全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
アマゾンの偽レビューに関与したとみられる20万人超の個人情報が流出
ある公開データベースから、Amazonの偽の商品レビュー詐欺に関与したとみられる20万人以上の個人情報が明らかになった。 SafetyDetectivesの研究者らは米国時間5月6日、オンラインに公開されているサーバーに、広く蔓延する偽レビュー詐欺に関連するとみられる、7GBにのぼる1300万件以上の記録が含まれていたことを明らかにした。 サーバーの所有者は不明だが、流出したメッセージが中国語で書かれていたことから、その組織が中国を拠点としている可能性ある。 データベースには、約20万～25万人分のユーザーとAmazonマーケットプレイス出品者のユーザー名、電子メールアドレス、PayPalアドレス、Amazonプロフィールへのリンク、「WhatsApp」と「Telegram」の番号などの記録に加えて、偽レビューの投稿を引き受ける顧客とそれに対して謝礼を支払う出品者の間のダイレクトメッセージ
社長の移住に1000万円、会社移転に最大2億円--広島県が本気を見せる「移動」支援の狙い
全国の自治体が力を入れるさまざまな企業誘致や移住支援策への関心がコロナ禍で高まっている。広島県がITベンチャーやスタートアップを対象にする助成事業は、移転にともなう初期費用を最大2億円補助するという金額もさることながら、社長やその家族もサポートするなど柔軟なメニューで移動のハードルを下げようとしている。さらに県内を実証実験フィールドにするアクセラレーションプログラムにも併用可能で、大きな注目を集めている。 広島県では県外からのITベンチャーやスタートアップ企業の誘致策として、「ひろしまオフィスプランニング助成事業」を立ち上げ、2021年2月末まで募集している。会社の本社機能または一部を移転する「ずっと広島県」、短期プロジェクトで滞在する「ちょっと広島県」の2つがあり、「ずっと広島県」は移転にともなう初期費用を最大2億円サポートする。 助成金が使用できる範囲も幅広く、オフィスの改装費や機器の
ソニー製センサー搭載--ラズパイ用カメラ「High Quality Camera」をみる - CNET Japan
「Raspberry Pi 4」が売り上げを伸ばす中で、Raspberry Pi Foundationは新しいカメラオプション「High Quality Camera」を発表した。High Quality Cameraは12.3メガピクセルで、価格は50ドルと手頃だ。 Raspberry Pi Foundationがカメラ市場に投入した最初の製品は、OmniVisionの5メガピクセルセンサーを中心に構築されており、2015年に販売が終了した。2016年に発売された後継製品は、ソニーの8メガピクセルの「IMX219」センサーを中心に構築されており、「Raspberry Pi」の熱狂的なファンやDIYカメラホビイストの間ですぐに人気を博した。彼らは、望遠鏡からキュウリ選別機まで、同ボードのありとあらゆる用途を見つけ出した。 製品名が示唆するように、Raspberry Pi Foundatio
グーグル、「特定の住所を検索した人」のIPアドレスを警察当局に提供
検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー
AIを悪用する20の犯罪--危険度高には「ディープフェイク」も
標的型フィッシングから新たなストーキング方法まで、人工知能（AI）は悪の手に渡ればさまざまな方法で悪用される可能性がある。ある研究者チームが、今後15年の間に起こるであろうAIを用いた犯罪を深刻度に応じて3段階にランク付けした。「危険度高」にはディープフェイクなどが分類されている。 ある人の偽の言動を映像と音声で作り上げることにより、この技術は多様な害を及ぼす可能性があると研究者チームは述べた。ディープフェイクは、世論を操作するために公人の名声を傷つけたり、ビデオ通話で誰かの子供や親戚になりすまして資金を引き出したりすることに悪用できる。 このランキングは、ロンドン大学ユニバーシティカレッジ（UCL）の科学者チームが2日間のセミナーの結果をまとめたものだ。このセミナーでは、チームが学術論文、ニュース、大衆文化に基づいて20種類のAIを使った犯罪をリストアップし、これらの犯罪について数十人の
特許の読み方が分かりません、どうやって読むのですか？--スタートアップのための「特許なんでも相談室」
同連載「特許なんでも相談室」では、スタートアップの方々からいただいた特許にまつわる質問や疑問に、大谷寛弁理士が分かりやすく回答していきます。第4回でご紹介するご質問はこちら。 Q.「特許の読み方が分かりません。どうやって読むのですか？」 A.「特許公報と公開公報を区別しましょう。その上で請求項の階層構造の理解が大切です」 【解説】 特許出願について、出願後2回公報が発行されます。1つは出願後1年半経過して発行される「公開公報」です。もう1つは特許が成立した後に発行される「特許公報」です。他社特許を気にする場合には、特に特許公報に注目します。 自社特許、他社特許を問わず、特許の出願書類は大きく「特許請求の範囲」という部分と「発明の詳細な説明」という部分に分かれます。説明の簡略化のため「図面」については割愛します。前者に特許を受けようとする発明を記述し、後者でその詳細を説明します。前者はさらに
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
ボルボ子会社、ヨットを自動的にドックへ着ける操船システム--2020年に実用化
Volvoグループで船舶用エンジンなどを手がけるVolvo Pentaは、港の係留場所にヨットを自動的に着けるドッキングシステムを開発した。2020年に正式提供を始める考え。 ヨットを扱うにあたって、ドッキングは特に神経を使う操船だそうだ。失敗すると、大きなトラブルを招いたり、多額の損害を発生させたりするという。しかし、この自動ドッキングシステムを実用化できれば、ドッキングを困難にする狭い係留場所、風や海の状態変化、混雑するマリーナの影響を低減できると見込む。 このVolvo Pentaのシステムは、自動ドッキングを3段階に分けて実行。まず、係留場所に接近してシステムが“キャッチゾーン”に入ったことを認識すると、船長にドッキングの準備ができたと知らせる。これを受けて船長が自動ドッキング機能を起動させ、安全確認したうえでドッキング実行を指示した結果、ヨットが最終的にドッキングを始める。 自動
KDDI、「スマートドローン」で総距離約6.3kmの完全自律飛行に成功
KDDIは11月29日、新潟県長岡市の協力のもと、4G LTEのモバイル通信ネットワークを活用し、「3次元地図」「ドローンポート」を用いた「スマートドローン」の完全自律飛行実験を実施したと発表した。実験の結果、離陸地点から、自動充電可能な「ドローンポート」を経由し、錦鯉を養殖する棚池での薬剤散布後に着陸地点に帰還するまでの総距離約6.3kmの長距離飛行に世界で初めて成功したという。 同社は、モバイル通信ネットワークを活用した、スマートドローンによる安全な長距離自律飛行が可能となるインフラの構築を目指しており、同実証実験は、そのために必要な「3次元地図」による安全な飛行高度の設定と、「ドローンポート」による自動充電に関するものだという。今回、それらの活用により、ドローンの長距離自律飛行が技術的に可能であることを確認した。 同実証実験で用いた「3次元地図」は、モバイル通信ネットワークを活用した
「ECで300万円の甲冑が売り切れる現象を説明できない」--専門家がAIに負ける時代
2月21～22日に開催されたイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」では、企業における先進的な人工知能（AI）活用事例を紹介し、今後のビジネスでAIが必要不可欠になるかを解説する多彩な講演が催された。 今回は、楽天の執行役員で楽天技術研究所代表を務める森正弥氏による講演「『専門家』が負ける時代をどう生きるか--楽天のAI技術活用を例に」の概要を取り上げる。同氏は、ECで活用されつつあるAIについて同社の具体的事例を使って解説し、「専門家が負ける」現象の意味や、人間とAIが今後どうかかわっていくかなどについて話した。 最先端の研究をビジネスに生かす楽天技術研究所 楽天で戦略的な研究を担当する楽天技術研究所の活動方針は、ロードマップを提示しないこと。研究者の取り組みたい事柄、関心にもとづく最先端の研究を推進し、成果を同社のビジネスにいかす方策を探
AIがSNS投稿を提案してくれる「Post Intelligence」、元グーグル社員が公開
AIは人間がさまざまなことをするのを助けてくれる。 元Google社員の1人がそのリストに新たな項目を追加しようとしている。具体的には、人々がTwitterやFacebookでより魅力的な投稿ができるように支援することだ。 かつてGoogleソーシャルアプリの製品統括者を務めていたBindu Reddy氏は米国時間3月23日、新たなサービス「Post Intelligence」を開始した。このサービスはAIを利用して、ユーザーが自分のソーシャルメディア投稿でより多くのエンゲージメントや「Like」（いいね！）を獲得できるように支援する。TwitterとFacebook、およびPinterestをサポートする。 Post IntelligenceをTwitterアカウントに紐づけると、ログイン時に、ユーザーがツイートで取り上げるべき記事などのコンテンツのフィードが表示されるようになる。これら
春の新作発表、AppleがiPhone、iPad、アクセサリを刷新--Appleニュース一気読み
3月16日〜3月22日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。 Appleは米国時間3月21日に、オンラインで新製品発表を行った。今回はイベントを行わず、プレスリリースとウェブサイトの更新という形となった。 今回Appleが発表した内容を、以下にまとめた。 iPhone 7 / iPhone 7 Plusに、(PRODUCT)RED Special Editionを追加。128Gバイト、256Gバイトに設定される新色で、これまでのジェットブラックと同様、最も小さな容量のモデルには設定されなかった。3月24日発売。 iPhone SEは容量を倍増させ、価格は据え置き。32GBモデルと128GBモデルという展開となった。これにより、iPhoneの新製品ラインアップの中で、16Gバイトという設定がなくなった。 9.7インチのiPad発表
不動産業をテクノロジで変革する「スマート内覧」の挑戦
デジタル変革の波は、業種を問わず大きな広がりを見せている。その1つが不動産ビジネス分野だ。ライナフのインターネット対応スマートロック「NinjaLock」と、リブセンスが運営する賃貸不動産ポータルサイト「door賃貸」、そして三菱地所ハウスネットの無人内覧サービス「スマート内覧」によって、賃貸不動産のあり方が大きく変化している。そこで各社のキープレーヤーである三菱地所ハウスネット 賃貸企画部長 篠原靖直氏、リブセンス 不動産ユニット door賃貸プロダクトグループ グループリーダー 澁谷拓氏、ライナフ 代表取締役 滝沢潔氏の3人に協業を実現できた背景などを聞いた。 スマート内覧は、ライナフのスマートロック「NinjaLock」を活用した無人内覧サービスである。一般的には興味を持った物件情報を賃貸不動産の店舗などで確認し、不動産会社立ち会いのもと内見しているが、「スマート内覧」はインターネッ
アップルやFacebookも警戒する？Snapという不思議な会社
今回は、先ごろ株式公開の申請手続をしたと報じられたSnap（旧Snapchat）に注目したい。「Facebookがいま最も警戒しているライバルとはどんな相手か？」あるいは「メッセージサービスを手がけるソーシャルメディアがハードウェアを投入するとはどういうことか」といった関心から読んでもらえるとうれしい。 ラベル付けに困ってしまう不思議な会社 最近では「Miranda Kerr（人気ファッションモデル）のフィアンセ」として知られているらしいEvan Spiegelがスタンフォード大在学中の2012年に創業したSnap。当初は「なんだかわけのわからないもの」、つまりユーザー間でやりとりされた画像や動画が後に残らないアプリが「中高校生の間で大人気」といった感じで同社のサービス「Snapchat」を紹介していた記事が多かったと思う。またスマートフォンの存在を前提とした新手のサービスが次々と出てきて
「ながらスマホ運転」やめるとコーヒーが飲めるプロジェクト--携帯使用の検挙数が15％減少
KDDI、トヨタ自動車、コメダの3社は11月15日、愛知県で実施した「ながらスマホ運転」事故防止プロジェクトの取り組み結果を発表した。 これは、“ながらスマホ運転”防止を目的としたアプリ「Driving BARISTA」を使用し、2016年秋の交通安全週間 (9月21日から9月30日まで) に合わせて愛知県内で実施した取り組み。運転中にスマホ画面を伏せた状態で走行距離を計測し、距離が100km分蓄積されると、「珈琲所コメダ珈琲店」にてブレンドコーヒーまたはアイスコーヒーと交換できるクーポンが入手できた。 プロジェクトの結果として、アプリのダウンロード数は約3万7000を突破。蓄積された走行距離の合計は約260万km、有効コーヒークーポン数は約2万枚、実際に交換されたコーヒー数は約8200杯に上った。ちなみに約260万kmは、地球約65周分に相当するという。 3社では、自動車メーカーと飲食、
「シン・ゴジラ」最大の課題は、総監督「庵野秀明」のこだわり--制作裏話を聞いた
7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲
グーグル、見出しを自動生成するアルゴリズムを開発
記事に見出しをつけることは一部の人間が習得する技能であり、機械が学習するのは特に難しい技術だ。 Googleはコンピュータが文章の内容をまとめる際に遭遇する難関を乗り越え、「非常に良い」見出しをつけられる機械学習アルゴリズムを開発したと発表した。 Googleの「TensorFlow」ソフトウェアライブラリに基づいてGoogle Brain Teamが開発したこのモデルは、記事から抜粋した内容を元に、まずまずの見出しを作成した。 同ソフトウェアは「metro-goldwyn-mayer reported a third-quarter net loss of dlrs 16 million due mainly to the effect of accounting rules adopted this year」（主に今年採用した会計規則の影響によって、Metro-Goldwyn-May
少年ジャンプ副編集長に聞く「漫画アプリ」の手ごたえ--デジタル作家の仕事場にも潜入
映画リングの貞子を彷彿とさせる“赤い人”に追われながら、深夜の学校で身体のパーツを探す「カラダ探し」、とんかつ屋の跡取り息子が、とある出来事をきっかけにDJを目指す「とんかつDJアゲ太郎」、ありがちな復讐モノかと思いきや、先が読めない展開で読者を惹きつける「ファイアパンチ」――。 「週刊少年ジャンプ」発の漫画アプリ「少年ジャンプ＋」が、デジタルならではの表現やストーリーによって、独自の進化を遂げようとしている。デジタル事業の責任者である週刊少年ジャンプ副編集長の細野修平氏に、同アプリの手ごたえやデジタル時代ならではの作家の発掘・育成について聞いた。 電子版は想定以上の購読数 少年ジャンプ＋は、少年ジャンプ電子版の有料販売と、無料のオリジナル漫画の大きく2つによって構成される漫画アプリだ。2014年9月の公開から間もなく2年が経とうとしており、現在550万ダウンロードを突破。ウィークリーアク
会議で発言しない社員は「ノーバリュー」--DeNA守安社長の“組織論”
一時はモバイルゲームの会社という印象が強かったディー・エヌ・エー（DeNA）だが、ここ数年は遺伝子検査や自動運転、さらにはAIなど、ゲームとのシナジーにこだわらない幅広い事業領域に次々と参入している。 そんな同社を率いる代表取締役社長の守安功氏とはどのような人物なのか。最先端の領域に挑み続ける「事業」、連結で2000人を超える「組織」、そして多趣味な「日常」について深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。 第2回は「組織」について。同社が全社員に求める5つの行動規範「DeNA Quality」や、守安氏と創業者・南場智子氏との関係などについて聞いた。 ※「DeNA Quality」：（1）顧客のことを第一に考え、感謝の気持ちをもって顧客の期待を超える努力をする「デライト」、（2）常に最後の砦として高いプロフェッショナル意識を持ち、DeNAを代表する気概と責任感を持って仕事をする「
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