6000人。 三木谷社長は昨年11月に@hmikitaniというアカウントを取得し、Twitterをスタート。2月8日現在4万5000人以上にフォローされている。 ここ最近は、フォロワーから寄せられた、「楽天ツールバー、Firefox 3.6に対応して」「楽天市場の購入履歴、年単位の検索を復活させて」などの要望に、「担当部長にメールしました」「今、修正してます」など素早く返信し、注目を集めていた。 8日の朝会で三木谷社長は「Twitterはネットユーザーの生の意見を受け取れ、サービス開発にも役立つ」など話し、利用をすすめたという。
楽天は1月27日、中国最大の検索サービス「Baidu.com」を運営する中国Baidu(百度)と合弁会社を設立し、今年後半をめどに中国でインターネットショッピングモール事業を展開すると発表した。 合弁会社への出資総額は当初3年間で約43億円。楽天が51%、百度49%を引き受ける。代表者は楽天から派遣する予定。 当局の認可を得た上で今年後半にサービスを始める予定。百度の集客力やマーケティング力と、楽天の技術やノウハウを組み合わせ、中国最大規模のショッピングモール構築を目指す。 楽天によると、2009年の中国のネットユーザー数は約3億8400万人と世界1位。中国国内のEC市場はCtoCを中心に発展してきたが、今後はBtoC市場が大きく成長すると見込まれているという。
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