いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE

全国86の国立大学で構成される国立大学協会は1月28日、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目の一つにする方針を発表した。これまでの国語、英語、数学、理科、社会に加えて6教科8科目制になる。 「情報I」が高等学校の必修科目として22年度から順次導入されるのを受けた決定。25年1月ごろから実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。 教科追加の理由について国立大学協会は「文理問わず必要な教養としてデータサイエンスやAI教育が普及しつつある」として、情報科目が「大学教育を受ける上で必要な基礎能力になる」と説明。経過措置や試験内容については各大学が速やかに公表し、受験生に十分な説明を行うとしている。 関連記事 中学1年の過半数が「プログラミングできる」　“競プロ”勢も1.7％　東進ハイスクール調べ 東進ハイスクールなどを運営するナガセ

公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い　送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ　公取委

4000万円が92万円まで減少も？　急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託「負の側面」：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ） 小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクをしっかりと説明しなければ、顧客利益を毀損（きそん）してしまい、長い目でみた業界の利益を縮小させてしまうおそれがある。 そんな懸念とは裏腹に、TwitterをはじめとしたSNSを中心に「レバナス民」と呼ばれる投資クラスタが急激に増加している。 「レバナス」とは、大和アセットマネジメントの「iFreeレバレッジ NASDAQ100」、および楽天証券が今年の11月17日にリリースした「楽

コロナ禍で一気に進んだデジタル化。そんな昨今でも特に請求書など、送ったデータを「紙でほしい」なんて言われることもあるかもしれない。わざわざ印刷して、封筒と切手を買って、ポストに投函して……と考えると、コスト以上に面倒臭すぎる。プリンタが家にない人にとっては、コンビニに駆け込んでプリントアウトするしかない（封筒と切手も買えるから一石三鳥かもしれないが……）。 そんな悩みを解決するサービスが最近Twitterで話題になった。日本郵便が提供している「Webレター」だ。簡単に説明すると、文面／宛名印刷、封筒詰め、切手貼り、発送を白黒なら1通99円からやってくれるというもの。ページ追加にも対応しており、1ページ当たり5円（最大8ページまで）。コンビニのネットプリントよりも安い。カラーは146円（同52円）。支払いはクレジットカードと料金後納に対応する。 初めにユーザー登録が必要だが、あとはWebレタ

Epic、映画「マトリックス」の世界が舞台の「Unreal Engine 5」の仮想都市デモをPS5とXboxで無料提供 米Epic Gamesは12月10日（現地時間）、ゲームエンジン「Unreal Engine 5」（UE5）の技術デモとして、映画「マトリックス」の世界を舞台にした「The Matrix Awakens: An Unreal Engine 5 Experience」を発表した。同日、「PlayStation 5」と「Xbox Series X／S」で無料でダウンロードできるようになった。約29GBのデータだ。 日本では12月17日に公開される映画「マトリックス」シリーズの最新作「マトリックス レザレクションズ」のラナ・ウォシャウスキー監督や映画の技術陣がEpicのエンジニアチームと協力して制作した。 デモの冒頭にはキアヌ・リーブス演じるネオとキャリー・アン・モス演じるト

ドン・キホーテは12月6日、Android TV搭載のディスプレイ「AndroidTV機能搭載チューナーレス スマートテレビ」を12月10日から全国の系列店で販売すると発表した。価格は24型が2万1780円、42型は3万2780円（税込）。 解像度はどちらも1920×1080ピクセルのフルHD。無線LAN（2.4GHz帯）や有線LAN、3つのHDMI端子などを備え、ネット動画の他、ゲームやPCモニターなど幅広い用途に使えるとしている。 OSはAndroid 9 Pie。スマートテレビなどに使われる台湾MediaTekのクアッドコアCPU「MSD6683」と1GBメモリ、8GBのストレージ（eMMC）を搭載した。 ドン・キホーテは「YouTubeやNetflix、Amazonプライムビデオなど動画配信サービスの充実で日常的に動画を視聴する人が増えた」と指摘。動画視聴に特化し「あえてテレビチュ

農業と食品産業の研究開発を行う農研機構は11月29日、飛行する害虫の位置をカメラで検出し、飛行パターンを予測する方法を開発したと発表した。害虫の位置を予測することで、レーザーで狙撃し駆除する、新しい害虫防除システムの開発が期待できるという。 研究チームは、農業において代表的な害虫と知られる「ハスモンヨトウ」の成虫を2台のカメラを並べたステレオカメラで1秒間に55回のペースで撮影。飛行の軌跡を3次元データとして計測して飛行パターンをモデル化した。 モデル化した飛行パターンと、リアルタイムで計測した位置を組み合わせた結果、カメラでハスモンヨトウを検出するまでに0.03秒のタイムラグが生じており、その間に2～3cm以上移動を続けることが明らかになった。このままではレーザーは命中しないため、0.03秒先の位置を1.4cm程度の精度で予測できる手法を開発した。 現在、世界の食料総生産の15.6％に害

経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている

IIJは、パスワード付きZIPファイルを添付したメールとパスワード記載メールを個別に送信する「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日から添付ファイルは削除し、メール本文のみを受信する。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別

2020年度（20年10月～21年9月）の同製品の販売台数は、昨対比で約4倍となり、開発・販売するアトモフ社は10月に合計1億円の資金調達を実施。さらに、ディズニーや『スター・ウォーズ』を製作するルーカスフィルムとの提携を実現するなど、「未来の家庭のインターフェース」を目指して、まい進する。同社の共同創業者である姜 京日（かん・きょうひ）社長にコロナ禍での需要増や事業戦略を聞いた。 関連記事 真っ先に変えるべきは日本人の「思考」　オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」 新型コロナの封じ込め戦略など、台湾の存在感が抜きん出ている。その中心人物として活躍しているのが、デジタル担当政務委員大臣のオードリー・タン氏だ。コロナ禍を通じて、日本が台湾に学ぶべきことは何か。 トイレ界のスタバを目指す！　東南アジアに広がる「1回33円」の有料トイレ タイやベトナムなどで、有料の公衆トイレが人気を集め

三井住友銀行は9月28日、SNSやECサイトのID・パスワードなどを、死後も親族などに遺せるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供すると発表した。専用サイトに各種情報を事前登録。あらかじめ決めたタイミングや相続の発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容を閲覧可能にする。料金は月額990円。 利用者は各種IDやパスワードに加え、資産相続や葬儀の希望に関する情報なども登録可能。受取人に指定できるのは、利用者本人の三親等内の親族まで。受取人の本人確認にはメールアドレスなどを活用する。 パスワードなどの情報は、日本国内に新設した拠点で、預金情報などと同じセキュリティ基準を満たす環境で保存するという。PC・スマートフォンが操作できない高齢者の利用も想定し、スタッフが各種情報の登録をサポートするサービスも提供する。 三井住友銀行はサービス提供の背景について「超高齢社会の

アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

iPhone機種変時のiCloudバックアップ、容量無制限で無料に　iOS 15の新機能、その手順を解説（1/2 ページ） 「iPhone 13を買ったのだけど、iCloudのストレージが足りないのでバックアップできない」とお悩みの人に朗報だ。お金は一切かからない。iCloudストレージの増量も不要。その仕組みを説明しよう。 iOS 15／iPadOS 15から、新しいデバイスへの移行時に、iCloudストレージにバックアップを作成するための十分な空き容量がなくても、一時的なiCloudストレージを使い、新しいiPhoneやiPadにデータ移行するためのバックアップ作成が可能になった。 設定＞一般＞の下の方に「転送またはiPhoneをリセット／転送またはiPadをリセット」項目が用意されている。 この一時的なバックアップは最大3週間（バックアップを作成してから21日後）、無料で提供される。

音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴　「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高

ユーザーローカルが、ダミーの氏名・住所などの個人情報を自動生成するWebサービス「個人情報テストデータジェネレーター」の無償提供を始めた。最大1万行を生成し、CSV形式のファイルなどでダウンロードできる。システム開発時の動作テストやセキュリティチェックなどに使えるという。 生成できるのは、氏名や年齢、生年月日、性別、血液型、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、会社名、クレジットカード番号と期限、マイナンバーの情報。氏名は漢字・平仮名・片仮名・ローマ字などを選択でき、年齢は「20～80歳」など指定した範囲を基に日本の人口比に合わせて出力できる。 データはCSV・TSV形式かExcelファイルでダウンロードできる。生成するデータ数は1件単位で設定できるが、1万行以上はユーザーローカルへの問い合わせが必要だ。 同社はシステム開発時のセキュリティチェックなどに使うダミーデータの作成に手間がか

机の上にあるのは、ノートPCと小型のモニターを組み合わせて作った箱のようなディスプレイ。ディスプレイには3Dキャラクターの踊る様子が映し出されているが、見る角度を変えるとまるで本当に机の上で踊っているかのよう。こんな様子を収めた動画がTwitterで話題になっている。 「箱の中に人がいるみたい」「どういう仕組みか全く分からない」といった反響もあり、8月27日午後7時時点で約2万5000いいねを集めている。 これを開発したのはフリーランスエンジニアのROBAさん（＠vjroba）。この仕組みを他のさまざまなディスプレイやプロジェクターでも再現するためのソフトウェア「Portalgraph」を製作したという。 どんな仕組みで立体的な映像を作っているのか、ROBAさんに話を聞いた。 Viveトラッカーで顔を追跡　3Dメガネを使えば立体視にも対応 本来このソフトを使う際には、実際にその場で映像を見

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 NTTサービスエボリューション研究所とNTTコミュニケーション科学基礎研究所の研究チームによる「在宅勤務が職場の関係性及びメンタルヘルスに及ぼす影響」（情報処理学会シンポジウムインタラクション2021論文集）は、在宅勤務を余儀なくされた同僚間のコミュニケーションを調査し考察した論文だ。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、多くの労働者はオフィス勤務から在宅勤務への切り替えを余儀なくされた。この論文は、在宅勤務が急速に普及する中、2つの問題があると指摘する。第1に、労働者を孤立させ、それが原因でメンタルヘルスを低下させること。第2に、人間関係の希薄化が仕事の創造性を低下させることだ。

中国スマートフォン大手のXiaomi（小米科技）は8月10日（現地時間）、犬型ロボット「CyberDog」を発表した。価格は9999人民元（約17万円）で、犬型ロボットで先行する米Boston Dynamicsの最新機種「Spot」（約820万円）に似たボディーを採用しつつも約50分の1の価格に抑えた。開発者向けに1000台限定で販売する。

TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条