なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 【文書を見る】東北新社は関係者への処分を発表 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょ
東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる｢どえらい逸失利益｣ そもそも日本に開催中止の権限なし
終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて
「久しぶりの飲み会」「再燃しないか…」先行解除の街で：朝日新聞デジタル
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維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見
「プロとしていかがなものか」麻生金融相、みずほ障害に苦言 | 毎日新聞
麻生太郎金融担当相は2日の閣議後の記者会見で、2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害を受けた金融庁の対応について、「原因の究明と再発防止をしっかりフォローアップしてもらわないといかん。その中で必要な対応を取っていく」と述べた。 現金自動受払機（ATM）に差し入れたキャッシュカードや通帳が数時…
辞退のボランティアに意向確認へ｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に
2022年から世界史Aの必修が無くなって、近現代の日本史と世界史を合わせた「歴史総合」が開始することに危機感を覚える
きたろー @kitaro_kyushu 九州生まれの九州育ち、東京での高校教師を経て、今は神戸で大学教員をしています。専門はドイツ政治・外交史、世界史。著書に『ヴァイマル共和国のヨーロッパ統合構想』『教養のグローバル・ヒストリー』、『20世紀のグローバル・ヒストリー』。そして『大学の先生と学ぶ はじめての歴史総合』が刊行されました！ researchmap.jp/atsushi_kitamu… きたろー @kitaro_kyushu 2022年から世界史Aの必修がなくなり、近現代の日本史・世界史を主題で合わせた「歴史総合」が始まる。世界史を必修として教える機会はなくなり、総合では日本を中心に考えるから、高校生は今以上に世界史を忌避することが予想される。基礎教養として世界史の知識を求めるなら、この事態は危機的。 2021-03-01 13:38:24 きたろー @kitaro_kyushu
自民議員、元上司の丸川氏称賛「アジアンビューティー」：朝日新聞デジタル
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山田氏退職金「差し控える」と官房長官 ｜ 共同通信
加藤官房長官は、内閣広報官を辞職した山田氏の退職金の金額や山田氏が受け取るかどうかを問われ「プライバシーに関することなので、答えを差し控えたい」と述べた。
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『2022年から世界史Aの必修が無くなって、近現代の日本史と世界史を合わせた「歴史総合」が開始することに危機感を覚える』へのコメント
接待問題の菅首相長男は「ちゃらいけどいいやつ」 本人知る慶大院・岸教授が弁護 ただし広報官は認識していた？：中日スポーツ・東京中日スポーツ
