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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。
先ほど確認したところ、OSSのソースコードのリポジトリが公開されたようです。 以下、一旦打消し線扱いにします。 https://github.com/xudarren/NeogeoASP_OSS honeylab.hatenablog.jp 先日発売され、分解していろいろ遊んでいる NEOGEO Arcade Stick Proですが、 (以前の記事を読んでいない方はこちらを先にお読みいただくとより詳しいです) honeylab.hatenablog.jp honeylab.hatenablog.jp 解析しているうちに、以下のソフトで構成されていることがわかっています。 ・OS Linux 3.4.0+ (Android kernel for Actions semiconductor Soc ATM7029) ・エミュレータ "mvsnjemu" ・ソフトウェア ・SNK_MAIN (
今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か
漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の1つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、4つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ
著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者だったとみられる男を、フィリピンの入国管理局が拘束した。フィリピン入管当局が7月9日、発表した。 フィリピン入管当局の発表によると、フィリピン入管は7月7日、マニラのニノイ・アキノ国際空港で、星野ロミ容疑者(28)の身柄を拘束した。 同局は星野容疑者を日本大使館からの要請で拘束したといい、「著作権法違反の疑いで日本の当局に追われていた」と説明している。近く、強制送還の手続きに入るという。 星野容疑者は2018年4月まで、海賊版漫画サイト「漫画村」を運営していたという。 報道発表によると、フィリピン入管・逃亡者捜索班のラケポ班長は「日本側から容疑者がフィリピンに潜伏している可能性があるとの情報があった」といい、国際刑事警察機構(インターポール)と連携して拘束したという。 入管のモレンテ局長は「この人物の存在は、国の安全やセキュリティの面で問
フィリピン入国管理局は同日、「日本が最も求めている内の1人を逮捕」と題するプレスリリースを発表した。星野容疑者の逮捕は、日本警察庁との連携の下、マニラの日本国大使館の要望を受けてのものとしている。日本国大使館は、容疑者の日本への強制送還に関してイスラエル大使館、ドイツ大使館と調整するという。 関連記事 政府、海賊版サイト遮断促す 「漫画村」「Anitube」「MioMio」名指し 法整備までの「緊急対策」 海賊版サイトのブロッキングについて、政府は法整備を進めることを決めた。立法までの間の「緊急対策」として、「漫画村」「Anitube」など「悪質」と認めた3サイトに限り、民間によるブロッキングが「適当」と位置づけ、ISPなどによる自主的な遮断を促す。 ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く 「漫画村」「Anitube」「MioM
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情報法制研究所(JILIS)は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
はじめに 新しい漫画村が複数現れたことはもう既知の事実です。 経緯についてはこれやこれを読んで頂ければわかると思います。 事実を伝えることに終始しましたが、それから一日の間、ゆっくり自分の頭で考えました。その結果、どうも海賊版サイトに関する状況が一日で変わってしまったのではないかという考えが頭をめぐっています。 どう変わってしまったのかについて、整理していきたいと思います。 新しい漫画村、登場前の状況 去年の漫画村騒動は非常に鮮明でした。SNS中心に議論が盛り上がり、そこから政府の緊急的サイトブロッキング宣言で世の中の関心はピークになりました。しかし、各民間団体の総反対に逢うとともに、民間ベースで広告主を糾弾したりアメリカに渡り現地の弁護士やCloudflare社と渡り合うことで閉鎖に追い込みました。その結果、サイトブロッキングを早急に行わず対策の法制化は慎重に進められることとなり未だ議論
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は13日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭(ふっしょく)に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は6日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
文化研究者・山田奨治の仕事(Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。) 今日の委員会の結論は、違法化拡大に慎重で審議の継続を求める複数委員の意見が出たものの、スケジュール最優先の事務局が押し切り、報告書案を承認せず文言修正が主査預かりになったことはツイッターで述べたとおり。(ちなみに、違法ダウンロード拡大以外の部分は、パブコメ案に一部修正が入ったものの、異議なく承認された。) 方向性としては、ダウンロード違法化の拡大は行うものの、その条件については限定し(たとえば原作のまま、商業的規模など)、民事よりも刑事でさらに限定するといったことになりそうだ。 したがって、案の実態から「包括的ダウンロード刑事罰化」とわたしが勝手に呼んできたことを改めることにして、これからは「違法ダウンロード拡大
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