昨年9月に成立し、今年3月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年5月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「5月0日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。【日下部聡】 内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。安保関連法案は昨年5月14日に閣議決定され、国会に提出された。 問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、それぞれ(1)受付日(2)決裁日(3)審査した後に内閣に送付した進達日(4)閣議にかけられた日--や、審査担当参事官名などを記録し、一覧表にしている。30年間保存される重要な公文書だ。 問題の記載は、障害者支