社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
サルでも分かる人文科学／社会科学／自然科学の見分け方（分割図つき）
このエントリーは、経済学を人文科学のひとつにしている人（バカ）がいる、という「驚き」から書かれた。 少し弁護しておくと、人間、自分と近い立場については細かく分けて見るが、自分から遠くなるほど「いっしょくた」に見えるものである。 たとえば理系の人にとっては「文系」はすべからく同じに見えるのかもしれない（逆に文系からは「理系」はすべからく同じに見えるのかもしれない）。 まあ、しかし最初から、そう決めつけるのはあまりに失礼だ。 事実、個人的に意見を交わすことのある「理系の人」は、人文科学や社会科学についても実に多くの知識と見識を持ち合わせている。 では「経済学を人文科学のひとつ」として扱う人間が、特別に知識に欠けアタマが悪く、新聞の論説記事はもとより４コママンガのオチもわからないというのだろうか（論説記事の方はしばしばオチがないけれど）？ とりあえず分割図を描いてみた。 （１）理系／文系の区分…
「社会科学は役に立たない」という信念は、自己成就的予言となっているー『日本の社会科学を批判する―OECD調査団報告』(講談社学術文庫)
１９７５年６月、ＯＥＣＤ科学技術政策委員会の「社会科学の開発と利用」に関する調査団が日本に派遣され、２年後『日本の社会科学政策』と呼ばれる報告書が作成された。 この報告書は、日本の政策形成システムや大学やシンクタンクなどの研究機関、中学高校を含む教育システムなど広範な分野について、極めて厳しい評価と多くの提言を行った。 報告書が多くの反響を引き起こしたこと、特に日本の社会科学者から反発を招いたこと、それにもかかわずその後の日本の状況は、いくつかの改善がなされたにせよ、四半世紀経った現在も根本的には相変わらずであることなど、取り上げるべきトピックは多いが、報告書の詳細な分析にふれる前にまず気づくのは、調査団及び報告書を最終的にまとめたＯＥＣＤ科学技術政策委員会事務局の前提と、調査の対象になった日本の社会科学の現状に対して責任を持つ人々との間に横たわる大きなギャップである。 すなわち、報告書の
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