沖縄への核持ち込みは「権利」 米が歴史書に明記
沖縄の日本復帰後も有事には米軍が核を持ち込めるとした日米の密約について、米国防総省がこのほど発行した歴史記録書で「米国は危機の際にそれら（核）を再持ち込みする権利を維持した」と明記していることが分かった。春名幹男早稲田大客員教授が７日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）で明らかにした。 米側ではこれまで密約の存在を示した機密文書が後に機密指定を解除されることはあったが、広く公表されることが前提の文書で核再持ち込みを明記するのは初めて。 春名氏は「米国は今や隠すべき密約ではなく公然たる事実だと認識している」と分析した。 文書は米国防総省が２０１５年に作成した、メルビン・レアード元米国防長官の在任時代を記録した歴史書。レアード氏は沖縄の日本返還をはさんだ１９６９～７３年に国防長官だった。 文書は７１年の沖縄返還協定について「第７条は６９年の佐藤・ニクソン共同声明が示したように、日本領土内で核兵器保
「国の審査請求不適法」行政法研究者９３人、辺野古で声明 - 琉球新報デジタル
国内の行政法研究者９３人は２３日、翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対して、沖縄防衛局が行った行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てに反対する声明を発表した。行政法研究者が連名で一般国民に向けて意見表明するのは極めて異例。声明は審査する国土交通相に対して、審査請求・執行停止申し立ての却下を求めた。 声明は「固有の資格」（一般私人が立ち得ない法的状態）を持つ行政機関が審査請求することは行政不服審査法で想定されていないと指摘し、「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立てもまた不適法なもの」とした。 国の行政機関でありながら審査請求などをした防衛局を「『私人』になりすまし」たと表現し、同様に国の機関である国交相が「恣意（しい）的に執行停止・（審査請求の最終判断である）裁決を行おうというもの」と指摘。一般国民の権利救済制度である行政不服審査制度を用いる政府の手法を「
＜社説＞翁長・菅会談 自治の抑圧 即時やめよ 辺野古移設の断念を
「キャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される」 就任以来ようやく実現した菅義偉（よしひで）官房長官との会談で、翁長雄志知事が言い放った。かつて米国の軍事植民地に置かれた沖縄に君臨したキャラウェイは「（沖縄住民の）自治は神話でしかなく、存在しないものだ」と語り、強権を振るった。翁長知事はキャラウェイに重ねて安倍政権を批判した。沖縄の戦後政治史の中で、これほど強い言葉はないだろう。 名護市長選、知事選、衆院選で示された辺野古移設反対の民意が存在しなかったかのように振る舞うことは「自治は神話」で日本は独裁国家と言うに等しい。 「政治の堕落」 それにしても来県した菅官房長官が知事に語った言葉は軽すぎる。「辺野古（移設）を断念することは普天間の固定化につながる」と述べ、移設作業を「粛々と進めている」と語った。 辺野古移設を「唯一の解決策」と言い張ることは、県外に移設先を求めない日本政府の怠慢でしかない
外務省参与に又吉進前県公室長 政府、辺野古で助言
又吉進氏 政府は１日付で、県の又吉進前知事公室長を外務省参与に任命した。任期は１年間。非常勤で外務省沖縄事務所（那覇市）を拠点に、在沖米軍基地問題への対応策について助言する任務を担う。特に県が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進するための助言を得る狙いがあるとみられる。地方自治体の幹部職員ＯＢが外務省参与に就任する異例の起用だ。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で起用理由に関し「県庁で長年、在沖縄米軍の諸問題に取り組んできた。県の国際交流や防災分野における米軍との協力にも豊富な経験、専門的知識がある。業務をより効果的に推進していくため、助言を得る」と説明した。 又吉氏は同日、本紙取材に「米軍基地をはじめとする沖縄の諸課題に対し、県民として、できるだけのことをするとの思いで引き受けた」と答え、具体的な業務は「決まっていない」と述べるにとどめた。 政府方針に沿い、辺野古移設推進の立場
抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言 - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが１６日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。 発言は１月８日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を専
「先住民なら顔真っ黒」 照屋氏、発言後取り消し
自民党の照屋守之幹事長が２日の県議会９月定例会一般質問で琉球人の差別問題を取り上げた際「沖縄先住民はぼろぼろのようなイメージで、顔も真っ黒」などと発言したことについて、発言の取り消しを求める申出書を喜納昌春議長に提出していたことが分かった。 国連人種差別撤廃委員会に琉装で出席した糸数慶子参院議員（社大党委員長）に対し「マンションも三つあって、外国に行ったらカジノもやる」と発言したことも取り消す。申出書の提出は３日。１０日の県議会最終本会議で諮る。 照屋氏は県議会で、国会議員は国連ではなく国会で問題解決を図るべきだと主張した上、糸数氏の服装が「琉球王朝の格好」だったと指摘。質問中、糸数氏の名前は出さなかったが「沖縄先住民と言ったらぼろぼろのようなイメージで、顔を真っ黒くして行くんだったらいいけれども、この人（糸数氏）はマンションも三つ持って、国会議員としていくらかの報酬がある」と述べ、暗に糸
翁長自民県連会長が辞任表明 辺野古移設容認で引責
自民党県連の翁長政俊会長は１日、県連が普天間飛行場の県外移設の方針を名護市辺野古移設容認に転換した責任を取り、会長職を辞任する意向を表明した。那覇市内のホテルで行われた総務会で、県連が辺野古移設容認を最終決定した後、会見し、記者の質問に答えた。 だが、翁長氏はこの日の県連総務会などでは一切辞任の意向を伝えておらず、議題には上っていなかった。他の県連役員は翁長氏を慰留している。翁長氏は進退の取り扱いを役員会に一任しており、２日行われる役員会で対応が協議される方向。 １日の総務会には、県関係の党国会議員５氏や県議、県内の地方支部員らが出席。普天間飛行場移設問題に関し、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」との県連方針を正式に決定した。週明けにも仲井真弘多知事に報告し、辺野古の埋め立て申請の可否を判断する知事の対応を見守る考えだ。【琉球新報電子版】
橋下氏釈明 認識の根本が誤っている
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
猪瀬氏失言 東京招致の意義問い直せ
国際社会の日本への信頼や国益を損ないかねない重大な発言だ。 東京都の猪瀬直樹知事が４月中旬、米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いにけんかしており、階級がある」などと述べ、２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブール（トルコ）を批判する趣旨の発言をしたことだ。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は立候補都市の行動規範の第１４条で「他都市のイメージを傷つける行為や、不利となる発言、記述を慎まなければならない。他都市との比較も禁じる」と規定している。 猪瀬氏は、この規範を承知しながら「平均寿命は女性が８５歳、男性は８０歳で、日本社会にいかにストレスが少ないかを示している。トルコの人々も長生きしたいなら、日本でわれわれが持つような文化をつくるべきだ。若者が多くても、若いうちに死んだらあまり意味がない」とも述べた。 これが日本を代表する顔の
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言2012年10月21日 Tweet 【東京】米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、県内では事件の悪質性に反発が高まっている。だが、政府の認識や危機感を疑う大臣らの発言が相次いでいる。 事件発生翌日の１７日、防衛省ロビーで記者団に初めて事件の受け止めを聞かれた森本敏防衛相は「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言。「事件」を「事故」と表現した。 さらに同日、「もはや正気の沙汰ではない」と強く非難する仲井真弘多知事に対し、森本氏は「米兵でも真面目に仕事をしている人も多い」「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と、言い訳とも取れる言葉を並べた。 ルース駐日米大使に事件の再発防止を申し入れた会談後のぶら下がり会見でも、森本氏は「米国と緊密に連携して『事故』の根絶をする」と取り組みをアピールしたが、ここでも「事故」と表現。この会見では４度にわた
軍用地契約 コピー返還応じず 防衛局、土地連に伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 軍用地契約 コピー返還応じず 防衛局、土地連に伝達2011年12月9日 Tweet ２０１２年５月に賃貸借契約が切れる米軍用地の契約更新をめぐり、県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）が沖縄防衛局に提出した契約同意書の複写（コピー）の返還を求めている件で、防衛局側は８日、返還に応じない考えを非公式に示した。浜比嘉会長が同日、明らかにした。 浜比嘉会長らは７日、同局に同意書のコピーを回収することを文書で伝えた。浜比嘉会長によると同局は８日、コピーの返還に応じないとした上で、土地連との契約更新を交渉したいとの考えを示した。 浜比嘉会長は「県民を愚弄（ぐろう）した対応。初めから（土地連を）だますつもりだった」と批判。９日に対応を協議する。 契約同意書のコピーをめぐっては防衛省担当者が２日、浜比嘉会長と会い、コピーを根拠に地主から契約更新の意思を示されたと法的に解釈でき、契約
軍用地同意書複写 “だまし討ち”２０年前にも - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
単眼複眼 軍用地同意書複写 “だまし討ち”２０年前にも2011年12月5日 Tweet ２０１２年に賃貸借契約が切れる在沖米軍用地について、防衛省が地主の同意書の複写（コピー）をもって更新手続きを進められるとした問題で、県軍用地等地主会連合会（土地連）の浜比嘉勇会長は“だまし討ちだ”と強く反発している。契約同意書をめぐる防衛省と土地連の対立は２０年前の前回契約時にも起こった。２度も同意書の解釈問題に発展した防衛省の対応に土地連は態度を硬化させている。 “予約”は有効 土地連は「借料交渉がまとまるまでは同意書は渡さない」という立場で、会員の同意書を各地主会が預かっている。だが、「契約に応じる地主と拒否地主を見分けるため」という防衛省の求めに応じてコピーを提供した。 土地連によると、２日に浜比嘉会長に面談した防衛省担当者は、借料を前回提示１・１％から３％程度への上積みを提示すると同時にコ
前原氏が問題視 軍用地更新コピー問題 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 前原氏が問題視 軍用地更新コピー問題2011年12月6日 Tweet 【東京】２０１２年５月に賃貸借契約が切れる米軍用地の契約更新をめぐり、防衛省が県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）に、契約更新に応じる地主と拒否している地主を区別する「参考資料」として提出させた地主たちの更新同意書の複写（コピー）を根拠に、地主から賃貸借契約更新の意思を示されたと法的に解釈できると土地連に示していた問題で、浜比嘉会長は５日、国会内で前原誠司民主党政調会長に面会し、防衛省の解釈を撤回させるよう求めた。浜比嘉会長によると、前原氏は「コピーはちょっとひどい」と述べ、防衛省の対応を問題視し、自身も調査に協力する考えを示したという。 更新同意書のコピーは、土地連が同省と交渉している年間地料や地料算定方法の見直しのため、「合意」が契約更新を前提とする姿勢を示すため同省側に提出した。浜比嘉会長は「勝
前防衛局長発言「県民の心傷つけた」 防衛相、知事に謝罪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局長発言 前防衛局長発言「県民の心傷つけた」 防衛相、知事に謝罪2011年12月3日 Tweet 田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言について、仲井真弘多知事（右）に深々と頭を下げて謝罪する一川保夫防衛相（左）＝２日午後７時２０分、県庁（又吉康秀撮影） 普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）評価書提出をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言で、一川保夫防衛相は２日夕来県し、県庁で仲井真弘多知事と会談。「許し難い発言であり、人道的にも由々しき発言。県民の心を深く傷つけ、最高責任者として知事や県民におわびしたい」と謝罪した。 仲井真知事は「内容は県民の尊厳、気持ちをかなり傷つけ、私も怒りを覚える。極めて、極めて遺憾だ」と強い不快感を表明した。 １日の参院東日本大震災復興特別委員会で、１９９５年の少女乱暴事件について「正確な中身は詳細には知らない」と答弁したこ
「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道2011年11月30日 Tweet 米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。 懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。 政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
強硬姿勢の教育長 石垣、与那国育鵬社採択 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
教育 強硬姿勢の教育長 石垣、与那国育鵬社採択2011年8月27日 Tweet 教科書採択について審議する与那国町教育委員会＝２６日、与那国町中央公民館 教科用図書八重山採択地区協議会が無記名投票で選定した育鵬社版公民教科書を答申通り採択するかに注目が集まった石垣市、与那国町の教育委員会は、協議会委員にも名を連ねる教育委員らの意向を反映し、同社版教科書を採択した。石垣市教委の決定方法は、またも無記名投票に。現場教員らが推薦しない教科書を採択した両教委の決定に、不採択を求めていた保護者や住民は落胆や怒りの声を上げた。 ＜石垣＞議論かみ合わず 無記名投票で決着 石垣市教育委員会で公開で行われた教科書採択は、張り詰めた空気の中約２時間にわたり公民の審議が行われた。「なぜ現場の教員が推薦していない育鵬社版の教科書が（協議会で）選定されたのか」が焦点になり、委員から繰り返し疑問が提起されたが、玉
トモダチ作戦 軍の論理に無防備な国よ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 トモダチ作戦 軍の論理に無防備な国よ2011年6月24日 Tweet 東日本大震災に伴う米軍の災害支援「トモダチ作戦」は、放射能に汚染された戦場を想定した訓練だった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 この訓練は、福島第１原発事故をテロ集団が核汚染を引き起こす爆弾を爆発させたと見立てて実施。在沖米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が参加した。米軍は「放射性環境下では最も有名な作戦になるだろう」と評価する。 しかし、航空機３７機、３００以上の車両、主要装備などが放射能汚染の影響を受け、航空機の除染に１カ月を要した。だが除染作業の場所を含め海兵隊から沖縄側への説明は一切ない。基地周辺環境への影響はないのか。県や関係自治体に連絡するのが筋だ。米軍の対応は無神経も甚だしい。 在沖米軍はこれまでも、核戦争を想定した実戦訓練を沖縄で秘密裏に行ってきた。 例えば、米ロ
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