軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
妻からのＤＶで転居…男性の現住所を妻に誤交付 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県太子町は１５日、妻からの家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、県外へ引っ越した男性の現住所が記載された書面を、誤って妻に交付したと発表した。 発表によると、男性は昨年６月、同町内の男性名義の家に妻を残し転出。町は男性の申請に応じ、住民基本台帳の閲覧を制限したが、今月１４日、妻が町役場でこの家の固定資産税を納めた際、男性の現住所が印字された納付通知書を渡してしまったという。 窓口の職員は発行前、端末に閲覧制限を知らせる警告が表示されたため、上司に相談したが、上司は警告内容を確認しないまま許可していた。疑問に思った職員が直後に上司に再確認を求め、誤りに気付いた。 町は妻から納付通知書を回収し、男性には電話で謝罪。今のところ、妻から男性への接触はないという。 町は「チェック体制を強化し、再発を防止する」とし、男性が再転居を希望する場合は、費用負担などの対応をするとしている。
トランプ氏、日系人引き合いに入国禁止を正当化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。
「イスラム国」の収入、毎月９８億円…英誌推計 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝角谷志保美】英国の危機管理情報誌「ＩＨＳ紛争モニター」は７日、イスラム過激派組織「イスラム国」の２０１５年の収入が推計で毎月約８０００万ドル（約９８億円）に上り、最大の収入源は支配域内での「徴税」だと指摘する報告書を発表した。アラビア語のネット情報などを分析したという。 報告書によると、「イスラム国」は支配域内で、電力、インターネット、商工業、農業など「あらゆる経済活動」に２０％を「課税」し、これが全収入の約５０％を占める。他の約４３％は石油密売で得た収入で、残りは麻薬や古美術品の密売、身代金、寄付、略奪などによるという。 同誌の担当者は、「国際テロ組織アル・カーイダと違い、外部からの影響を避けるため、外国からの寄付に頼っていない」と指摘した。「米国が率いる有志連合の空爆は、石油の精製、輸送能力を大きく低下させた」とする一方で、「『徴税』を狙うのは、民間人への影響が大きく、建設
広告表示したら感染…ソフト最新化を急げ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３
政治資金でライザップに７５万…民主・小見山氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
性犯罪後の講習が効果、再犯率５分の１に…白書 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１４年に窃盗や傷害などの一般刑法犯で検挙された中で再犯者は過去最悪の４７・１％（前年比０・４ポイント増）に上り、１８年連続で上昇した。性犯罪の再犯状況に関する特別調査では、再犯防止プログラムの受講と再犯率の関係を初めて調べ、受講者の再犯率は、受講していない満期出所者の５分の１の５・６％にとどまった。同省は、今年度から本格実施している短い刑期の性犯罪者のためのプログラムを今後拡大していく考えだ。 特別調査では、０８年７月～０９年６月、性犯罪で懲役の有罪判決が確定した１７９１人の再犯状況を調べた。 このうち実刑となった７３１人の出所後３年間の性犯罪再犯率を分析したところ、刑務所と、仮釈放後の保護観察の両方で再犯防止プログラムを受講した１２０人では５・６％だった。これに対し、受講経験のない満期出所者は２５・５％。仮釈放されたが受講経験のない人は１６・８％で、受講者とは大きな差が出た。
若年層の所得税軽減検討…政府税調の論点整理案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記している。具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など海外で導入されている。 原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す考えを強調している。所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。 具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている。
視聴率悪化、フジテレビ初の営業赤字…中間決算 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のテレビ事業会社「フジテレビジョン」は、広告収入が落ち込んだ上、イベントなどの経費もかさみ、単体の営業利益（本業のもうけ）は１０億円の赤字となった。１９９７年に上場して以来、テレビ事業が９月中間期で営業赤字となったのは初めてだ。一方、視聴率が好調な日本テレビＨＤは、増収増益となるなど明暗が分かれた。 フジテレビは８０年代、「オレたちひょうきん族」といったバラエティー番組に代表される「軽チャー路線」や、「月９」と呼ばれる月曜午後９時からの若者向けトレンディードラマで高視聴率をたたき出してきた。８２～９３年や２００４～１０年に連続で年間視聴率三冠王に輝き、業績も好調だったが、その後の低迷から抜け出せていない。バラエティーやドラマ、情報番組など全体的に視聴率が悪化し、半年間の広告収入は前年同期比７・２％減の１０７０億円に落ち込んだ。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
君が代伴奏拒否で減給、元教諭への処分取り消し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都内の区立小学校の卒業式で２０１０年、君が代のピアノ伴奏を拒否し、減給の懲戒処分を受けた元音楽教諭の女性（６５）が、都に処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は８日、取り消しを命じる判決を言い渡した。 清水響裁判長は「減給は重すぎて裁量権を逸脱しており違法だ」と述べた。 判決によると、元音楽教諭は１０年３月、校長から伴奏を命じられたが、キリスト教徒であることを理由に拒否。１３年２月に減給１か月の懲戒処分とされた。 訴訟で元音楽教諭は、伴奏命令は憲法が保障した信教の自由に反すると主張したが、判決は「音楽教諭に期待される職務で合憲」と判断。一方、懲戒処分がそれまでに４回にとどまっていたことや、式の進行に支障がなかったことなどを理由に、減給は重すぎるとした。 中井敬三・都教育長の話「誠に遺憾。内容を確認して対応する」
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
防弾チョッキの繊維で山小屋補強…公開実験 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
噴石に見立てた砥石の貫通を防いだ、防弾チョッキに使われる繊維を挟んだ木材（左）（１６日午前、神奈川県横須賀市で）＝上甲鉄撮影 防弾チョッキなどに使われる「アラミド繊維」で山小屋の屋根を補強し、火山の噴石が屋根を貫通するのを防ぐ技術の公開実験が１６日、神奈川県横須賀市で行われた。 昨年、噴火した御嶽山の火口周辺では、こぶし大の噴石が最高時速３００キロほどで飛んだとみられ、多数の死者が出た。山小屋で難を逃れた人も多かったが、噴石が屋根を突き抜けた例もあり、内閣府で補強方法を検討してきた。 実験では、屋根に使われるスギ板や鋼板の間に、厚さ１ミリ弱のアラミド繊維のシートを２枚挟み、噴石に見立てた円柱形の砥石（といし）を高速でぶつけた。重さ１・４キロの石を時速４４０キロで、重さ３・４キロの石を時速２９５キロでぶつけた結果、いずれも貫通はしなかった。
占領前文書焼却を指示…元法相 奥野誠亮さん １０２ : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
おくの・せいすけ １９１３年、奈良県生まれ。東大法卒。３８年、内務省入省。自治事務次官を経て６３年衆院選に自民党公認で初当選し、１３回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、２００３年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。 「総理（鈴木貫太郎首相）は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。１９４５年８月１０日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。 そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官（現在の課長補佐クラス）だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。 ポツダム宣言受諾について、９日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣（内相）の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国
対アジア「侵略だった」…中曽根元首相が寄稿 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アジアとの戦争は「侵略戦争だった」と認め、先の大戦を「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」と総括した。こうした否定的な歴史を直視しなければ、近隣諸国から信頼を得ることはできないと指摘した。 戦時中は海軍に所属し、１９８２～８７年に首相を務めた中曽根氏は、戦後政治とともに歩んできた宰相経験者として、寄稿の中でこの７０年間を振り返った。 先の大戦を「帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦い」と評する一方、アジア諸国の国民に対しては「侵略戦争でもあった」と言及した。特に対中国では、大隈内閣が日本の権益拡大を求めた１９１５年の「対華２１か条要求」以降、侵略的要素が強くなったとし、「中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない」と記した。
若年層で世帯年収３００万円未満、ほぼ倍増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。 若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。 政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。 若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。
日本に戦時加算１０年、著作権「不平等」解消へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本が１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外１５か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約１０年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は７０年となる見通しだ。 特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。 甘利ＴＰＰ相が８日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上（特例による延長分が）加算されないということになればいい。日米の２国間で処理すればいい」と述べた。
ＩＰ電話乗っ取り「国際」停止依頼後も料金請求 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット回線を使う「ＩＰ電話」が乗っ取られ、アフリカなどに国際電話を勝手にかけられて高額の電話料金を請求される問題で、利用者が国際電話の停止をＮＴＴに先に伝えていたにもかかわらず、料金を請求された事例が１０件以上あることが分かった。 ＮＴＴに連絡後、実際に止まるまでの間に外部から乗っ取られたためで、利用者は「減免を受けられないのはおかしい」と憤るが、ＮＴＴは「約款に従って請求している」としている。 「ＮＴＴの身勝手な請求なのに、『払わないと電話を止める』と通告された」。こう語るのは、大津市で建材の販売会社を営む男性（４２）だ。 男性によると、ＩＰ電話を設置した東京都内の通信機器販売会社から、ＩＰ電話が乗っ取られる可能性を知らされ、４月１日午前１１時頃、ＮＴＴのサービス変更の番号「１１６」に電話し、国際電話をかけられない設定に変えるよう求めた。
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は
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