お詫びです。 | 樋渡社中
先日の講演。サービス精神が過ぎて、事実では無いことを言い過ぎて、深く反省しています。私の不適切な発言によって、関係者の皆さんにご迷惑をお掛けしました。すみません、もう言いません。 樋渡社中に集う皆さんの交流のためのツールとして、 「樋渡啓祐の地方創生ここだけの話」という メルマガを創刊しました。 大好きな地方活性化の今までの取組やこれからの話など、 ここだけでしか書けない話をどんどん発信していきます。 様々な同士の方にも参加いただき、地方創生に興味ある方に 役立つ情報を届けていきます。 メルマガ会員限定の少人数講演会なども 積極的にやりたいと考えています。 是非皆さんも樋渡社中にご参加ください。
21世紀中に解明されそうな古代ミステリー7つ
ホンジュラスの熱帯雨林の奥地で昨年、LiDARスキャナーを持った考古学者が、失われた都市の遺跡を発見した。LiDARは、レーザー光を使ってジャングルの林冠の下を探査する技術だ。このような新技術の登場により、「探検の新時代」が訪れている。（PHOTOGRAPH BY DAVE YODER, NATIONAL GEOGRAPHIC） ナショナル ジオグラフィック協会が初めて考古学者に支援金を出したのは、1912年のこと。支援を受けたハイラム・ビンガム氏は、当時の最新技術であるコダックのカメラを持って、マチュピチュへと旅立った。あれから100年の間に、驚くほどのツールが登場した。人間の目に見える波長を超えて「見る」ことができるリモートセンシング装置や、人間がやれば1000年はかかる計算を一瞬でこなすコンピューターなどだ。 協会フェローの考古学者、フレデリック・ヒーバート氏は言う。「ナショナル ジ
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
国勢調査の“偽サイト”作った意図は？ 総務省から削除依頼……「騒ぎになり深く反省」と制作者
そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作 「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。
盗聴不可能な新たな暗号の実証実験に成功 NHKニュース
インターネットバンキングなどをはじめ、重要な情報を第三者に分からないようにやり取りする「暗号」の技術は、私たちの暮らしに欠かせないものとなっています。こうしたなか、東京大学とＮＴＴの研究グループが、「量子力学」と呼ばれる理論を応用し、原理的に盗聴が不可能な新たな暗号の実証実験に成功したと発表しました。 これに対して、東京大学光量子科学研究センターの小芦雅斗センター長とＮＴＴの研究グループは、「光」などの性質やふるまいを示す理論、「量子力学」を応用した新たな暗号の技術の実験に成功したと発表しました。実験は、光ファイバーで情報を送るもので、その際、光の特殊な性質を利用して暗号を解く「鍵」に当たる情報の一部を受信する側が後から決めて送り返します。このやり取りを繰り返すことで初めて鍵が完成するため、通信の途中で盗聴しても原理的に解読が不可能で、技術を実証したのは世界初だということです。 「量子暗号
運動好きの大人が、運動嫌いの子どもを作る
子どもがはじめて出会う運動に「正解」を押し付ける必要はないと思います。運動やスポーツを上手な人だけのモノにしないよう、自分も含めて気を付けていきたいものです。
マイルズ・キンボール「日本銀行はインフレ率を上昇させることに成功しているのか？」
Miles Kimball, “Is the Bank of Japan Succeeding in Its Gaol of Raising Inflation?“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (September 7, 2015) (訳者から) まずキンボール教授のマイナス金利の導入方法について説明されている清水誠さん翻訳のこちらのエントリ「紙の通貨と電子マネーの交換レート設定方法」を読むことをお勧めします。 2012年6月29日に「未来の人類の英雄であり、日本の英雄」という記事を書いた。日本銀行が始めたばかりの大規模な資産購入を支持する記事である。いまではゼロ金利下限を取り除いて大きなマイナス金利を課すことの方がはるかに良い方策であると思っていはいるものの、それでも大規模な量的緩和がとてもうまく功を奏したことを興味深く観察している。 日
英労働党党首選 左派コービン氏の勝利で新たな政治勢力が生まれるか？（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１２日、英野党・労働党の新党首に、左派系候補者ジェレミー・コービン氏が選出された。 選出までの詳しい情報やその政治信条については、木村正人氏の記事が非常にわかりやすい。 ほかの３人の候補者と比較して、２０歳以上も年上のコービン氏（６６歳）は、労働党が掲げてきた中道路線からは一線を画す。選挙運動中は鉄道や電力会社の再国有化などを主張した。かつての労働党＝「オールド・レイバー」への回帰と見る人もいる。 コービン氏が党内で支持を受けた１つの理由に「ニュー・レイバー」への嫌気もあったようだ。 ブレア・ブラウンと「ニュー・レイバー」時を１９９０年代に戻してみよう。英国では、日本でもよく知られている、英国初の女性首相サッチャー氏による政治が１９７９年から１９９０年まで続いていた。その後を引き継いだのが、サッチャー氏にかわいがられていたジョン・メージャー首相。カリスマ的な魅力とは程遠かった。 そこにさっ
こんなのが幹部に昇進できる組織を信用しろといわれても無理な話 - Apeman’s diary
JBPress 2015.9.14 「米国が裏で糸を引いていた南京大虐殺という捏造」 内容的にはこれっぽっちも新味のない否定論の断片をアドホックにかき集めただけのクソ駄文ですが、問題はその書き手です。第7師団長を経て最終的に西部方面総監にまでなっています。田母神閣下を筆頭とする歴史修正主義者の（元）自衛隊制服組幹部というのが決して例外的な事例ではなく、自衛隊という組織には昇進レースにおいて歴史修正主義者を排除する意思か能力のいずれか／双方が欠けていることは明白でしょう。日本の近現代史に関する歴史修正主義者というのは、必然的にレイシストであり、また wishful thinking を平気でやらかす輩ですが、これらはいずれも軍隊という組織を一層危険な存在にする資質です。 それにしても、このクソ駄文、歴史修正主義的である以前に“金もらって文章書く”資格を疑わせる代物です。 歴史は、虹を見るよう
福島第一原発 地下水の初の放出 始まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の新たな汚染水対策として、建屋の周辺などからくみ上げた地下水を海に放出する作業が、１４日午前、始まりました。国と東京電力は、これによって新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるとしていて、福島第一原発の汚染水対策は大きく動きだしました。 放出を始めたのは、去年８月以降に試験的にくみ上げ、基準を下回るレベルまで放射性物質を取り除いた地下水４０００トンで、１４日はこのうちの８５０トンを夕方までに放出する予定です。その後も３日間程度放出を続けるほか、その後も地下水のくみ上げと浄化、放出を断続的に繰り返す計画です。 この対策によって東京電力は新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるとしていて、去年８月に地元への説明を始めてから１年を経て、汚染水対策は大きく動きだしました。 一方で、地元からはトラブルが起きた際の影響などを心配する声が出ていることから、国と東京電力
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求 —（株）東芝— | 日本取引所グループ
株式会社東芝（以下「同社」という。）は、工事進行基準に係る会計処理について調査を要する事項が判明したため本年４月３日に特別調査委員会を設置し、さらに工事進行基準に係る会計処理以外にも範囲を拡大して調査を要する事項が判明したため５月２２日には第三者委員会にその調査を委嘱しました。 この第三者委員会による調査が７月中旬まで行われる見通しであったことから、同社は平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を６月３０日から８月３１日に延長することについて、関東財務局長に申請し、承認を受けました。 同社は、７月２０日に第三者委員会より受領した不正会計に関する調査報告書に基づき過年度決算の訂正作業を進めていましたが、その後さらに複数の子会社において会計処理の適切性について調査を要する事項が判明したこと等から、平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を９月７日まで再延長することについて申請し、承
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