宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ
社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴
安倍元首相の名誉を守れ
安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ
GIGAスクールはゆとり教育以上の失敗になるであろう
教育asian girl student ,think, tablet computer,School uniform, 学齢期のお子さんがいらっしゃらない方にはなんのことかわからないかもしれないが、GIGAスクール構想とは以下のことである。 全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、計画を前倒しし、2020年度内に小中学校への端末導入がほぼ完了する見込みだ。（今さら聞けない「GIGAスクール構想」とは） ようするに、端末を導入してなにをしたいのかまで考えていなかったのである。あったのかもしれないが、少なくとも現場の教員には伝わっていない。 GIGAスクールの進展とこれからという記事に進捗状況や今後の見通しが書かれている。 要約すると、「端末は配り終わったが活用されていない。だから課題は利活用」というよ
西村長官には昭和史を学び直し願いたい
西村宮内庁長官の発言については、当日24日 18時35分の朝日新聞デジタルに詳報がある。原文はそのサイトでお読み願うとして、筆者が問題と考える発言後半の箇所を以下に引用する。 （質問）陛下が五輪が感染拡大のきっかけになるのを懸念されているというのは長官の拝察ということか （長官）拝察です。日々陛下とお接しする中で私が肌感覚として受け止めているということです （質問）仮に拝察でも長官の発言としてオンだから、報道されれば影響あると思うが、発信していいのか （長官）はい。オンだと認識しています。私はそう拝察し、感染防止のための対策を関係機関が徹底してもらいたいとセットで （質問）これは陛下のお気持ちと、受け止めて間違いない （長官）私の受けとりかたですから。陛下はそうお考えではないかと、私は思っています。ただ陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません。そこは誤解ないようにお願いします。
「会食接待」を報じた文春砲と毎日新聞のあまりに大きな差
このうち毎日新聞社との訴訟では、3月2日に東京地裁で尋問が行われ、毎日新聞記者と私の双方が出廷した。明らかになったのは、毎日新聞のあまりにずさんな取材の実態だ。 文春砲と毎日新聞の取材力の差 同じ「会食接待」報道だが、山田真貴子・前内閣広報官や総務省幹部らの会食を報じた文春砲とは、天と地ほどの違いがある。 文春砲は、事実を突き止め、証拠をきっちり押さえて報道した。事実を突きつけられた総務官僚らは認めるほかない。新聞・テレビもこぞって「週刊文春によれば・・・」と報じ、週刊文春は今や全マスコミが頼る情報源となった。 一方の毎日新聞は、ガセ情報を証拠なく報じた。一部の野党議員は飛びついて「疑惑追及」を行ったが、新聞・テレビの後追い報道は一切なかった。毎日新聞社と関係議員は提訴されることになった。 明暗を分けたの、まず取材力の差だ。 週刊文春は現場を押さえ写真をとっていた。飲食店前で菅首相長男が総
白日の下にさらされた党派的運動集団「憲法学者」
日本学術会議の問題をめぐり、日本の恥部がいくつか露呈したように感じている。その一つが、「憲法学者」なるものの存在だ。 日本学術会議は、文系学者が会員の3分の1を占めているだけでも不思議なのだが、そのうちの2割以上が法学者にあてられてきたことも不思議である。さらにその法学者のうちの少なくとも3分の1程度が共産党系の民主主義科学者協会法律部会の元理事などで占められてきたのは非常に不思議である。 従来から共産党に近い学者が多いとされる「憲法学者」集団は、日本学術会議の既得権益に深く入り込んだ集団である。ひょっとしたら、ここはあえて黙っておこうという配慮が働くのかと思えば、全く逆になっていることに茫然とする。 「憲法学者」は、極めて統制の取れた運動家ロボット集団のように「学問の自由を守れ」といったことを叫び、何か人類史に残る弾圧でも起こったかのような仰々しい言葉を並べて自らの不幸を嘆き続けている。
民間企業の人事経験者から見た日本学術会議の会員任命問題
1日に公表された日本学術会議（以下、同会議）の会員人事で、同会議の推薦リストから6名が除外されるという異例の事態が起きた。筆者がこれに関して本欄に投稿したところ、長島昭久議員が拙論についてツイートをなさったこともあってか、望外な数のご賛同を賜わった。 【必読！】今回の日本学術会議問題をめぐっては、これまでのところ、高橋克己さん、池田信夫さん、篠田英朗さん（発見順！）の「アゴラ」三連弾が非常に優れた論考だと思います。いずれも、大変勉強になりました。いずれも、説明責任を果たすべき政府の理論武装にも役立つのではないかと思います。 https://t.co/AhfeN9XuU2 — 長島昭久@東京18区（武蔵野、府中、小金井市） Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) October 5, 2020 以来半月経つが、議論はますます過熱している。論点は二つのようで、
学術会議は共産党の活動拠点だった
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ
学校の部活動が内包する搾取構造
7月17日、文部科学省は「教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校の管理規則参考例等の送付について」という通知を出し、その中で、部活動に係る対応を「学校の業務であるものの必ずしも教諭等が担う必要のない業務」と位置づけた。つまり、部活動顧問は教員の職務に含まれないと明言したわけである。 これは、私の9月27日付の記事「教員免許更新制度の廃止で30人学級に踏み出せ」でも触れた通り、教員採用試験の倍率が低下し、また講師の希望者も激減して、教育現場が深刻な人手不足に陥っていることを憂慮したものと考えられる。言うまでもなく、教員の過重労働の大きな原因の一つは部活動顧問の業務であり、SNS上は教員の悲鳴であふれている。 しかし、前述した通知を読んだ私は内心「単なるポーズに決まっている。何も変わらない」と思った。中学・高校の部活動については、もう何十年も前から「社会体育への移行」の必要性が叫ばれてきたし、
池田信夫氏の「共産党は普通の政党」への異論
池田信夫氏の「共産党は普通の政党」論 日本の極めて高名な評論家で、株式会社アゴラ研究所所長の池田信夫氏は、12月30日付け「アゴラ」で「日本共産党は今や『普通の政党』である」と主張しておられる。 その理由として、（1）合法的な政党である、（2）暴力革命をめざしていない、（3）自衛隊違憲は憲法学者の多数意見と一致する、（4）自衛隊解消はかつての社会党も主張した、（5）日米安保破棄も同様である、（6）天皇制に代わる共和制も一つの選択肢である、（7）民主集中制も未来永劫続かない、（8）政策も普通になりそれほど恐れるべき政党ではない、を挙げておられる。 「合法的な政党」について 確かに、日本共産党は、少なくとも現時点では、現行憲法をはじめ公職選挙法や政治資金規正法などを守り選挙活動や政治活動等を行ってはいるであろう。その意味では現時点では「合法的な政党」と言えよう。 しかし、ナチス党（「国家社会主
日本共産党の本質は「社会主義・共産主義革命」の実現
最近の共産党による「野党連合政権」提唱 最近、日本共産党は、自民党安倍政権を打倒するための政権構想として、「野党連合政権」を提唱し、日本維新の会以外の他の野党に「共闘」を呼び掛けている。これに対して、「れいわ新選組」の山本太郎代表はこれに応じ、5％への消費税減税政策等に合意した。社民党も「共闘」には応じるようである。しかし、立憲、国民の両党は、いまだ明確な態度を示していない。 ところで、日本共産党は2015年9月には、「戦争法廃止」「立憲主義回復」のスローガンを掲げ、他の野党や国民に向けて「国民連合政府」を提唱している。しかし、2016年11月の同党中央委員会総会では、「安倍政権打倒」のスローガンを掲げ、今度は「野党連合政権」を提唱した。共産党は1973年11月には「民主連合政府」を提唱している（注1）。 戦後「暴力革命路線」の過去がある共産党 日本共産党は、これまでも党の政治路線を、その
表現の不自由展中止：ヘタレ芸術監督とヘタレ知事の呆れた言い訳
津田大介氏が世に問おうとしたこと 私は内心、津田大介氏や企画展「表現の不自由展・その後」の取り組みを応援していた。たとえ、一般の日本国民とは考え方が異なる国賊のような人間でも、批判を覚悟で自分のスタンスを世に問おうとするならば、徹底してやればいいと思っていた。しかし、3日、津田氏は展示会を中止すると表明した。 「表現」というものは時に、受容者の激しい怒りや反発を招く。マルセル・デュシャンが1917年、『泉』（Fontaine）と題された男性用小便器のオブジェを発表しようとした(ニューヨークの「アンデパンダン」展に出品しようとしたが、出品を許可されなかった)。汚物をキャンバスに投げ付けるアートも登場した。芸術が権威や権力を愚弄し、それに反逆すること自体、多かれ少なかれ、芸術が本来持つ内在的宿命である。 「表現の自由をはきちがえるな」という批判も多くあるが、そのような批判を誘発させることを、表
日本中を「バリアフリー」にするのは不合理だ
アゴラは自由な言論の場である。明らかな事実誤認などの不適切な発言を除いて、どんな意見を表明するのも自由だし、それは編集部の見解でもない。早川忠孝さんの「国会議員の介助の費用は、れいわが持つべきじゃないかな」という意見は、最近の国会で行われている議席改修の工事を見た素直な感想だろう。 それを批判するのも自由だが、山田肇さんの「早川氏の主張は障害者差別」という決めつけには根拠がない。「障害者差別解消法は障害者への合理的配慮を求めている」というが、その合理性の基準は誰が決めるのか。 国会の議席に人工呼吸器を設置する工事が合理的なら、駅やデパートはどうするのか。日本中のすべての公共空間に人工呼吸器用の設備を設けるのか。その費用は、今回のようにすべて税金で負担するのか。 障害者の介助は自費が原則であり、このルールに差別はない。介助や設備の費用を公費で負担する場合は、一定の基準を満たす必要がある。その
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