競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する判決で、大阪地裁（西田真基裁判長）は２３日、所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけだ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示した。 そのうえで、検察側が主張していた課税額約５億７０００万円を大幅に減額して約５２００万円と認定し、男性に懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。 「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきたが、判決は「男性の場合は、娯楽というより資産運用として競馬を行っていた」とし、先物取引やＦＸ取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。検察側は控訴を検討する。 判決によると、被告は２００７～０９年の

橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と述べたほか、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた発言に批判が集まっている。 １６日には「不適切だったことは間違いない」と釈明。今後は一連の発言を「封印」することで幕引きを図る狙いだが、波紋は行政活動にも広がっている。 学校現場からは戸惑いの声が上がる。ある市立高校の校長は、「市長が『風俗を活用すればいい』と繰り返すのは、多感な時期の生徒にとっては過激すぎる」と話す。市立中の校長は、「人権教育を進めるべき行政の長なのだから、人の気持ちや尊厳に配慮した表現をしてほしかった」と言う。 発言には、「売春」「買春」「性的エネルギー」といった言葉が飛び出す。府立高校教職員組合幹部は「子どもから意味を質問されたら、教師はどう返答すればいいのか」と批判する。 橋下氏は、男女共同参画社会に向けた施策を実施する自治体の長でもある。女

飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。 北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。 飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。 米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。 デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調す

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことに対し、１４日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から批判が相次いだ。 稲田行政改革相は「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だと思っている」と不快感を示した。 谷垣法相は「今の時点で必要性を強調する必要があるのかどうか、私自身は大変疑問に思う」と述べた。 下村文部科学相も「橋下氏の発言はタイミングが非常に悪い。あえてこの発言をする意味があるのか」と指摘。橋下氏が沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことについても、「その辺のおじさんではない。党の代表としての発言としてはいかがなものか」と述べた。

日本維新の会の橋下共同代表は１４日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも厳然たる事実。世界が誤解しているなら、言うべき事は言わなければならない」との認識を改めて示した。 沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことについては、「法律違反のことをしろと言っているわけではない。米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と述べた。

安土桃山時代末の１５９７年、日本人が「奴隷」としてメキシコに渡っていたことがわかった。 ポルトガル人で同国立エヴォラ大特別研究員ルシオ・デ・ソウザさん（大航海時代史）と、東大史料編纂(へんさん)所の岡美穂子助教（日欧交渉史）がメキシコ国立文書館に残る異端審問記録で確認した。「日本人奴隷」の実態を示す貴重な資料であり、日本人の太平洋渡航を詳細に記した最初の資料としても注目される。研究成果は近く海外で出版される予定。 審問記録には、日本名の記載はないが、名前の後ろに「ハポン（日本）」と明記された、「日本生まれ」の人物の名があった。「ガスパール・フェルナンデス」「ミゲル」「ベントゥーラ」の３人で、いずれも男性とみられる。 ガスパールは豊後（大分県）生まれ。８歳だった１５８５年、長崎で日本人商人からポルトガル商人のペレスに、奴隷として３年契約７ペソで売られた。その後の詳細は不明だが、引き続きペレス

日本維新の会の西田譲千葉県総支部代表ら県関係の３衆院議員は８日深夜、都内で同党の藤井孝男国会議員団選挙対策委員長と会談し、夏の参院選千葉選挙区（改選定数３）に同党から立候補予定の前我孫子市議・久野晋作氏の公認を撤回し、新たな公認候補を擁立する方向で調整に入った。 新候補には新人で投資会社経営の中田敏博氏（４４）が浮上している。同党は、党内調整を進め、１０日にも党本部で最終決定したい考えだ。 西田氏らは９日、国会内で久野氏と会談し、今後の対応を協議した。党関係者によると、久野氏に自主的な公認辞退を促したが、久野氏は進退を保留したという。 久野氏は７日に我孫子市議を辞職し、本格的な選挙準備に入ったばかり。１１日には後援会の事務所開きを予定している。読売新聞の取材に対し、「本部から正式な通知を受けていないのでコメントしようがない」と述べるにとどめた。 党関係者によると、候補差し替えは久野氏の選挙

【ベルリン＝工藤武人】２０００年から０７年にかけ、ドイツ各地でトルコ系やギリシャ系移民ら１０人がネオナチ・グループに射殺された連続殺人事件の裁判が、ミュンヘン上級地裁で始まり、「世紀の裁判」（ＤＰＡ通信）として独社会の強い関心を集めている。 ナチスの過去克服に努めてきた戦後ドイツが、ネオナチの脅威に目を背けていた現実を突きつけているためだ。 ニュルンベルクやハンブルク、ミュンヘンなど国内各地を舞台にした連続殺人事件では、トルコ系移民８人、ギリシャ系移民１人、ドイツ人女性警察官１人が犠牲になった。検察当局は、一連の事件は、「国家社会主義地下組織」を名乗る旧東独テューリンゲン州で設立されたグループの男女３人の犯行と見ている。３人は９７年から１１年にかけて、銀行強盗１４件、複数の爆発事件も起こしたとされる。 同地裁では６日、殺人の共謀罪などに問われている女性メンバーのベアテ・チェーペ被告（３８）

菅官房長官は８日午前の記者会見で、朴槿恵大統領がオバマ大統領に対し、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたことについて、「やりとりは承知していない」としたうえで、「（歴史認識について）我が国の考え方は明らかになっているから、理解してもらえるように外交ルートを通じて（韓国側に）働きかけていく」と述べた。

長野県警佐久署と県警少年課は２６日、出会い系サイト規制法違反（禁止誘引行為）の疑いで少年２人を長野家裁上田支部に書類送検した。 発表によると、書類送検されたのは千葉県船橋市、中学３年男子（１４）と東京都新宿区、高校１年男子（１５）。 中３男子は１月中旬頃、自宅で携帯電話を使って、高１男子は２月上旬頃、自宅で携帯ゲーム機を使い、それぞれインターネット上の無料掲示板に自分のわいせつな行為の相手となるよう誘う書き込みを行った疑い。２人は「１５歳です。エッチなお姉さんいませんか」などと書き込んだという。

大阪市は２６日、全国公募で民間から登用し、４月に市人事室付に更迭した和田智成・前東住吉区長（５１）について、会社勤務の経歴を隠すため、年金記録を改ざんして市に提出していたなどとして分限免職処分にした。 市の調査に対し、虚偽の説明を繰り返していた。 市によると、３月中旬、「公募区長に申し込んだ時の経歴書に書かれていない会社に勤めていた」との情報提供があり、調査を開始。選考時に市に届けていた食品会社勤務の職歴とは別に、金融業や製造業の会社に勤務していたことが判明。経歴確認のため和田氏から提出させた年金記録も改ざんしていた。 和田氏は市の調査に対し、改ざんの方法に関する説明をしていない。 市人事課は分限免職処分の理由について、「調査協力を拒否し、態度も改善されなかった。市職員としての適格性を欠くことは明らか」としている。 和田氏は経営コンサルタント出身で、昨年８月、全国公募で東住吉区長に選ばれた

同志社大（京都市）は２５日、男子学生が仏・パリ近郊のディズニーランドで運行中のアトラクションから身を乗り出した自らの画像を、簡易投稿サイト「ツイッター」で公開していたことを明らかにした。 大学は「本人を指導していく」としている。 同大学によると、男子学生は今月上旬、手を広げてアトラクションに乗っている画像を公開。それ以前にも、ツイッターに下半身を露出させた画像２点を投稿するなどしていたという。外部からの指摘でわかった。 同大学では、別の男子学生が大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）で迷惑行為をしていたことが今月上旬に発覚。今回の学生は大学側の聞き取りに対し、ディズニーランドに行ったのは約２年前と説明し、「ＵＳＪの騒動を見て、ウケを狙って悪ふざけで投稿した。反省している」と話しているという。

陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、１０億円の「市町村協力費」（迷惑料）を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが（安値で）土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長（６３）は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは３月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は２０１２年度予算で、同島の「用地取得費など」として約１０億円を計上しており、町民らは町に１０億円が入ると思っていた。だが同省は３月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年５００万円、

１４日告示の滋賀県彦根市長選（２１日投開票）で、幕末に彦根藩主・井伊直弼が暗殺された桜田門外の変が異色の争点になっている。 立候補表明した新人が、暗殺に関与した薩摩浪士一族の子孫で、現職側が立候補を批判したのが発端。他の立候補予定者や市民の間では「市政課題とは関係ない話」と冷ややかな見方も出ている。 市長選には、４選を目指す現職獅山向洋(ししやまこうよう)氏（７２）と、いずれも無所属新人の有村国知(ありむらくにとも)（３８）、大久保貴(おおくぼたかし)（４９）の両氏が立候補を予定している。 事の発端は、獅山氏の支持団体が「現代の『桜田門外の変』」と題して作成したビラ。有村氏の先祖が井伊暗殺に関わったことに触れ、「末えいがなぜ、よりによって彦根市長になろうとするのか。市の歴史と伝統を守る市長として容認できない」と記述。大久保氏に対しても「歴史を知らないのか。見解を明らかにすべきだ」と書いてい

「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維

政府は１日、プロ野球読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏（７７）と、大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏（３８）の２人に国民栄誉賞を贈る方針を固めた。 長嶋氏は人々の記憶に残るプレーで、プロ野球の発展に貢献し、松井氏は大リーグの名門ヤンキースで活躍するなど日本野球の価値を大いに高めたことを評価した。同日午後に正式発表する。 長嶋氏は１９５８年に立教大から巨人入りし、翌年、初の天覧試合でサヨナラ本塁打を放つなど勝負強い打撃で活躍した。プロ野球を国民的スポーツに発展させた最大の功労者として、「ミスター・プロ野球」と呼ばれた。現役１７年間で２１８６試合に出場、通算打率は３割５厘、４４４本塁打、１５２２打点。首位打者を６回、本塁打王２回、打点王５回、最優秀選手（ＭＶＰ）５回を獲得した。 ７４年に引退後、２度にわたり巨人軍監督を務めた。２００１年に退任後は巨人軍終身名誉監督に就任して、後進の指

【ワシントン＝中島健太郎】２０１４年に米ハワイ沖で米海軍が主催する「環太平洋合同演習（リムパック）」に、中国海軍が初参加を決めたことが２１日わかった。 関係筋が読売新聞に明らかにした。オバマ米政権は、太平洋での権益拡大の動きを強める中国との軍事交流を拡大させて軍レベルでの信頼関係を築き、アジア・太平洋の安全保障環境の安定化につなげたい考えだ。 リムパックは２年に１度行われる世界最大規模の海上演習で、パネッタ前国防長官が昨年９月に訪中した際、中国側に参加を呼びかけていた。米海軍が今年に入って正式に招待状を出したところ、中国側から参加の意向が伝えられた。中国は前回までリムパックに招待されず、米国などによる「中国包囲網」だとして演習に反発していた。

太陽がすべてを与えている。地球上の生命とは太陽エネルギーが変換された現象にすぎない。 あたりまえのことだが、何度でも確認しておく必要がある。そして地球が閉鎖系である以上、地上で消費できるエネルギーの総量が限られていることも。昨年没後５０年を迎えたフランスの思想家ジョルジュ・バタイユの発想の根底にあったのも、この太陽からの贈与という視点だった。 太陽はみずからを破壊して地球にエネルギーを与える。その過剰から生命が生まれる。生命は増殖を本質とし、増殖は余剰を生み出す。人間は有用性を原理として社会を営むが、有用性だけが支配する社会には希望もよろこびもない。過剰な部分を蕩尽(とうじん)することの昂揚(こうよう)が、人をいきいきとさせる。無用、浪費、違反、祝祭。現在、そうした発想があまり違和感をもたらさないのは、すでにわれわれがバタイユのいう「一般経済学」の思想圏にいることの証明かもしれない。 本書

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。