長島昭久防衛政務官は８日午前、都内で開かれたシンポジウムで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関連し「日本が有事のリスクをどれぐらい米国と分担するのかという議論を全くしないで、迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と述べ、社民党などの県内移設反対論を牽制（けんせい）した。　長島氏は日米同盟について「有事のリスクはアメリカが、平時のコストは日本が負うバランスで成り立っている」と指摘。「沖縄の皆さんの負担も含めて（米軍基地という）平時のコストを下げたいのであれば、日本側は有事のリスクを少しずつ肩代わりしていかなければバランスが成り立たない」と強調した。

沖縄の負担軽減・日米同盟・連立政権・国益　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する政府方針を年内に決める考えを示したが、首相は移設先を特定しない可能性も示唆しており、政権運営の迷走ぶりは決定的だ。社民党への配慮から、決着を来年に先送りする考えを表明したそばから、再びハンドルを切り戻したのは、米政府の強い抗議があったためだ。沖縄の負担軽減、日米同盟、連立政権、国益−という４つの変数を持つ「４次連立方程式」（政府高官）の解を見いだせないまま、初心者運転が続く。（加納宏幸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相は７日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相、平野博文官房長官の関係閣僚らと首相官邸で政府方針に関する最終調整を行った。だが、米国のいらだちが沸点に達した現在もなお、「意見交換」（平野氏）をしただけに終わった。　「日米合意

鳩山首相は７日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで１７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した。 首相官邸で記者団に語った。政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。 首相は「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。 ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げて

移設先、米に約束してない＝「わたしを信じて」発言−鳩山首相 移設先、米に約束してない＝「わたしを信じて」発言−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は７日夕、米軍普天間飛行場の移設問題が焦点となった先月１３日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と語ったことについて、「その時に、決して具体的な名前を言っているわけではない」と述べ、具体的な移設先を挙げて約束したわけではないと強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　 　首脳会談で米側は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意の早期履行を求めた。首相が「わたしを信じて」と発言したことで、現行計画を容認したと米側に受け取られた可能性が指摘されているが、首相はこれを否定した形だ。 　首相は「沖縄県民の思いも大事にしなければいけない」と大統領に伝えたことを強調。発言の真意について「『日米で努力していく中で解

鳩山由紀夫首相は７日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、１８日にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の首脳級会合の場を利用して日米首脳会談を行うよう米側に働きかけていく考えを明らかにした。　首相は、「そのときまでの政府の考えを伝え、何らかの形で理解を得たい」と述べ、オバマ米大統領に直接日本側の方針を伝達する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相はオバマ大統領に伝達する日本側の方針について、「（結論とは）必ずしも申し上げていない」と述べ、移設先を特定しない可能性を示唆した。移設先に関しては「あらゆる選択肢が残っている」と強調。現行案の沖縄県名護市辺野古（へのこ）を移設先として年内決着させる可能性についても、排除しない意向を表明した。　普天間移設問題をめぐっては、首相が年内決着を見送る意向を示したことに米側が強く反発してお

７日付の韓国紙、朝鮮日報は、長島昭久防衛政務官が同紙とのインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着が難航していることについて、事情説明のため鳩山由紀夫首相の親書を携えた特使を米国に派遣するなど配慮を示す必要があると述べたと報じた。　同紙によると、長島政務官は、日米関係が「短期的には危機にひんしている」と指摘。日本政府の考え方を早期にホワイトハウスに伝える必要があり、特使の候補として岡田克也外相を挙げた。　さらに来年が日米安全保障条約改定から５０年の節目で、１１月までにオバマ大統領訪日が予想されると説明。遅くとも来年秋を目標に政府の結論を出すと語ったという。（共同）

インタビュー：長島防衛政務官に聞く（3/4） 日本を動かす「40代の新権力」 ■外交は内政よりも順位が下 －社民党の意向通りにするならば、沖縄県外に移転する選択肢しか残らない。 「結局、すべてグアム（米国）に行けという話になる。フィリピンのときも、在韓米軍のときもそうだった。出ていくときは早い。一度決定すると、あっという間に出ていく。では本当に、米海兵隊が沖縄からすべて撤収するのが日本の安全保障にとって良いことなのか。中国を含む安全保障の力学を考慮すると、果たしてそうなのか。日本が決定すべきことだ。まず日本政府が、その（日本の安保に関する）判断を確実に行い、沖縄の住民を含む日本国民に説明しなければならない」 －（決定を延期したが）来年1月の名護市長選挙で反対派が当選したら、さらに困難な状況にならないか。 「逆に、選挙前に結論を出すことで反対派が勝つ結果が出るとも言える。どちらにせよ、より

インタビュー：長島防衛政務官に聞く（2/4） 日本を動かす「40代の新権力」 －普天間基地は韓半島（朝鮮半島）とも関係がある。沖縄とグアムでは（韓半島から）距離が異なる。 「金大中（キム・デジュン）元大統領も、沖縄問題が浮上した1998－99年に、“沖縄から簡単に海兵隊がいなくなっては困る”と語ったと記憶している。もちろん、沖縄の住民の立場から見ると、米軍は負担だ。しかしアジア・太平洋地域から見れば、在沖米軍は“国際公共財”のような存在ではないか。日本の事情だけで“こっちに行け、あっちに行け”と簡単に言えるものではない」 ■日米関係、短期的には危機 －普天間基地移転問題について来年秋までに結論を出すという立場を、米国は受け入れるだろうか。 「心配だ。そこで、米国に説得力のあるメッセージを送る方法が最も重要だが、時間がない。12月18日までに、米国議会は米軍再編関連の費用を含む国防歳出法案

インタビュー：長島防衛政務官に聞く（1/4） 日本を動かす「40代の新権力」 日米関係は短期的には危機 民主党は内政に重点、外交の優先順位は低い 今年9月16日に民主党政権が誕生して以来、日本の外交・国防・政治・経済・社会の各分野の方向性に乱れが生じている。それぞれどこに向かおうとしているのか。今、日本では40代の政治家が権力の中核を占めており、過去100年にわたる「官僚支配」を代替した。これら政治家のことを知らなければ、今の日本は見えてこない。本紙は、日本政治の専門家であるソウル大のパク・チョルヒ教授（46）と共に、日本の「40代の新権力」を連載インタビューした。第一弾は、現在もっとも先鋭化している懸案事項の在日米軍再編問題を担当する長島昭久防衛省政務官（47）＝衆院3選＝。インタビューは今月4日に行われた。 ■普天間問題、来年秋までに結論 －沖縄県普天間の米海兵隊航空基地の移転問題を

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇背後に小沢・輿石ライン 鳩山由紀夫首相が決断した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論越年。それを後押ししたのが、「連立離脱カード」をちらつかせながら年内決着見送りを迫った社民党の動向だった。 「社民党や沖縄県民を裏切って現行計画通り決めたら政権離脱です。参院では通常国会から予算、法案は一本も通りませんよ」 １日午後、衆院本会議場で、社民党の辻元清美副国土交通相、阿部知子政審会長がそれぞれ平野博文官房長官と岡田克也外相をつかまえ、詰め寄った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画で 年内決着させれば、社民党が連立を離脱し、鳩山政権は立ち行かなくなる、と突き付けたのだ。この情報に民主党国対委員会室は緊迫。山岡賢次国対委員長は防衛省政務三役に「絶対に年内決着はダメだ」と息巻いた。 鳩山首相はこ

◇首相「２段階論」も拒まれ 日本側が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、結論を越年させる方針を米側に通告した４日の日米閣僚級作業グループ。ルース駐日米大使は自ら人払いし、岡田克也外相、北沢俊美防衛相に詰め寄った。 「本国は怒っている。鳩山由紀夫首相は１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に『私を信じてほしい』とまで言ったではないか。なぜこうなるのか。このままでは（現行計画が進まず）普天間は固定化する」 米側にとって結論先送りは完全な不意打ちだった。岡田、北沢両氏が年内決着の意向を表明していたことも米国を欺く結果になった。鳩山首相は「新たな移設場所」の検討も促している。岡田氏は５日の記者会見で「作業グループはなかなか開けない状況になる」と検証作業が暗礁に乗り上げることを危惧（きぐ）した。 首相側が描いたシナリオは（１）現行計画の微修正による年内決着（２）将来的な県外移設への青写真提示

岡田外相は５日夜、那覇市内で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「日米合意が実現出来ずに一方的に白紙に戻せば、信頼関係がなくなる。今の日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べた。 ２００６年に日米が合意した現行計画をめぐり、鳩山政権が見直しを進めているばかりか、鳩山首相が年内の決着を先送りする方針を固めたことに対し、米側が強く反発していることへの懸念を表明したものだ。 外相はそのうえで、「（年内の決着は）容易でないが、打開するには一定の決断をしなければいけない」と述べ、鳩山首相が早期に政治決断を下す必要がある、との考えを強調した。 外相は同日夜、仲井真弘多知事と那覇市内の知事公舎で会談し、日米協議の現状などを説明した。 これに先立ち、外相は同日、名護市などで民主党支持者らとの意見交換会に出席。会合では県外移設を求める声が相次いだが、外相は「皆さんの思いはわかった