勤務先でウイルスやランサムウェアに感染しても、中小企業のうち約6割が社外に公表していない──情報処理推進機構(IPA)が12月8日、こんな調査結果を発表した。 この結果は、中小企業の社員1000人を対象にWebアンケートを実施し、そのうち「過去3年間にサイバーセキュリティ上の事故やトラブルが発生したか」の質問に、「発生した」と答えた105人の回答から得たもの。社外への公表について「複数回ある」と答えたのは18.1%、「1回ある」は22.9%、「ない」は59.0%だった。 さらに発生したセキュリティトラブルの内容を複数回答で聞いたところ「ウイルス・ランサムウェアによる被害」が41.0%、「予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止」と「取引先を装った偽メールによるウイルス感染」が同率で23.8%と続く結果になった。