私が入社した時は、40歳ぐらいでみんな課長になっていました。ところが、だんだんと景色がかわってきた。課長になれず、係長止まりの人がたくさん出てきたんです。係長っていっても、中身はヒラとほとんど一緒。給料も変わらないし、仕事内容もほとんど同じ。唯一の違いは、まわりより年上ってことくらいです。 私も係長ですが、コロナ禍前までは「うまくいけば課長になれるかもしれない」と思っていました。でも、今は絶望しかない。事業再編でポストが激減し、若手の抜擢（ばってき）にも注力しはじめ、40代の私は万年係長がほぼ決定です。 この先、給料も上がらず、“意識高い系”の年下の元で働かなきゃならない。転職といっても、私くらいの年齢で肩書きがないと、書類すら通らない。 河合さん（筆者）はよく、役職定年のおじさん会社の悲哀を記事に書いているじゃないですか。私のような役職にもつけない40歳はこの先、どうやって生きていけばい

あの店は今 かつて至る所で見かけたあのチェーン店や商品、ブームは落ち着いたが今どうなっているの？　そんな疑問を直接取材！　競争激しい業界で生き残る秘訣（ひけつ）が見えてきた。 記事一覧はこちら 1990年代、全国に400店舗を誇ったハンバーガーチェーン店「ドムドムハンバーガー」。閉店が相次ぎ、店舗数が30店舗以下となったため一時は“絶滅危惧種”と呼ばれブランド存続の危機にあった。 2017年にダイエーグループ傘下から、事業再生に強みを持つレンブラントホールディングスに買収されて再生に乗り出した。「丸ごと!!カニバーガー」などのユニークなメニューが話題になり、20年度からは黒字に回復した。 この復活劇の立て役者であるドムドムフードサービス藤崎忍社長に、店舗の出店方針や経営の指針について話を聞いた。 店舗数は「お客さまにとって関係がないこと」 ドムドムハンバーガーの店舗数は、現在29店舗。今年

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 シンガポール国立大学と韓国Yonsei Universityの研究チームが開発した「Detecting counterfeit liquid food products in a sealed bottle using a smartphone camera」は、スマートフォンのカメラのみで開封前の密封されたボトル内の液体内容物に不純物が混入されていないかを検出するシステムだ。 密封されたボトルを逆さにし、それによって上昇した気泡の形や動きをカメラで捉え、機械学習で分類して不純物かどうかを予測する。 オリーブオイルを買おうとしてスーパーマーケットに入り、ボトルの中身が本物かどうかを確認した

Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万7000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。 iPhoneの場合、iPhone 12／13／13 mini／13 Pro／iPhone 13 Pro Max／SEの全モデルで値上げしており、例えば、3月に発表されたiPhone SEは、円安基調を反映して5万7800円と、旧モデルより8000円割高の価格が設定されていたが、今回の改定でさらに5000円値上げ。6万2800円スタートとなっている。 最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万480

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止

デロイトトーマツコンサルティングは6月16日、同社とコンサルティング契約を締結していたイオンの秘密情報を、競合企業のセブン＆アイ・ホールディングスに漏えいしたとして謝罪した。漏えいした情報はDX戦略に関するもので、ダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド2022年2月12日号『特集 セブン DX敗戦』」にも掲載された。 イオンは週刊ダイヤモンドへの秘密情報の掲載を受けて、デロイトトーマツコンサルティングに調査を申し入れた。その結果、デロイトトーマツコンサルティングが秘密情報を含むDX戦略に関する内部資料の一部を、イオンの了承なくセブン＆アイHDの会議資料として提供していた事実が発覚した。 調査の範囲では、当該の情報以外の漏えいはない。 デロイトトーマツコンサルティングは「守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と謝罪。情報管理体制の強化、風土やガバナンスの改革に

米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声

魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。

刺身に電気を流して「アニサキス」撲滅　苦節30年、社長の執念が実った開発秘話：生食文化を守りたい（2/3 ページ） 関連記事 使いやすさより可愛さ！　台湾で立体型の交通系ICカードが大ヒットするワケ 改札機にかざすだけで列車に乗れ、店舗での買い物にも使える交通系ICカード。カードだから当然、フラットな形をしているが、お隣の台湾では少し事情が違う。フラットではなく、キャラクターなどをあしらった立体型のカードが主流だ。日本でいま話題のヤクルトや、森永のミルクキャラメルの箱を模したものなど、企業とコラボしたユニークなアイテムがそろう。いったい、なぜ作ったのか。そこには、日本企業にも参考になる、常識を覆すものづくりのアイデアと、確たる販売戦略があった。 新幹線から富士山見やすく――JR東海、車内スペースを改良　狙いは？ JR東海は東海道新幹線の最新車両「N700S」を2023～26年度にかけて、追

とくとくと～く、とくし丸～♪ 軽快な音楽を流しながら軽トラックが走っているのを見たことはないだろうか。生鮮食品などを販売している移動スーパー「とくし丸」が“快走”していて、クルマの稼働台数が1000台を超えたのだ（2022年5月末）。とはいえ、利用者の9割は80代以上の人たちなので、「買ったことがないなあ」「見たこともないよ」といった向きも多いかもしれない。 とくし丸が“産声”をあげたのは、2012年1月のこと。その昔、移動販売といえば、豆腐屋さんが豆腐を販売していたり、養鶏場が卵を売っていたり、扱っている商品は絞りに絞っているところが多かったが、同社は違う。生鮮食品や日用品など400品目ほど扱っているので、さながらミニミニスーパーといった感じである。 ビジネスモデルはどうなっているのかというと、同社は総合スーパーや地域のスーパーと契約して、移動スーパーのノウハウなどを提供する。一方のスー

もはや「左遷先」などではない！　“誰でもできる”と思われがちな総務が、どんどん「専門職」になる理由：「総務」から会社を変える（1/2 ページ） コロナ禍が始まる前の2019年。日本列島を熱狂させたラグビーのワールドカップが開催されました。われらが日本代表、ブレイブ・ブロッサムズは史上初のベスト8に進出。南アフリカには負けたものの、多くの感動を与えてくれました。筆者も、アイルランド戦での福岡選手のトライに涙した覚えがあります。 その2カ月前、テレビで放映された『ノーサイド・ゲーム』。社会人のラグビーチームのドラマを、見た方もいらっしゃることでしょう。この中で総務について語られている部分が、本記事のテーマです。 ウィキペディアには、下記のようにあらすじが紹介されています。 トキワ自動車経営戦略室次長の君嶋隼人は、滝川桂一郎が出したカザマ商事買収案件に反対する意見書で、滝川と対峙していた。この案

企業の誕生時、まずは少人数の創業グループとして立ち上がります。当然、スタッフ部門は事務部門として社長が兼務、もしくは全てのスタッフ業務を束ねる担当者が1人存在するかしないかという状況です。 それから、従業員数が増えるにつれ、スタッフ業務の中から専門性が必要とされる経理や人事が単独の部門として「分化」していきます。以降、下記のような分化の歴史がはじまるのです。 専門性が必要とされる部門が分化していく──これは同時に「専門性が必要とされない仕事が総務に残り続ける」という意味でもあります。実際は、総務の仕事にも専門性は必要なのですが、そうとは見なされずに“誰でもできる仕事”が総務に残り続けているのだと捉えられるのです。結果、総務の評価は高まりません。 しかし、この分化の歴史が、今後はどうやら、逆回転していきそうです。 DXにより、各スタッフ部門がコンパクト化 「DX」が、バズワード的に大流行して

無印良品がプロデュースする団地とは？　商店街や広場まで丸ごとリノベ、堂前社長「ものすごく可能性がある」：若い人に訴求（1/3 ページ） コロナ禍や都心の家賃高騰で、郊外に移り住む人は少なくない。千葉市はそうしたニーズをつかめた地域の一つで、総務省の人口移動報告によると、2021年は転入者が転出者よりも5920人多い、転入超過だった。 そんな千葉市に、「無印良品」がプロデュースする団地が登場するという。場所は、花見川団地。賃貸5742戸、分譲1530戸と、千葉県内でも有数の広さを誇る築54年の大規模団地だ。 良品計画、MUJI HOUSE、都市再生機構（UR）、千葉市は5月26日、花見川団地とその生活圏を活性化する協定を結んだ。「団地まるごとリノベーション」プロジェクトとして、これまでMUJI HOUSEが手掛けてきた住戸の内装だけでなく、外装や団地内の商店街、公園なども無印良品のテイストで

また、芯の摩耗が少なく、削らなくても長時間書き続けられることもメリットとして挙げられる。なるべく同じ面だけで書かず、芯の先端を均等に使うことで、芯の尖りをキープできるという。芯は合金素材でできているが、通常の鉛筆のように一般的な消しゴムで消すことが可能。水や水性マーカーなどでもにじまないので、水彩画やイラストの下書きとしても使えるという。 同商品について、サンスター文具は「マットな質感と14グラムという絶妙な重さで高級感を持たせることにこだわった。軸の形状も八角軸で、一味違った仕様に仕上げた」という。 関連記事 東大合格者は毎年500人以上！　鉄緑会「公式ノート」が地味にスゴい 東大受験専門塾の看板を掲げる「鉄緑会」が、初の公式ノートを発売した。パッと見たところ「普通のノート」に感じるが、どのような工夫が施されているのか。開発に携わった、KADOKAWAの担当者に話を聞いたところ……。 ち

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）フェロー・副所長であり東京大学大学院情報学環の暦本純一教授が開発した「DualVoice: A Speech Interaction Method Using Whisper-Voice as Commands」は、キーボードやマウスなどを使用せず、音声入力だけで長い文章が書ける技術だ。文字入力以外のコマンド入力と音声認識ミスによる修正は、通常の声とは別に「ささやき声」で操作する。通常の声とささやき声を使い分ける方法で、ハンズフリーの完全な音声入力を実現する。 音声による文字入力はタイピングに比べて格段に速いため、アイデアを書き留めたり、原稿を素

時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。

1億DLを突破　オードリー・タン氏も認める詐欺電話・SMS防止アプリ「Whoscall」とは？：台湾で2人に1人が利用（1/3 ページ） 「お荷物の住所が不明でお預かりしております」「プライム会費のお支払方法に問題があります」――。こんなSMS（ショートメッセージ）を受け取ったことがある人は多いのではないか。近年、SMSから偽サイトに誘導し、個人情報を盗む「フィッシング詐欺」が急増している。こうした詐欺SMSや迷惑電話を防ぐ台湾発のアプリ「Whoscall（フーズコール）」が世界で1億ダウンロードを超え、規模を拡大している。直近では福岡市が詐欺防止に向けて活用するなど、国内でも熱い視線が注がれている。一体、どのようなアプリなのか。創業者に話を聞いた。 電話が鳴ると、スマートフォンの画面上に「迷惑電話」「詐欺電話」といったアラートが表示される。「郵便局配達員」や「〇〇銀行」といった具合に、電

「gov.ru」や「kremlin.ru」など、一連のロシア連邦政府の関連Webサイトがアクセス不能になっている。 2月25日に「ロシア政府を標的にした対抗作戦を実行する」と発表した匿名のハッカー集団「Anonymous」は日本時間の26日午後11時ごろ、「ruドメインの政府のWebサイトをオフラインにするための継続的な作戦行動をとっている」とツイートした。 「ロシア国民をプーチン（大統領）の国家検閲機関から解放するために、彼らには情報を送る。また、ウクライナ国民のオンラインを保つための継続的な活動も行っている」という。 ロシア連邦政府やプーチン大統領の公式Twitterアカウントは本稿執筆現在稼働しているが、Webサイトがダウンしている件については特にツイートしていない。 なお、ウクライナ政府の公式サイトは本稿執筆現在アクセス可能だが、ゼレンスキー大統領の公式サイトはアクセスできなくなっ

ロシアのウクライナ侵攻、ネット上に情報続々　宣戦布告はYouTubeに、火の手の様子はTwitterに、航空機の状況はFlightradar24に ロシアのプーチン大統領は2月24日（現地時間）、「ウクライナ東部住民を保護するための特別な軍事作戦を実施する」と表明した。このプーチン大統領の演説は、ロシアの報道機関がYouTube上で配信している。Twitter上でも複数のユーザーから、ウクライナの各所で火の手が上がっていることが報告されている。 在日ウクライナ大使館（@UKRinJPN）は24日午後0時32分に、「戦争が始まりました。国際社会にサポートを願います」とTwitter上に投稿。

エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ　海外メディアの運営って結構大変という話：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/5 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　EngadgetとTechCrunchの日本版終了のニュース、びっくりしました……。運営元のBoundless（旧Verizon Media Japan）が3月31日に更新終了、5月1日に閉鎖すると発表しました。 「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ　5月1日で閉鎖 マツ　テックメディア界に激震が走りましたね。 ヤマー　同業なので尚更なのもありますが、「え？？？」ですよ。 マツ