【読売新聞】 日米両政府は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾「PAC3」を日本から米国に輸出するため、日本での生産体制を強化する方針を固めた。ロシアの侵略を受けるウクライナに軍事支援を続ける米国は、装備品の備蓄不足が課題となってお
【読売新聞】 日大の理事会は1日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
【読売新聞】 東京都立川市で2019年、ビル1階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は7日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男(43)ら男6人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
電波環境協議会(会長=上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授)が6月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。1997年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作
イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」(仮称)を2014年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が7日に開く「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森少子化相)の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)が5月に発表した試算によると、300人規模の街コンを年間2000回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約1400億円に上った。
近く労働組合に提案する。原子力発電所を再稼働できるめどが立たず、経営悪化に歯止めがかかっていないためだ。関電は今夏、創業以来初めて支給を見送っており、年間を通じて賞与ゼロになる。 約2万人の社員が対象となる。2012年度は、前年度より7%減額した上で、平均で夏冬ともに、それぞれ約80万円の賞与を支給していた。ただ、住宅などのローンを抱える社員も多く、今夏と同様、生活支援金などの形で救済措置を講じる。 労組にはすでに、「冬の支給は極めて困難」とする認識を伝えている。関電は、今年春に実施した電気料金の値上げに伴い総人件費を2割削減する方針を示した。4月以降、毎月の基準賃金を5%カットし、夏の賞与支給も見送っていた。 東京電力は、東日本大震災後に一般社員の年収の20%カットを実施。この人件費をベースに、12年12月分から賞与を廃止し、年俸制を導入している。
約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
後任の裁判官は内閣が任命するが、衆院が11月16日に解散した影響で決まっておらず、後任不在の空白期間が生じる異例の事態となった。定年退官に伴う後任人事は通常、退官の1か月ほど前に開かれる閣議で決められる。第2次安倍内閣は26日に発足したばかりで、後任人事は年明けに先送りされる見通し。
インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件で、警視庁が今年9月、福岡市の無職男性(28)を逮捕する際、送信元のIPアドレスが一致することなどを理由に、パソコンのウイルス検査など必要な捜査をしていなかったことが同庁幹部への取材でわかった。 遠隔操作型ウイルスの存在を想定していなかったためで、9月下旬に大阪、三重両府県警の事件でウイルス感染による遠隔操作の疑いが発覚して初めて実施したという。IPアドレスによる容疑者割り出しを重視してきたハイテク犯罪捜査の限界が浮き彫りになった形だ。同庁は釈放した男性から19日に再度、事情聴取し、誤認逮捕だったと確認されれば、男性に謝罪する。 捜査関係者によると、8月27日夕、お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールが届き、同庁捜査1課が送信元を調べて、IPアドレスから男性のパソコンを割り出した。当初、男性は否認したが、捜査員から「このパソコン
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