普天間県外移設派、名護市長選で民主推薦へ : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点となる来年１月の沖縄県名護市長選で、県外移設を主張する新人の前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無所属）からの推薦願を受けた民主、社民、国民新党のうち、民主党は３１日に推薦決定する。社民、国民新党も前向き。 自民、公明党が支援し、同市に移設する現計画を条件付きで容認する現職・島袋吉和氏（６３）（同）との激戦が予想され、住民投票の様相を呈してきた。 市長選については、国外、県外移設を模索する鳩山首相が、方針決定の判断材料と位置づけ、米政府も注目。両氏のほか、米国移設を主張する新人の琉球大非常勤講師・比嘉靖氏（６５）（同）が共産党推薦で立つ。 稲嶺氏は、１９９９年に移設を受け入れ、沖合での建設を求めた岸本建男市長（故人）時代の市幹部。岸本市政の後継として２００６年に初当選した島袋氏が沿岸部への変更を認めたため、岸本氏の支援者や親族
