現状維持だが中国に配慮もしなかった台湾新総統
5月20日、台湾で頼清徳政権がスタートした。与党・民進党は8年の蔡英文時代を経て、3期12年政権を握ることになった。新総統の就任は1996年の李登輝氏以来、陳水扁氏、馬英九氏、蔡英文氏と続き頼清徳氏が5人目である。 就任演説は今後4年間の台湾の方向性を示すもので、日本、アメリカ、中国を含め国際社会が注目する。今回、中国の統一圧力が強まる中で頼氏が中国との関係をどう語るのかが大きな関心を集めた。 頼氏の就任演説は「一つの中国」も「独立」も触れず、現状維持を明言し、台湾を守る強い決意を示した。頼氏は蔡英文氏の継承者という立場を鮮明にして選挙戦を戦い当選した。したがって、蔡氏の現状維持路線を受け継ぐのは既成方針である。その現状維持とは民主化し、台湾化した中華民国の現状を守っていくことである。統一反対はいわずもがなであるが、独立に進まないことも含意している。 頼氏の演説は現状維持の大枠を継承しつつ
台湾総統選挙｢だから私はこの人に投票する｣
2024年1月13日に行われる台湾の総統選挙前となる1月6日、張志玲さん（32）は台中市で開催された民衆党の総統候補である柯文哲の支持集会に参加した。 張さんは政治に強い関心を持っていたものの、集会に足を向けたのは初めての経験だった。彼女は候補者の旗を振りながら、他の支持者とともに「台湾の選択、柯文哲！ 総統となって台湾をよくしよう！」と叫んだ。 民進党の票田の一つ、台湾最南端に位置する屏東で生まれた張さんは、これまで2回の総統選では民進党の蔡英文に投票した。しかし、柯文哲の存在感が高まるにつれ、張さんの気持ちは徐々に変わっていった。 「柯文哲こそ私が望んでいた政治家」 「柯文哲候補の発言は、中立的でとても直接的だ。これまでの民進党や国民党の政治家の官僚的な答弁より、われわれ市民の声を代弁している。社会問題などに素早く回答している。まさに私が望んでいた政治スタイルだ」 柯文哲はこれまで、「
中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
JR西､赤字ローカル線｢ケタ違い投資｣判断の背景
この金額を見たとき、数字を1桁間違えたかと思った。「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」の実現に向けJR西日本が拠出すると発表した150億円という金額である。 過去の例を見ると、2006年に富山市がJR西日本から富山港線（約8km）を引き取り富山ライトレールとしてLRT化した際、JR西日本は10億円を富山市に拠出した。2011年の東日本大震災で被災した山田線の宮古―釜石間（55.4km）をJR東日本が第三セクターの三陸鉄道に移管する際は、JR東日本は30億円を協力金として提供している。国鉄時代には営業キロ1km当たり3000万円を上限に国が地元自治体に補助金を交付する転換交付金制度があり、車両購入、駅の整備、赤字補填のための経営安定基金の積み立てなどに充てられた。 「離れ小島」の2路線 城端線・氷見線の総延長は46.4km。富山ライトレールや山田線の例、転換交付金の計算式に従えば、城端線
｢OKサイン｣海外で絶対に出してはならない理由
フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加したときに起こった。 問題に気づいたのは母親のティフィニーだ。8月になって、このときに子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返していると、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「OK」サインをしていたのだ。 以前なら何でもなかったことだが、世界に通じるOKサインは近年、白人至上主義のシンボルに使われるようになり、元の意味より人種差別の意味に解釈されることも増えている要注意サインになっているのだ。 家族を思う気持ちを「台無
ハマス襲撃を許したイスラエル｢4つの大失敗｣
10月7日の夜明けにイスラエルへの奇襲攻撃が行われる前、イスラエル情報部は、監視しているパレスチナ自治区の武装勢力のネットワークの一部で活動が急増しているのを察知していた。イスラエルの治安当局の高官2人によれば、異変を察知した彼らは、ガザ地区国境を警備するイスラエル軍兵士に警告を送った。 ところが、兵士がそれを受け取らなかったか、兵士がそれを読まなかったために、警告は実行されなかった。 遠隔操作を「阻止」 その直後、ガザ地区を支配するイスラム勢力の1つ、ハマスが無人偵察機を送り込み、イスラエル軍の携帯通信局と国境沿いの監視塔のいくつかを機能停止させ、当直将校がビデオカメラで遠隔監視するのを妨げた。ドローンはまた、イスラエルが国境の要塞に設置した遠隔操作の機関銃を破壊し、地上攻撃に対抗する重要な手段を取り除いた。 そのため、ハマスの戦闘員が国境フェンスに近づき、その一部を爆破したり、数カ所で
台湾総統選､｢8月決戦｣の結末は与党候補に軍配
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾総統選挙戦は1月の投票日のぎりぎりまでもつれるという印象があるが、実は2016年と2020年の過去2回は8月の攻防で勝敗が決した。「夏の陣」は非常に重要なのである。そして今年8月、選挙情勢は大きく動いた。 世論調査で支持率1位をキープしながらも停滞気味であった与党・民進党の頼清徳候補が支持率を伸ばし、民衆党の柯文哲候補、国民党の侯友宜候補に対するリードを大きく広げた。8月決戦は頼氏に軍配が上がったようだ。 8月の平均支持率は与党候補が優勢 台湾の世論調査は多々あるが、筆者は一定の信頼性があり前月との比較が可能な4社の世論調査を継続的に見ている（下図参照）。その4社の世論調査を使って、8月の3候補の支持者の平均値を算出すると頼清徳氏41.0%、柯文哲氏25.4%、侯友宜氏18.8%であった。7月の支持者の平均値は頼氏35.8%、柯氏28.0%、侯氏
セブン立案｢池袋西武トンデモ改装｣で深まる迷走
「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ
ライフ創業･清水信次が壮絶人生96年で得た悟り
国家権力を相手に正論を主張し、天下国家を語った 清水氏が豪放磊落に見えたのは、戦後の焼け跡から身を起こし、一代で営業収益（売上高）7683億円（2022年2月期）、首都圏、関西圏を中心に約300店舗を展開するスーパーチェーンに育て上げた経営手腕からだけではない。流通業界のリーダーとして、国家権力を相手に堂々と正論を主張する雄姿だけでなく、天下国家を語る論客としても注目されたからだろう。 成功者だったが、言葉の端々に庶民感覚をのぞかせた。どことなく愛嬌があり、自然体だった。「女房は私と違って戦後に始まった共学第1世代。同窓の男性を君付けで呼ぶんです。どうも私には違和感があってね」と生活感漂う一言、二言が親しみを感じさせた。流通業界のトレードショーなどでは、久子夫人と2人で歩いている姿を見かけた。愛妻家だったのだろう。 清水氏が82歳にして心臓のバイパス手術を受け、退院して間もない頃、筆者は清
台湾総統選､どん底から立ち直った民進党の実力
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾では来年1月13日に行われる総統選挙を控えて、選挙戦が始まっている。スタートダッシュを決めたのは現在の蔡英文総統を支える与党・民主進歩党（民進党）で、頼清徳副総統を後継者に決定した。一方で、野党の中国国民党（国民党）は誰が候補になるのか不透明さが増している。 民進党は地方選大敗から巧妙な立て直し 4月12日、民進党は頼清徳副総統を公認候補にすることを正式に決定した。昨年11月に行われた統一地方選挙で民進党は大敗しており、頼氏は1月から党主席を兼任して民進党の立て直しに務めてきた。 頼氏が出馬することは昨年から既定路線だったが、頼清徳派と蔡英文派の間にはしこりがあり、両派の党内権力争いは不可避とみられていた。しかし、地方選の大敗があまりにも強烈であったため、蔡氏が責任をとって身を引き、頼氏がすんなりと党主席に就任。党内の主導権を握ることができた。
｢ルフィ事件｣はフィリピンの現地でどう見えるか
大規模な特殊詐欺や広域強盗事件への関与を疑われた4人の容疑者が、収容されていたフィリピン・マニラ首都圏の入管施設から2023年2月9日までに日本に強制送還された。 この2週間余り、日本では4人の行動に加え、フィリピンの法治の欠如、賄賂が横行する収容所のありさまなどに焦点を当てた集中豪雨的な報道が続いたが、現地で一連の騒動を横目で見ていた私には、日本メディアに欠けているいくつかの視点があるように思える。 日本警察の対応は十分だったのか 1つは警察の対応への批判的な検証だ。 取材が過熱したきっかけは2023年1月19日、東京都狛江市で90歳の女性が殺害された事件だった。連続強盗を指示していた「ルフィ」を名乗る人物の通話履歴から、フィリピンで収容されていた渡辺優樹、今村磨人両容疑者ら4人が捜査線上に浮かんだ。 渡辺容疑者は2021年、今村容疑者は2019年からフィリピンで拘束されていた。日本の警
国民に嫌われた台湾与党｢民進党｣は復活できるか
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国との緊迫した情勢が続いたことで世界的な注目が集まっている台湾。11月末に行われた統一地方選挙で与党・民主進歩党（民進党）は惨敗した。 その結果は多くの台湾研究者やメディアの予想どおり（「台湾人はなぜ地方選で親中政党を支持するのか」を参照）だったが、親中政党・中国国民党に大敗したことを受けて、民進党を率いる蔡英文総統は党のトップである主席を辞任した。 広がった「民進党嫌い」の雰囲気 民進党の敗北は同党内でも予想されていたとはいえ、その敗北ぶりは民進党幹部が記者に「僕たちはこんなに嫌われていたのか」と吐露するほどだった。 最大の焦点だった首都・台北市の市長選では、新型コロナ対策の陣頭指揮をとり一時は「鉄人大臣」として人気を博して日本でも有名となった陳時中・元衛生福利部長（大臣）を起用したが、蔣介石のひ孫である国民党の蔣萬安候補を相手に得票率で10ポイ
中国｢ビザ発給停止｣韓国より厳しい日本への報復
中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。 日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部（外務省）は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。 中国は昨年12月、経済活動や市民生活を犠牲にしてでも感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を転換し、大規模PCR検査や濃厚接触者の隔離、移動制限を次々に取りやめた。 その後中国ではすさまじい勢いで感染が広がっているが、集団免疫を早期に獲得する方針に転じた政府は1月8日に感染症対策のレベルを引き下げ、入国者に求めていた指定施設での隔離も撤廃した。 春節前の入国者隔離や検査撤廃は想定外 感染爆発が起きているにもかかわらず、中国
日本電産､カリスマ経営者が招いた大量退職危機
「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」 9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。 日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。 幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実
安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣
安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
自ら望んだ｢在宅ひとり死｣をやり遂げた人の実際
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台湾･国民党がワクチン接種で｢特権意識｣丸出し
ワクチン接種が進む台湾。だが、2021年5月、台湾当局のワクチン不足を批判し「中国製を入れよ」「日米からのワクチン受け入れは物乞い」と批判していた最大野党・中国国民党の重鎮らが、実はわれ先にと国民より早くワクチンを打っていたことが発覚した（写真・2021 Bloomberg Finance LP） 台湾では現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が急がれている。2021年6月上旬、日本が台湾にイギリス・アストラゼネカ製ワクチンを供給することを決めた当時、台湾では厳格な接種順位を定めて進めていた。そのアストラゼネカ製ワクチンをめぐって、台湾の最大野党・中国国民党（国民党）の要人らが騒動を起こし、台湾内でも問題になっている。 2021年6月23日、国民党の元議員で台北市長選にも出馬したことがある丁守中氏が、自身のSNSファンページで、アストラゼネカ製ワクチンを接種したことを明らかにした。5月26
コロナ優等生の台湾でなぜ感染が広がったのか
180人、206人、333人、240人……。これは台湾における2021年5月15日から18日までの新型コロナウイルス感染者数だ。 世界中で新型コロナウイルスの流行が拡大して1年あまり、5月中旬まで台湾は新型コロナウイルス流行前と変わらない日常が続いていたにもかかわらず、台湾ではここにきて感染者が急増している。 前副総統の陳建仁氏は「ウイルスは進化して再来した」と漏らす。ウイルスはゆっくりとそして残酷に台湾が誇る「ゼロコロナ防衛ライン」を突破した。 突破された「コロナ防衛ライン」 5月15日には、台北市と新北市の新型コロナウイルスの警戒レベルが4段階のうち2番目に厳格な「第3級」へと引き上げられた。中央感染症指揮センターは15日を起点とした14日間が感染拡大抑え込みの正念場であると位置づけている。 台湾大学医学部附属病院・救急救命室の石富元医師は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）を
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
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