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西岡力「『慰安婦問題』とは何だったのか」(『文藝春秋』)、「慰安婦と挺身隊と」(『正論』)掲載(3月)
2015年2月8日のエントリで、“何をどう説明しようと、 「もっと下手に出て、マジョリティの気分を害さないように説明しないと聞いてあげませんよ?」 と言うだけで何も変わらない人がいる”という趣旨のことを書いたのですが、本当にこの通りの(言い回しに多少のバリエーションはあるにせよ)ことを主張される方が大量にいらしたので半ば驚き、半ばウケました。ひょっとしたら皆さま、このくだりは読み飛ばされたのでしょうか。いっそジョジョ風に噛み砕いて、「次におまえは〇〇というッ!」とでも書いた方がまだお目にとまりやすかったのかもしれませんね。その伝で言うと「次に、同性愛者を名乗る者が、『自分は同性愛者ですが、みやきちの言ってることはおかしいと思います!』という!」というのが現在の予測なのですが、もう既にそういうご意見も出回っているんじゃないかとも思います。 ところで上記のような、言うなれば「差別されるのが嫌な
今年、2014年8月の「慰安婦」問題に関する朝日新聞の訂正記事以降、鬼の首を取ったように朝日の報道を攻撃した読売新聞。とはいえ「1990年代初頭は、読売だって同じような報道だったよねえ」というのが、私たちの共通のイメージ。 そこでwamでは、1980年代から2007年までの読売新聞の「慰安婦」報道を徹底検証してみました。題して「徹底検証! 読売『慰安婦』報道」展。 wamで数百の記事を検証してわかってきたのは、当初は読売新聞も挺身隊と「慰安婦」を混同していること、読売が批判している「20万人から30万人」という被害者数を使っていることだけではありません。 最も大きな問題は、朝日新聞が実施してきたような公文書や現地取材など、独自の「調査報道」をほとんどしてこなかったことでした。事実を掘り下げようという気概が全く感じられません。とはいえ、市民運動や政府の動きは小さいながらも丁寧に追っていて、個
スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから142か国中104位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の4つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、28日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった142か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、6年連続でアイスランドで、2位がフィンランド、3位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を1つ上げたものの、104位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依
結果は驚くべきことに、高卒男性の方が、大卒女性よりはるかに課長以上割合が高い。社会学では生まれによる属性で社会的機会が定まるのが前近代社会、教育など達成の属性で定まるのを近代社会というが、わが国はこの点で近代社会とはいえない。 ちなみに米国で管理職になるには、大卒や経営学修士(MBA)など、学歴が性別によらず最も強く影響する。筆者の前記論文での分析では、日本で男女の教育・年齢・勤続年数の差で説明できる男女格差は係長以上割合では30%、課長以上割合ではわずか21%であった。 ◆◆◆ 男女格差を説明するほかの要因に、労働時間、特に通常週49時間以上働いているか否かがある。労働時間差をさらに説明要因に加えると、男女格差を説明できる度合いは係長以上割合で43%に、課長以上割合で39%へと大幅に増大する。また長時間働くほど管理職の割合が高まる関係は女性の方が男性より強い。 この事実と関連し、男女の管
Title IX is a landmark federal civil rights law in the United States that was enacted as part (Title IX) of the Education Amendments of 1972. It prohibits sex-based discrimination in any school or any other education program that receives funding from the federal government. This is Public Law No. 92‑318, 86 Stat. 235 (June 23, 1972), codified at 20 U.S.C. §§ 1681–1688. Senator Birch Bayh wrote th
Young people continue to be the strongest proponents of same-sex marriage. And as public support for same-sex marriage continues to grow, the gap between young and old is nowhere more striking than within the Republican coalition. Today, 61% of Republicans and Republican leaners under 30 favor same-sex marriage while just 35% oppose it. By contrast, just 27% of Republicans ages 50 and older favor
吉見義明さんの岩波新書、『従軍慰安婦』は刊行から20年近く経った今でも、この問題についての基本的な理解を形成するうえで有益な文献だとは思います。とはいっても、なにかあったらすぐこの本、というのではその後の約20年間に行なわれてきた調査、研究へのリスペクトを欠くことになってしまいかねません。というわけで、このところ私は「最初に読むべきもの」として次の2冊を薦めています。 吉見義明、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』、岩波ブックレット No. 784 大森典子・川田文子、『「慰安婦」問題が問うてきたこと」、岩波ブックレット No. 778 それぞれ日本軍「慰安所」制度とはなにか? というパースペクティヴと日本軍「慰安婦」問題とはなにか? というパースペクティヴから書かれていますので、セットで読むのがおすすめです。岩波新書の『従軍慰安婦』はむしろその後に読んで、20年前に議論がどこまでの水準に達し
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は3割近くいることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は4割強に達している。男女別では男性の方が、年齢階層別では年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース:家族の法制に関する世論調査】)。 今調査は日本全国の18歳以上の日本国籍を有する者の中から層化2段無作為抽出法によって選んだ5000人を対象に、2017年11月30日から12月17日にかけて、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は2952人。男女比は1396対1556、年齢階層比は18-29歳が
犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま(VSCO)」(岡山市)が、岡山県内4大学の女子学生約1300人を対象にした性的被害に関する調査で、4割を超える学生が、体を触られたり、つきまとわれたりなど何らかの性的被害を経験していることが分かった。 深刻な被害を受けた人でも8割が警察に届けておらず、被害を訴え出にくい現状も浮き彫りとなった。 調査は、内閣府の助成を受け、9月下旬~10月中旬に実施。4大学の1311人にアンケート用紙を配り、594人から回答を得た(回収率45・3%)。 被害を経験した人は266人(44・8%)。内訳(複数回答)は、「性的な言葉での嫌がらせ」(128人)、「胸、尻などを触られた」(113人)、「つきまとわれた」(105人)などが多く、「性器などを触られた」(45人)、「服を脱がされそうになったりした」(38人)、「無理やり性交された」(20人)などもあった。
わが国において初めて高校生の無症候性クラミジア感染率を明らかにした。女子高校生は13.1%、男子高校生は6.7%であった。ティーンエイジャーにおける蔓延は間違いないことが示された。国際的に比較すると、わが国の感染率は欧米の国々より高く、おそらく先進諸国の中で最も感染が拡大していることが示唆された。 今回の対象者の多くが高校2年生と3年生であった。東京都で実施された2002年の性経験率は男子高校生の3年生で37.3%、女子高校生の3年生で45.6%を報告されており、主に2年生と3年生を対象にした本調査の性経験率と東京都のそれとの間に大きな差はなかった。年齢別では、女子は16歳が高い感染率で17.3%であった。高校生における性感染症の予防介入教育を高校2年生3年生で実施しても時間的に遅く予防の効果が期待できず、おそらく、高校1年生あるいは中学3年生で実施することがより一層効果的であることを示唆
王子の場合、いわゆる「指南役」が宛がわれました。 「そこそこ身分がある女性で結婚歴があり、出来れば現在は寡婦、自分の立場を理解している人物」であることが望ましいとされました。 要するに結婚前に色々教えて下さるお姉さま的存在です。 ただし後で愛人問題でこじれると宜しくないので、役目が済んだら素直に引き下がってくれる人でないと困ります。 フランス王アンリ2世は自分の家庭教師をしていた20歳年上のディアヌ・ド・ポワチエと関係を結びますが、カトリーヌ・ド・メディシスという妻を娶った後もディアヌとの愛人関係が続きました。 王が40歳の時に愛人は60歳なのですから驚きです。 王妃としてはいたたまれなかったでしょう。 全然関係ありませんが、ポーランドの女王ヤドヴィガがリトアニア大公ヨガイラと結婚することになった際に、ヨガイラが人一倍大きい○○○の持ち主だという噂があり女王が怖がってしまったので部下がわざ
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