日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった 行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ
香港はもう2度と元に戻らない 民主主義を求める切なる願い、政治的に不安定な時代が到来：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され
月給3万円でも20万円のバイクに乗る国の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムは、世界第3位のバイク保有国である。人口約9000万人に対して、バイクの年間販売高は約300万台。一方、自動車はわずか9万台である（2012年）。いかに、バイクが多いかがわかる。 不発弾もバイクで運ぶ？ 実際、ベトナムを訪れる人々は、イナゴの大群のようなバイクの多さと圧倒的な人々の熱気に面食らう。 1台のホンダ（125cc）に家族全員4人がまたがっているなんていうのは、当たり前。長さ5メートルもある建材を運んでいたり、2メートル四方はある大型の建築用ガラスをおそろしい空気抵抗を受けながら運んでいたりする姿などは、この国の風物詩となっている。 以前、ある外国企業が建設を担当する工事現場で、ベトナム戦争当時の不発弾が見つかった。外国人の現場担当者は、ワーカーに絶対に近寄るなと厳しく指示。同時に、公安に処理を依頼し、緊迫した状況で待つこと数十分。公安と思しき数名がバイクで現場に駆けつける
トヨタがベトナムから撤退する日 政府の煮え切らない政策にAFTA発効が待ったなし | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムでは、自動車産業保護のため、ASEAN（東南アジア諸国連合）域内からの完成車の輸入に対しては60％という高関税がかけられている。 分かりやすい例で言えば、仮に1000万円の「レクサス」を輸入すると、車両価格だけで1600万円になる。 これに奢侈税、車両登録税、VAT（付加価値税）など諸々の諸費用・税金を含めると、ざっくりと2500万円。つまり、当初の2.5倍ぐらいの価格になる（ちなみに、2000万円ぐらいの車に乗っているベトナム人はざらにいる。いったい、彼らがどうやってそんなカネを稼いでいるかは興味深い話だが、それは次回以降に書きたい）。 この完成車への輸入税が、ASEAN自由貿易協定（AFTA）によって、2018年にはゼロになる。これが、トヨタをはじめ、ベトナムにある自動車メーカーの存亡を左右する。 ベトナムでは、自動車部品の現地生産比率が非常に低い。現地生産できる部品は、シート
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち 熾烈すぎる競争社会が生んだ世にも恐ろしい飲み物 | JBpress (ジェイビープレス)
その起源については諸説あるが、軍人たちが相手を早く酔わせるために作ったというのが定説である。 1980年代に登場したこの爆弾酒は韓国の宴会文化に欠かせないものとなり、それを知っている日本の商社マンなどでお酒に弱い人は韓国人の宴会のお誘いを恐れたりもする。 1980年代から今日まで爆弾酒は焼酎、清酒、マッコリ、ワインなど、様々なお酒と混ぜることで、いろいろなバージョンを作り出した。そこへ最近新たに栄養ドリンク類を混ぜる爆弾酒も登場した。2010年からエナジードリンクが清涼飲料水として販売され始めたからである。 レッドブルなどのエナジードリンク剤が普及し始めたのと時を同じくして、韓国の中高生たちの中ではやり始めた飲み物がある。一名「ブンブンドリンク」または「ブンブンジュース」。 ブンブンドリンクは、ブンブンという空を飛ぶ時のオノマトペと外来語のドリンクを合成した造語である。 ネットでは、「ブン
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
なぜか急にフィリピンに注目し始めた日本 英語はただのツール、完璧に話す必要は全くなし | JBpress (ジェイビープレス)
3月には英国大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、そして5月には米国スタンダード・アンド・プアーズが初めて比国債を投資適格に格上げするなど、海外からの投資マネーが流入している。 とにかく今この国は絶好調だ。2010年「汚職なければ貧困なし」をスローガンに掲げ当選したベニグノ・アキノ大統領の国民支持率は70％超。OFW（Overseas Filipino Workers）からの送金が順調で、GDPの約1割にあたる2兆円をこの海外出稼ぎ労働者からの送金が占める。 高度成長期の日本と重なるフィリピン、消費意欲も旺盛 ここ最近の数多くの日本企業の進出を横目に、フィリピンに住んで15年、長らく日本企業のフィリピン進出支援をしてきた和橋総研の三宅信義社長は、「以前のフィリピンはダメトラと言われ続けた昔の阪神タイガースみたいなものでしたから」と、最近の好調ぶりに目を細める。 確かにマルコス政権以降の
半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因 ちらつくアンドリュー・グローブの幻影 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている（「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日）。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア（偏執狂）でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ（現在上席顧問）の幻影
日本の技術だけでは、もう生き残れない コバレントマテリアルに見る日本の問題
（2012年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後数週間内に、日本のハイテク企業コバレントマテリアルの運命について債券保有者が採決を行う。かつて東芝セラミックスとして知られ、2006年にレバレッジド・バイアウト（LBO）の標的になった会社だ。 買収以来、より低コストのメーカーとの競争が激しくなり、コバレントの技術的優位性が低下したため、会社の利益は半減した。もっと儲かっている時期には持続可能だった債務は今、長期にわたる日本のゼロ金利政策をもってしても耐え難い負担となった。 債券保有者が同社の提示した財務リストラ案を否決すれば、コバレントは裁判所に破産申請することになるだろう。 ついに破産ラッシュの到来か 日本の2度の「失われた10年」（そして、まだ記録を更新し続けている停滞期）によって倒れた日本企業は、今のところ、ほんの数社にとどまっている。 数カ月前、半導体メーカーのエルピーダ
茶髪のイマドキ女子高生の至言「ワケわかんない国だから中国語勉強するんでしょ？」 | JBpress (ジェイビープレス)
「明日は上海、来週は北京」と中国に頻繁に通いつめる日本人ビジネスパーソンは、もはや珍しくなくなった。海外ビジネスを展開するにあたって、いまどき中国語が話せないようでは仕事にならない。 「HSK漢語水平考試」ホームページによれば、日本人の中国語学習者は2009年時点で200万人を突破した。世界では約4000万人が中国語を学習していると言われ、世はまさに中国語ブームの真っ只中だと言える。 しかし、日本の教育の現場で異変が起きている。ここに来て、中国語の人気が大きく低下しているのだ。 2009年時点で、英語以外の外国語を授業として導入する全国の高校はおよそ2000校あり、対象言語は16言語。そのうち中国語の授業を開設する高校は最多の831校に達している だが、首都圏のA高校では今年度に入り、中国語を専門で学ぼうという学生が劇的に減ったという。関係者は「過去10年にない減少ぶりだ」と驚く。また、中
人口動態：中国のアキレス腱
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 米国と比較すると、中国の成長モデルの深刻な問題点が明らかになる。 ホメロスの『イリアス』に登場する英雄アキレスと同じように、中国は無敵に見えることがある。2010年には、中国が工業生産高、エネルギー消費量、自動車販売台数で米国を追い越した。軍事費は過去20年間、名目ベースで年間平均16％ずつ増加してきた。 国際通貨基金（IMF）によると、中国は2017年に米国を抜き、世界最大の経済大国（購買力平価ベース）になる。しかし、アキレスの母テティスは、息子を不死身にしようとステュクス川に浸した時、息子の体の一部（かかと）を持たなければならなかった。 中国は今、多くの問題に直面しているが、アキレスと同じく、人目につきにくい重大なアキレス腱を抱えている。それは人口動態だ。 1.56と2.08という出生率の差がもたらす多大な影響 過去30年間で、中国の合計特
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
壊れる製品、他社の物真似・・・ソニーはこんな会社じゃなかった | JBpress (ジェイビープレス)
ソニーについては誰しも一家言あるようだ。ソニーよりも歴史の古い会社、例えば三菱重工について語れ、と言われても語れる人は少ないに違いない。消費者に近い製品を扱っているということもあるが、ソニーは多くの人にインパクトを与えてきた企業だからだ。 そのソニーの“凋落”が言われている。 「ソニー製品には高品質で壊れないイメージがあった」と編集担当者に話したら、「ええっー、ソニータイマーという言葉に代表されるように『ソニー製品は壊れやすい』というイメージしかありません」と反論された。このギャップは大きい。 「壊れない」というのは個人的な思い込みで、世間と大きくズレてしまっているのかもしれない。そう考えて、同年配、つまり50代以上の仲間が集まる機会があったので、その席で質問してみた。「ソニー製品に壊れないというイメージを持ってなかった？」 すると、50代以上の全員が賛成した。壊れないというイメージがあっ
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
日本人よ、権威を棄て現場に回帰せよ MITメディアラボ新所長・伊藤穣一氏に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボといえば、グーグルストリートビューの大本になった技術やアマゾンのキンドルに使われているEインクなどの革新的なテクノロジーを生み出した、世界トップレベルの基礎研究機関である。 しかし、設立から25年経ち、近年は話題性やスポンサーから得る予算が下降気味で、テコ入れが必要でもあった。そこに4代目の所長として就任が決まったのが、伊藤穣一氏。もちろん日本人初の快挙であり、伊藤氏のデジタル界における影響力や人的ネットワーク、ベンチャーキャピタリストとしての経験が高く評価された。 先に「今週のJBpress」でも触れたが、伊藤氏が語るリーダーシップのあり方は、いまの日本が抱える問題の本質を考えるうえで非常に示唆に富む。メディアラボの改革から小泉純一郎の功罪まで、インタビューの内容を詳しくご紹介する。 長期的な視野で産業を育てるコミュニティーをつくりたい ─
世界の自動車メーカー、ルネサスの操業停止で大打撃 震災を受け、1社への依存構造見直しへ | JBpress (ジェイビープレス)
部品不足で日本の自動車産業の稼働率は軒並み半分に。写真は輸出を待つ日産自動車のピックアップトラック〔AFPBB News〕 先日、ルネサス エレクトロニクスが那珂工場（茨城県ひたちなか市）の復旧状況を報道陣に公開したが、この話題がさっそく米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアで取り上げられている。 ルネサス エレクトロニクスは2010年の世界半導体売り上げランキングで第5位。自動車向けマイクロコントローラー（マイコン）の生産では世界で40％のシェアを持ち、被災した那珂工場ではそのうち25％を生産している。 つまり今は同工場の操業停止で、世界の自動車向けマイコンの10％の供給が止まっている状態。その復旧状況は海外メディアも高い関心を持って注目しているが、その論調は国内メディアの多くの報道とは少し違うようだ。 ルネサスの那珂工場は、震災で天井が落ちたり、壁
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
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