北沢防衛相は2日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「年末で解決するのが極めて望ましい」とした上で、連立政権内の調整が遅れた場合は、決着が越年する可能性もあるとの認識を示唆した。 普天間移設を巡っては、社民党と国民新党が現行計画に反対している。防衛相は「三党連立内閣を壊して政局が混乱するのが日本にとっていいのかどうか。仮に解決が年を越して、日米の間が極めて不穏な空気になることはないと思う」と指摘した。
北沢防衛相は2日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「年末で解決するのが極めて望ましい」とした上で、連立政権内の調整が遅れた場合は、決着が越年する可能性もあるとの認識を示唆した。 普天間移設を巡っては、社民党と国民新党が現行計画に反対している。防衛相は「三党連立内閣を壊して政局が混乱するのが日本にとっていいのかどうか。仮に解決が年を越して、日米の間が極めて不穏な空気になることはないと思う」と指摘した。
政府・与党は22日、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法案を26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。21日の基本政策閣僚委員会で提出を提案されて検討のため持ち帰っていた社民党が、22日午前の常任幹事会で提出を正式に容認した。 麻生前内閣が先の通常国会に提出し、廃案となった貨物検査特措法案は、海上自衛隊による活動が盛り込まれていた。これに対し、政府・与党が臨時国会に提出する同特措法案は、海自の活動を削除し、活動主体が海上保安庁であることをより鮮明にした。 法案をめぐって政府・与党は当初、北朝鮮が6カ国協議に復帰するか見極めたいとして提出を見送る方向だった。だが、自民党が議員立法で同特措法案を提出することになったことや岡田克也外相が20日の閣僚懇談会で北朝鮮に厳しい姿勢で臨むため早期提出を主張したため、方向転換した。 貨物検査法案は、北朝鮮の5月の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁
福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は20日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「社民党は連立政権の合意を実現すべく、とにかく知恵を出したい」と述べ、「沖縄住民の負担軽減のために在日米軍基地の再編について見直す」という3党合意をあくまでも履行するよう求めていく考えを改めて表明した。 福島氏はまた、19日にルース駐日米大使と会談し、「ぜひ、沖縄の現場も見てほしい」と訴えたことも明らかにした。ルース氏が福島氏を表敬訪問した。
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