日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。 アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。

自民党の保守派国会議員が支援者向けの来年のカレンダーやパンフレット作りに苦心している。和暦へのこだわりは強いのに、来年５月の改元に備えた妙案が見当たらないためだ。中には５月以降のカレンダーで「年」を表記せず、信条と折り合いをつける議員もいる。 民間企業などの来年のカレンダーには西暦の使用が目立つ。一方、同党の保守派議員の多くはこれまで和暦を入れたカレンダーを作…

裁判後の報告集会で、弁護団の話を手話で説明される男性（手前左）＝大阪市北区で2018年12月12日午後4時9分、久保玲撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたとして、知的障害のある近畿地方の女性（75）が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、大阪地裁（大須賀寛之裁判長）であった。国側は争う姿勢を示したが、旧法の違憲性については見解を示さなかった。女性は法廷で意見陳述し、「子どもを産める体に戻してほしい」と訴えた。 旧優生保護法を巡る訴訟は全国6地裁で起こされている。東京や仙台など4地裁で弁論が始まっており、関西では初めて。

衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。 都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。

平井卓也科学技術担当相（衆院香川１区）が昨秋の衆院選で、選挙運動費用収支報告書に宛名やただし書きのない多数の領収書を添付していた問題で、平井氏は２０日の閣議後の記者会見で、領収書を発行した店などで全ての領収書に宛名とただし書きを書いてもらい、香川県選挙管理委員会に出し直すことを明らかにした。 平井氏は「一般常識として、領収書に宛名…

上限超え２００万円受領　上回る５０万円は１９日付で返還 桜田義孝五輪担当相が代表を務める自民党千葉県第８選挙区支部が２０１７年４月、有識者でつくる政策提言団体「国家ビジョン研究会」（東京）から政治資金パーティーの代金として、政治資金規正法が定める上限額を５０万円上回る２００万円を受け取っていたことが、桜田氏の事務所などへの取材で判明した。５０万円は１９日付で返還し、２００万円の受領を記載した政治資金収支報告書も同日付で訂正したという。 同法は１回のパーティーで同じ団体から受け取る金額の上限を１５０万円と定めている。桜田氏の事務所は「上限があるのは認識していたが、担当者が忙しくてそのまま受け取ってしまった」としている。県選管は２０日、訂正後の収支報告書を公表した。

２０日午後１時５０分ごろ、北海道恵庭市盤尻の山中で、北海道森林管理局恵庭森林事務所の男性森林官（３８）＝千歳市＝が、近くで猟をしていた札幌市の４０代のハンターの男性に誤って猟銃で撃たれた。森林官は意識不明でドクターヘリで病院に搬送されたが、午後３時半過ぎに死亡が確認された。 道警千歳署は業務上過失傷害容疑で、撃っ…

安価で丈夫なプラスチックは多くの製品に用いられ、20世紀半ば以降の暮らしを大きく変えた。一方で、2050年までに海に流入するプラスチックごみの総重量が、世界の海に生息する魚の総重量を超えるとの予測もあり、分解されずたまり続ける大量の廃プラスチックの問題が世界で懸念されている。「便利さ」追求の陰で広がる「危機」を現場から考える。

平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。

京橋川に架かる京橋の西詰めから西の方角を撮影した写真。被爆者の話によると、がれきは全体的に赤茶色だったという。左奥の建物は臨時広島県庁が置かれた広島東警察署＝爆心地から１４００メートル 広島に原爆が投下された３日後の１９４５年８月９日、毎日新聞記者が撮影した４０枚の白黒写真のうち４枚について、毎日新聞は大阪大サイバーメディアセンター（大阪府茨木市）の協力を得て、人工知能（ＡＩ）の技術を活用しながらカラー化した。 カラー化したのは、一面がれきになった広島市中心部の写真など。カリフォルニア大バークリー校の…

完成検査における不適切な取り扱いに関して報告し頭を下げる（左から）スバルの加藤洋一専務、中村知美社長、岡田稔明専務、大崎篤常務＝東京都港区で２０１８年１１月５日午後４時７分、根岸基弘撮影 燃費・排ガスデータの改ざんなど昨秋以降に相次ぐＳＵＢＡＲＵ（スバル）の検査不正問題が、さらに拡大した。不正行為は昨年末に終結していたとする従来の説明を覆し、不正を今年１０月まで続けていたと発表。約１０万台の追加リコール（回収・無償修理）に追い込まれたほか、減産に踏み切る方針だ。社外調査で不正が次々と発覚し、説明が後手に回る事態に消費者の不信感は深まる一方だ。【松本尚也、藤渕志保】 「完成検査に関わる問題は必ずここで終わりにする」。東京都内で５日開かれた記者会見。中村知美社長は詰めかけた１００人を超える記者らに決意を述べた。しかし、記者からは「本当か」と疑問視する質問が相次いだ。

熊本県長洲町立中で２０１２年、授業中に女子生徒が男子生徒から暴力を受け精神障害を負った問題を巡り、町議会での議員の質問や町教委側の答弁が、議長判断で閲覧用の議事録から複数箇所削除されていたことが判明した。女子生徒側は町などを相手に訴訟を起こしており、議長は「裁判に関係しているので削除した」と説明。女子生徒側は「議会での議論を『なかったこと』にするのはおかしい」と批判する。 女子生徒は１年生だった１２年２月、授業中に男子生徒から頭をたたかれたり足を踏まれたりして打撲などを負い、うつ状態や解離性障害になって現在も治療を続けている。担任は同級生に男子生徒からの暴力の有無を問うアンケートを実施したが、その後、回答用紙を廃棄。女子生徒側は町と男子生徒の両親に損害賠償を求める訴訟を起こすとともに、町にアンケート廃棄の責任を問う訴訟も起こしている。

廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開…

政府は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策の一環として、中小店舗でキャッシュレス決済をした場合に消費者に増税分（購入代金の２％）をポイントで還元する制度を検討している。消費者が代金を現金ではなくクレジットカードなどで支払うと、次の物品購入に使えるポイントがもらえる仕組みだが、小売り現場や決済システムを運営するカード会社からは不満の声が噴出。増税までに準備が間に合うかも不明だ。 「『カードを使いたい』というお客さんなんておらず、手間がかかるだけ。お客さんには年金生活者も多く、現実的ではない」。東京都江東区の商店街「砂町銀座」で総菜店を営む男性店主（７６）は１０月下旬、キャッシュレス決済の導入に否定的な考えを示した。

厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外として例示する考えも示された。 同省が示したのは、金融商品開発▽金融ディーラー▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発－－の５業種。高プロは今年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、来年４月に施行されることが決まっている。３１日の分科会に示された５業種は法案審議での議論に沿った内容になった。

北海道の利尻島で今年５月、１０６年ぶりに確認されたヒグマの対策会議が３１日、利尻富士町で開かれた。７月１２日を最後に生息跡が見つからず、「おびき寄せ作戦」でも姿を現さなかったことなどから、専門家は「島からいなくなった可能性が９９％」との見解を示した。 利尻島の海岸で５月３０日、クマの足跡が見つかった。雄１頭で北海道本土側から泳いで渡ったとみられ、６月１５日に林道を歩く姿が自動撮影カメラに映っていた。１０月初めまで同カメラ前にハチミツ入りの容器を設置したり、関係者が餌となるド…

百十四銀行（高松市）は２９日、取引先との会食に同席した女性行員が、取引先から不適切な行為を受けたことを巡り、責任を取るとして、代表取締役会長の渡辺智樹氏（６６）が今月末で退任すると発表した。１１月１日付で相談役に就く。 同行によると、渡辺会長と執行役員、女性行員が参加して今年２月に開かれた取引先との会食で、女性行員が取引先から不適切な…

２０１１年３月に事故を起こした東京電力福島第１原発について、東京電力ホールディングス（本社・東京都）が２９日、公式ツイッターで、４号機原子炉建屋内部の写真に「#工場萌え」というハッシュタグ（投稿拡散のためのキーワード）を添えて投稿した。「工場萌え」は夜景など工場地帯のすばらしい景観への愛好を表す言葉。一方、同原発は史上最悪の事故を起こし、周辺住民は今も多数が避難生活を強いられている。ツイッター上でも批判の声が上がり、同社はタグを削除。同社福島広報部は「ハッシュタグのキーワードに対する配慮不足であり、深くおわびします」と謝罪した。 福島広報部によると、同アカウントは東京の本社広報室広報グループが運営。問題のつぶやきは午前１１時５１分に社員が投稿した。４号機の使用済み核燃料プールの写真に「福島第一原子力発電所４号機燃料プール　Unit4 Spent Fuel Pool at Fukushima