初めて顧客先を訪問したときのことを、筆者は今も覚えている。某ITベンダーに入社し、配属されて約1週間。あるシステムに関する報告をしてきてほしいと、開発部門から依頼があった。その際に同行してくれたのは上司でもOJTの先輩でもなく、当該システムを長く担当してきた派遣技術者の方だった。打ち合わせ前に顧客と打ち解けた様子で雑談する彼の姿を見て、緊張がほぐれたものだ。 過去に実施したシステム変更などの経緯に詳しく、社内外の信頼も厚い彼には、それから何度も助けてもらった。こうした派遣技術者に心当たりのある読者の方々は、決して少なくないのではないか。自分自身のことだ、という派遣技術者の方もいるだろう。同じ職場や関係部署など、至るところに“頼れる”派遣技術者がいるはずだ。 情報処理推進機構（IPA）が発行する「IT人材白書 2013」によると、日本のソフトウエア技術者の数は100万人弱。一方で厚生労働省の

「Excel方眼紙」という言葉を聞いたことはあるでしょう。Excelのワークシートを使って書類を作成する際、行と列の幅を極端に小さくして方眼紙のような見た目にする手法です。何が便利かというと、体裁の入り組んだ表を簡単に作れること。ここで言う「入り組んだ表」とは、ある欄は3列分、ある欄は5列分…などとマス目の大きさがまちまちで、単純な格子状にはなっていない表のことです。

スマホストレスラボは2011年10月21日、通勤ラッシュ時の電車内などでストレス値を測定した結果を公表。電車内での通信では、通信のつながりやすさがストレスが高まる最大の要因となっていることを明らかにした。室内での操作時のストレスでは、スマートフォンがパソコンよりも1.66倍高いという結果も明らかにした。 スマホストレスラボは、ユーザーがスマートフォンを使う際のストレスの強さを検証することを目的とした団体。同団体の発起人は、杏林大学医学部精神神経科学教室教授の古賀良彦氏とITジャーナリストの神尾寿氏である。スマートフォンが普及し、利用頻度が高まっていることから、闇雲にスペック値を高めるのではなく「人間中心のユーザーインタフェースデザインが必要」（神尾氏）という。同団体では測定値を公表することで、快適なモバイル社会が構築できるように業界に訴えていく。 今回のテストでは、心理的ストレスを測るため

日経NETWORKの9月号の特集1では「パケットの気持ちでプロトコル連携を理解する」というタイトルで、IP（Internet Protocol）のパケットが家庭内のLANを出て、やがてインターネット上にあるWebサーバーにまで流れていく過程を説明した。ここでは特集のこぼれ話をご紹介したい。 その昔、記者がネットワークの勉強を始めたごくごく最初の頃に「よくわからない」と思ったのが「レイヤー2のイーサネットと、レイヤー3のIPはどう連携しているのか？」ということだった。そんなとき、日経NETWORKの先輩記者は「わからない？そういうときはパケットの気持ちになって考えるんだ！」と言う。「……なんですかそれは！？」 要するに、通信の流れが理解できないときは一度、「パケットの立ち場になると、いま自分はどんな情報を持って、どこにいるんだろう。次のホップに行くために足りない情報はなんだろう」と考えてみる

全日本空輸は2012年11月28日、予約システムの誤設定により、2013年2月の国内線を予約した顧客の座席指定を取り消したと発表した。11月26日午後6時までに購入された2013年2月搭乗分の国内線航空券の約10万6000席が取り消し対象となる。航空券の予約は無効になっていないが、座席指定の予約だけが取り消されたという。 原因は営業担当者の操作ミス。営業担当者が11月26日に時刻表の情報を予約システムへ更新する際に発生した。営業担当者が誤って座席指定の予約情報を消去してしまったという。「担当者が操作手順を守らなかったことが原因」（広報）としている。営業担当者2人によるWチェックを行ったが防げなかった。「今後管理職も加わって確認する手順に変える。担当者に対しても手順の遵守を徹底する」（同）としている。 対象者は同社のWebサイトや特設のコールセンターで改めて座席を指定する必要があるという。

ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」

長く通信業界の調査・コンサルティング業務に従事する野村総合研究所（NRI）上席コンサルタントの北俊一氏。北氏は、目前に迫るモバイルトラフィックのひっ迫に対して「皆でネットワークを守っていく議論が必要」と訴える。犯人探しをする議論よりも、建設的な解決策を求めるべきという立場だ。 私が構成員を務めた2007年の総務省のモバイルビジネス研究会のときに、携帯電話もパソコンのようにもっと自由にすべきという話があった。そのとはにはまだ、モバイルのネット中立性の話は出ていなかった。まさか日本でもこんなに早くモバイルのネット中立性の話になるとは思わなかった。それは、スマートフォンという携帯電話事業者がコントロールできない端末が流入してきたことに尽きる。 例えば、NTTドコモの従来型携帯電話機（フィーチャーフォン）には、高度な帯域制御の技術があるという。基地局と端末の間が混んできたときに、周囲の状況を見なが

「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ

米Intelと米RealNetworksはそれぞれ現地時間2012年1月26日、IntelがRealNetworksからデジタルメディア関連特許とビデオ技術を買収することで合意書に署名したと発表した。Intelは1億2000万ドルを支払い、RealNetworksの約190件の取得済み特許と約170件の申請済み特許、および次世代ビデオコーデックソフトウエアを獲得する。 合意条件には、RealNetworksが既存および将来の製品において、売却した特許を引き続き使用する権利を有することが盛り込まれている。 RealNetworks社長兼最高経営責任者（CEO）のThomas Nielsen氏は、「Intelに売却することで、当社資産の潜在的な価値が日の目を見ることになる。当社が既存の事業を守りつつ、新たな事業と市場に注力するための資本を増強する、この上ない機会でもある」と述べた。 Intel

2012年1月26日、NTTドコモは25日に東京の一部地域で発生した通信障害について会見。「信号量の見積もりミス」が原因だったことを説明した（関連記事：［続報］ドコモが25日の通信トラブルで会見、原因は「信号量の見積もりミス」） 。この見積もりミスが明らかになったのは、皮肉にもスマートフォン契約者の増加対応を目的とした新型パケット交換機への切り替えが発端だった。 まずは、トラブルの発生状況を時間を追って説明しよう。 新型パケット交換機への切り替え作業は、25日午前0時から始まった（写真1）。具体的には、37台の無線制御装置を収容している従来型パケット交換機7台を、新型パケット交換機3台に切り替えた。この37台の無線制御装置は、目黒区、大田区、品川区などのエリアをカバーしている。 この3台の新型パケット交換機には、既に文京区、江東区などのエリアをカバーする23台の無線制御装置を収容済みだった

写真1●1月25日に発生したトラブルについて、1月26日午前に会見するNTTドコモの岩崎文夫 取締役 常務 執行役員（左） NTTドコモの大規模な通信障害が相次いでる。昨年から今年にかけて、スマートフォンに関連する大規模な通信障害だけでも4件発生。1月25日にも東京都内で最大で252万人がつながりにくくなるトラブルが起きたばかりだ（写真1、関連記事1、2）。事態を重く見た総務省は、これら一連のトラブルに対して再発防止策を取るように行政指導を行った。 実はそれぞれトラブルの原因となった箇所はバラバラである。昨年12月末の障害は、spモードシステム内サーバーの輻輳を契機に表面化したIPアドレス払い出しシーケンスの設計ミスに起因（関連記事、詳報を日経コミュニケーション2月号に掲載）。今年1月1日のトラブルは、spモードシステム内のサーバーの故障。1月25日のトラブルは、切り替えたばかりの携帯コア

NTT東西地域会社は2011年11月15日、1989年7月から提供してきた「ダイヤルQ2」（情報料回収代行）を、2014年2月28日に終了すると発表した。サービスの提供終了に先立ち、新規申し込み受け付けを2011年12月15日に終了する。インターネットなどを利用した情報提供手段の多様化によりダイヤルQ2の利用者は年々減少しており、今後もこの傾向は継続すると想定されることからサービス提供を終了する。 ダイヤルQ2は、2010年11月に発表した「PSTNのマイグレーションに関する概括的展望」の中で、2020年頃から実施を予定しているPSTNからIP系ネットワークへの移行（PSTNマイグレーション）に先立ち提供を終了するサービスとして公表されていた。NTT東西は今後、PSTNマイグレーションに先立ち提供を終了するほかのサービスについても、順次発表する方針である。 なお、ダイヤルQ2サービスを利用

NTTドコモは2011年9月21日、ISPサービス「spモード」「mopera U」などのオプションサービスとして提供している「公衆無線LANコース」の月額利用料金を無料にするキャンペーンを実施すると発表した。無料となる期間は2011年10月1日から2013年3月31日までの18カ月間で、対象ユーザーは同社のスマートフォンやXi/FOMAデータ通信サービスの契約者。これまでは月額315円の料金で提供していた。 無料の公衆無線LANサービスの適用対象となるISPサービスは、前述のspモード、mopera Uのほか、「ビジネスmoperaインターネット」、および、カナダ リサーチ・イン・モーションのBlackBerry利用者が対象となる「ブラックベリーサービス」。 これらのサービスを契約しているユーザーが、以下のパケット定額サービスもしくは料金プランを契約している場合、公衆無線LANサービスを

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

NTTドコモは2011年2月14日から17日までスペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2011」においてNFC（Near Field Communication）関連の展示を行っている。ユーザーが海外から日本に旅行をすることを想定した動態デモと，FeliCaとNFCを携帯電話機上に同時実装する際のロードマップについてのパネル展示を実施している。 デモでは海外からの旅行者が（1）FeliCaベースのEdyのカードを購入し，スマートフォンのリーダー/ライター機能を使ってEdyカードにお金をチャージする，（2）日本で公演されるコンサートのチケットを海外で購入して会場で携帯電話機をかざして入場する，（3）空港などでNFCを使って割引クーポンを取得して商品購入時に携帯電話機をかざし割引サービスを受ける，といったシーンを見せていた（写真1，写真2）。（1）に関して

この仕事をしていると「うつ病のようなメンタルヘルス不調を簡単にスクリーニングできないか」という相談を受けることがあります。確かに早めに不調が見つかれば経過はひどくならずに済みます。職場としても療養などせずに元気になってくれたほうが良いでしょう。 しかし、うつ病等のスクリーニングには限界や注意点があるのです。今回はそれを説明しましょう。 スクリーニングといっても、アンケート形式の質問に自分で答えてもらう形になります。そのために精度の限界があるのです。例えば、うつ状態の疑いがあるのに見逃したり、正常なのに疑いありと判定が出たりします。意図的にうその回答をされたら正しく判定できません。病状には多少の波があるので、タイミングによっては見逃してしまうケースもあります。 法定健康診断の項目外で、会社側は回答を強制できない 法定の健康診断の項目ではないので、従業員に回答を強制することはできず、あくまでも

SEはいろんな問題を抱えている。「人月扱い」「モノ扱い」「常駐」「顧客への体制図の提出」といったビジネス絡みの問題や、「技術偏重」「ビジネス意識の乏しさ」「壁作り」「受身姿勢」「チームワークの弱さ」など体質的問題などだ。ただ、これらは20年、30年前からSEが抱え続けている問題でもある。筆者の見るところ、20年、30年経っても大して変わりがない。今ではSE職種は3Kと評されることもある。これらの問題が何10年も一向に解決しないのはなぜだろうか。それはIT業界のビジネスのやり方やユーザーの姿勢に問題があることを筆者は否定しないが、当事者であるSEマネジャーやSEにも少なからず問題があると考えている。 確かにこれらの問題は簡単には解決できない難しい問題ばかりだ。だがSEマネジャーやSEが「SEの問題は我々SEが解決するんだ」という強い当事者意識を持って挑戦すれば、相当解決できると筆者は考えてい

ソーシャルメディアはセキュリティ上の脅威――職場での利用ポリシーは不十分 IT管理業務を行ううえで、「ソーシャルメディアはセキュリティにとって大きな脅威」という意識は数年前から全く変化していない。変わったのは、ソーシャルメディアが受け入れられ、アクセスを禁止する職場が少なくなってきたことだ。我々が行った調査によると、職場でソーシャルメディアの利用を禁止されていたのは20人中わずか1人にとどまった。 アクセスを禁ずる企業が少ない理由の一つとして、マーケティング活動の一環としてソーシャルメディア活用に飛びついている現状が挙げられる。企業はミニブログ「Twitter」のアカウントを取得し、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」のファンページを作り、オンラインコミュニティで存在感をアピールし始めた。我々の調査では、「ソーシャルメディアで目立てば事業によい影響がある」との結

ジュピターテレコム（J:COM）は2010年8月24日、デジタル放送サービスのHDTV（ハイビジョン）放送チャンネルを10月8日から順次増やすと発表した。合計15チャンネルを新たに視聴できるようにする。 まず2010年10月8日に、9チャンネル（「J sports ESPN (ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ)」「J sports 1 (ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ)」「J sports 2 (ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ)」「スカイ・A sports+ HD」「GAORA HD」「日テレG+ HD」「TBSニュースバードHD」「時代劇専門チャンネルHD」「QVC」）を追加する。11月1日には、さらに6チャンネル（「MUSIC ON! TV HD」「ザ・シネマHD」「チャンネルNECO-HD」「ヒストリーチャンネル HD」「MONDO TV HD」「テレ朝チャンネルHD」）を視聴できるようにする。 J:COM傘下のケーブルテレビ