日本オリンピック委員会(JOC)は4日の理事会で、元会長の堤義明氏(79)を、最高顧問とする方針を承認した。27日の評議員会で正式決定する。 国際オリンピック委員会(IOC)や国際アイスホッケー連盟などに堤氏が持つとされる幅広い人脈を活用し、2020年五輪の東京招致に役立てるのが狙いで、JOCの市原則之専務理事は「招致のために来ていただく。かつての人脈でサポートいただきたい」と説明した。最高顧問はこれまで空席だった。 西武グループの創業者一族出身の堤氏は、JOCが日本体協から独立後、1989年から90年まで初代会長を務めた。98年長野五輪招致では、IOC前会長のサマランチ氏との太いパイプを生かして招致成功に貢献。スポーツ界で大きな影響力を持っていた。 一方、2004年に発覚した西武鉄道株式に関する虚偽報告など、いわゆる西武鉄道株事件に絡み、JOC名誉会長や全日本スキー連盟会長を辞任。その後